松江市議会 2022-12-05 12月05日-02号
しかし、現在の水道事業は、人口減少により収益が減少する中で、地震等の災害に備えた施設の耐震化や老朽化した施設の更新の遅れ、水道事業を支える人材不足など、喫緊の課題を多く抱えています。 特に近年、全国で地震や豪雨による激甚災害が頻発し、大規模な断水を伴う被害が毎年のように発生しており、災害に対する備えは大変重要なものとなっています。
しかし、現在の水道事業は、人口減少により収益が減少する中で、地震等の災害に備えた施設の耐震化や老朽化した施設の更新の遅れ、水道事業を支える人材不足など、喫緊の課題を多く抱えています。 特に近年、全国で地震や豪雨による激甚災害が頻発し、大規模な断水を伴う被害が毎年のように発生しており、災害に対する備えは大変重要なものとなっています。
4月から8月までの5か月間の速報値を出しております。路線バスは利用者数、貸切りバスは収益、駐車場は駐車台数で速報値を出しておりますが、前年度、令和3年度、それからコロナ禍前の平成30年度、これと比較してお答えをいたします。 路線バスの利用者数は100万577人でして、前年度と比較いたしますと7.8%増加しておりますが、平成30年度実績と比べますと83.5%にとどまっているところでございます。
特に、こうした火災だけではなくて、先ほど申しましたとおり、土砂災害、地震、豪雨等、これからの消防団の在り方を考える時期でもありますので、装備についてももう少し考えていただいて、あわせて、火災だけではなくて、そういった訓練も必要ではないかと思っております。 それでは、次の質問をいたします。
しかしながら、こうした取組を維持継続していくためには財源を確保する必要があり、緊急事態宣言地域などに比べると財政支援の少ない島根県や本市におきましては、吉金議員御指摘のとおり、国からのさらなる支援が必要と考えております。 このため、8月24日に全国市長会として、緊急事態宣言等の対象となっていない地域に対する財政支援の緊急提言を行ったところでございます。
○議員(11番 川西 明徳君) 2020年1月下旬に日本国内でウイルス感染を確認してから数度にわたる緊急事態宣言のほか自粛要請が繰り返され、地域の主な経済主体である中小零細企業の多くが疲弊しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて拡充した雇用調整助成金のほか、国や県などによる緊急融資も倍増しました。主な使途は運転資金ですが、多くの中小零細企業が緊急融資によって企業の存続を図っています。
緊急事態宣言が出ていた地域の顧客の利用や取引がある事業者が対象ではありますが、地元客を含めても売上げが半減していれば支給条件を満たす、また1月から3月の緊急事態宣言が出ていなかった中国地方でも、多くの事業者の申請は問題なさそうだという報道がございました。松江市の一時支援金の申請件数をお伺いいたします。 また、全国の申請件数はどうだったのかお伺いをいたします。
防災マップに全ての避難所等を掲載することは、洪水や土砂災害に限らず地震や大規模火災などの災害が発生した場合においても、市民の皆さんの適切な避難につながると考えております。防災マップには適用する災害の種別ごとに指定する避難所の一覧を掲載しておりますので、あらかじめご確認いただきたいと考えております。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。
そして、相談があった場合で、緊急性が高いと判断したときは、警察署や県の女性相談センターなどと連携して、加害者からの避難の支援を行うとともに、避難先で生活するために必要な行政手続等の支援を行っています。また、加害者に避難先の住所等が分からないようにするための情報管理も厳格に行っています。
また、遺跡の発掘調査は報告書作成や市ホームページでの調査速報掲載など、情報発信を常に実施をしております。 ○議長(森脇悦朗) 3番森川和英議員。
しかしながら、議員御承知のとおり、庁舎として必要な0.9、これに達することは不可能でありますので、熊本地震のような震度6強を超える地震には耐えられないことから新庁舎建設に向かうこととなりました。一般的な公共施設では、0.6をクリアすればよいとされておりますので、図書館などの公共利用の耐震性能を得るには庁舎利用に比べれば容易であるというふうに思っております。
そこで、町長は緊急事態をどう認識し、どう行政を進めていこうと考えていらっしゃるか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界への蔓延は、私たちに公衆衛生上の脅威を与えるだけでなく、その影響は二次的、三次的に拡大して、現在も世界規模で進行している感染症と考えております。
昨年の緊急事態宣言や、再三の自粛要請は、自死をされる方が増加するという副作用につながったと言われております。安来市においては、2度目の緊急事態宣言はなかったものの、11の都府県の緊急事態宣言の影響は、観光業をはじめいろいろなところに波及していて、経済への打撃も大きく、皆の心を暗いものにしています。
自然災害対策については、今市川の河川改修を行うほか、大規模な地震が発生した際に緊急輸送道路を塞ぐおそれがあるとして耐震診断が義務化された建築物について、耐震改修等に係る費用の一部補助を行い、建築物の耐震性の向上を図ります。 さらに、屋外拡声放送設備の更新に加え、新たな防災情報伝達システムの導入や防災速報アプリの活用により、非常時の情報伝達手段の多重化を図ります。
本市の場合、緊急速報メールは対象者全員に配信できたかどうか。避難訓練は事前に連絡されていた対象者だけでしたが、スムーズに運んだか。スクリーニング等に問題はなかったか。以上を踏まえ、本市として今後重点的に取り組んでいかなければならないことは何か伺いたいと思います。 私は、昭和39年、加茂町水害に遭いました。そして避難もした経験があり、決して人ごととは思えません。
地震や台風などにより、重要な文化財が被害を受けております。2016年の熊本地震では、熊本城の重要文化財など169件が被災をして、まだ復旧の中途のところもあります。
私は、地震発生時刻とされました11月8日の午後2時少し前から、訓練が終了した10日まで、市役所西棟5階に設置されました災害対策本部会議等の諸会議を体験させていただきました。
平成30年度における児童相談所の児童虐待相談件数、対応件数は、速報値として15万9,850件であり、年々増加しております。国においては、ことし6月19日、児童福祉法等の一部を改正する法案が可決されました。
こういうことから、災害が発生したときに、要配慮者の皆さんを緊急的に受け入れていただける施設ということで、老人ホーム、あるいはデイサービスなどの福祉施設を運営する事業者の協議会、松江圏域老人福祉施設協議会との協議を行ってまいったところであります。
国は今年度、国土強靱化基本計画の見直しを踏まえ、施策の重点化、優先順位づけ、ハード、ソフトの組み合わせ等により、府省庁横断的な国土強靱化の取り組みを重点的、効果的に推進し、平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震を初めとする近年の自然災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を集中的に実施するため、平成30年度、平成31年度、令和2年度の3カ年、防災