松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
なお、参考データとして、本市立小・中・義務教育学校の児童生徒に関して、てんかんの発作に伴う救急搬送は、令和元年度から現在までに２回報告を受けています。 学校は、持病のある児童生徒について、保護者と緊密に連絡を取り合い、面談を行うなどして、万が一の場合に適切に対応できるよう備えています。
なお、参考データとして、本市立小・中・義務教育学校の児童生徒に関して、てんかんの発作に伴う救急搬送は、令和元年度から現在までに２回報告を受けています。 学校は、持病のある児童生徒について、保護者と緊密に連絡を取り合い、面談を行うなどして、万が一の場合に適切に対応できるよう備えています。
市立病院のように地方公営企業法の適用を受けている公立病院は、救急医療や僻地医療等のように、能率的な運営を行ってもなお不採算となる医療サービスを提供しなければならないという公共性と、診療報酬など自らの収入をもって医療サービスを提供しなければならないという経済性の２つを両立させて病院経営を行うことが求められております。
奥出雲病院は、喫緊の課題であった医師確保について、新たに医師３名が採用され常勤医師が８名となったことで、外来や入院、さらには救急や手術など、町民の皆様に安心して受診いただける体制が整いました。 当院は、本町の中核病院として、また、自治体病院としての使命は大きく、安定した地域医療が提供できる体制づくりに今後も鋭意取り組んでいただくことを期待します。 ３、健全化判断比率等について。
地域医療構想は、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年時点における医療需要と病床数の必要量を推計し、それぞれの地域の実情に応じた将来のよりよい医療提供体制の構築を目指すために全国で策定されており、島根県においても島根県保健医療計画の一部として平成２８年度に策定されております。
議第84号「松江市ガス供給条例及び松江市液化石油ガス販売条例の一部改正について」は、市民の方への料金の上限を撤廃することに関する説明状況についての質疑に対し、執行部より、８月の検針分のところから需要家の方へ議会に諮る条例改正案の内容についての通知を入れているほか、折に触れて丁寧に説明し、ホームページ等でもお知らせをしたい。
済生会江津総合病院の安定した運営に向け、いかに経営改善をしていくのか、本市が必要とする救急医療、周産期医療等の提供体制をいかに確保していくのかについては、まずは済生会江津総合病院が主体的に取り組まれることが大前提ではありますが、本市といたしましても、引き続き連携を図りながら、できる限りの支援を行ってまいります。
◎観光部長（土江紀明） 本事業は、コロナ禍後の新たな観光需要を取り込むために、本市の宿泊施設が集積する松江しんじ湖温泉、玉造温泉、美保関の各エリアから30社以上の事業者が参加し、宿泊施設の付加価値向上につながる施設の改修等に地域一体で取り組むものでございまして、多数の工事が発注され、地域経済の好循環を促す一助になると考えております。
医師をはじめとした医療従事者の病院なき働き方改革も、医療提供体制の縮小を迫るものであり、医療供給体制の縮小は、必然的に医療需要の切捨て、命の切捨てを生み出すことにつながります。全国では、医療機関にかかれない無念の在宅死は、コロナ禍前から既に起きております。
本町の農業の基幹作物であります水稲につきましては、令和３年産米の豊作とコロナ禍による需要量の減少から米余り基調となり、米価が大幅に下がりました。このため、令和４年産米の全国適正生産量の目安として６７５万トンが示され、奥出雲町では、令和３年１２月２１日に開催した地域農業再生協議会幹事会において、令和３年より２０ヘクタール少ない１，４０３ヘクタールを主食用水稲作付面積の目安として決定しました。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ新たな行政需要に的確に対応するために、市長事務部局の組織人員体制の見直し及び職員定数の増員を図ることについて、関連して２問の質問を伺います。 最初に、職員増員に関して適正な職員数についてお伺いいたします。
その上、古い火力は休廃止していきますので、特にこれからの電力需要が多くなる冬場は、昨シーズンもそうであったように、安定供給を脅かす、電力が逼迫する状態が起こる可能性は十分あります。 また、皆さん御承知のとおり、現在、原油価格の高騰が続いています。
やはり水道料金の値上げの原因は、１つは人口減少、それに併せまして、水の需要が減少したということで収入が減るということです。もう一つは施設の老朽化、あるいは耐震化のために値上げをせざるを得ないということです。
また、米価のことでございますけども、こうやってコロナ禍の中で、需要が減っております。特に、業務用米の需要が大分減っておりまして、３年連続で200万トンの民間、在庫があるということでございます。また、国としては、15万トン特別枠を設けて販売を先送りというふうなことも伺っております。
さらに、入札参加業者が毎回同じである理由を伺うとの質疑に対し、執行部より、特に危険物火災対応用の消火薬剤、救急救助対応資機材の更新に当たり、感染防止対策を充実した。また、消防車両の更新年数については、消防車はおおむね12年から15年、特殊車両は15年から18年を想定しており、特殊な艤装を施すため、オーダーメードとしている。
奥出雲病院は、外来、入院、救急、健康診断などの保健事業を担う機能が維持されています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延したことで診療控えが続き、患者数の減少につながり、病院の経営に大きな影響があっています。また、１１月からは病院再編が行われ、一般病棟９８床、介護医療院の定員を５０人とした新たな運営が開始されています。
昨年度10月末で終わったのが延びたということで喜んでおりますので、引き続き需要があれば検討いただければと思っております。 なお、昨年のキャンペーンでは、経済波及効果が３億円と発表されております。今年度の事業での経済波及効果はどの程度と見込まれると試算しておられますかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
そうした中で、検査体制の充実についてでありますけど、都会地に比べて脆弱な医療体制、救急搬送する病院は限られ、たらい回しというようなことはないわけでありますけど、医療崩壊はいつ起きてもおかしくない状況になっているというふうに思っております。感染症の対応には早期発見、早期隔離、早期治療が基本中の基本ですが、本市の現状と今後の検査体制の充実に向けた考えについて、お伺いをしたいと思います。
今年度の３月議会において、田中市長の施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した観光経済を再生させるため、観光需要の取組を目的としたアフターコロナ対策を進めていく。また、新たな観光スタイルに対応した観光客受入地域の整備と観光コンテンツの磨き上げを目的としたエリアブランド力強化の取組を推進していくと述べられています。では、これは具体的にどういうものを意味するのか伺います。
１つの会場に集約して行う方法のメリットとしては、１つとして決めた時間の枠で人数を想定でき、ワクチン接種候補者を急遽呼ぶことが容易であること、２つ目にワクチンが余った場合、事前に作成した接種候補者を急遽呼ぶことが容易であること、３番目に重度の副作用が出たとき、施設にそろった病院が近く、救急搬送が短時間で可能である、４つ目には高齢者など接種会場への移動が困難な方に生活バスを活用した送迎が各地区ごとにできるなどであります
改革プランの計画期間中、つまり令和７年度までは医療需要に大きな変動はないと見込まれることから、この間は急性期医療と在宅復帰支援の充実を図りながら、令和８年度を目標にそれぞれの病床機能に応じた病床数となるように段階的に増減を図ることとしております。