松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
それから、捕獲許可申請の手続につきましては、これまでに煩雑で困っているといった御意見は特段伺っておりません。 それから、申請される方が煩わしさを感じることがないように丁寧な対応に努めておりまして、必要に応じて捕獲許可を更新することもできますので、お気軽に御相談いただけたらと思っております。
それから、捕獲許可申請の手続につきましては、これまでに煩雑で困っているといった御意見は特段伺っておりません。 それから、申請される方が煩わしさを感じることがないように丁寧な対応に努めておりまして、必要に応じて捕獲許可を更新することもできますので、お気軽に御相談いただけたらと思っております。
介護事業所の支援につきましては、まず、指定基準の特例として、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いに基づき、一時的に人員や運営の基準を満たせなくなった場合でも、報酬の減額を行わないなど柔軟な対応が取られております。
半島振興法の対象地域の指定につきましては、都道府県の申請に基づき、国が指定することとされております。また、指定後は、都道府県が半島振興計画を作成し、国の同意を得た後、当該計画に基づき、国及び地方公共団体等が事業を実施することとされております。
御質問の小学校の再編統合後の教育の在り方について、議員の御指摘のとおり、仁多・横田両地域において中学校１校、小学校１校となります。また、近年、義務教育学校や小中一貫校を耳にする機会が増えてまいりました。 義務教育学校や小中一貫校のメリットには、中１ギャップの緩和、解消、系統性を意識した小中一貫教育、異学年交流による精神的な発達などが上げられています。
島根県の広域避難計画において指定されている県外の避難先自治体や自治会とのコミュニケーションづくりはできているのかお伺いいたします。 万が一、原子力の災害が起こった場合、松江市のこの地域は広島県のどこそこにというような避難先があらかじめ指定してありますが、そういったところとの連携はいかがかという大きなくくりでございます。 続きまして、大きな６番、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。
また、申請サポートの取組としては、各公民館、企業等での出張申請サポートの実施に加え、大型商業施設の御協力をいただき、マイナポイントサポートも含めた休日申請サポートの実施、また、奥出雲町商工会からは、独自の商品券給付サービスを企画していただき、マイナンバーカード取得促進に向けた官民が連携した取組を進めました。
○町長（糸原 保君） 普及率が補助申請等の要件とされることについてでございますが、政府は２０２３年度創設し実際に配分予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、個人番号カードの取得率が全国平均以上が受給申請の要件とする考えを示すとともに、２０２３年度から個人番号カードの取得率を地方交付税の配分に反映をさせる方針を示されております。
小学校については、現在お願いしております再編統合校において、こうした環境を実現し、最適な学びの環境として施設・設備を整備したいと考えております。その一つとして、ＩＣＴ教育への対応、安心・安全な校舎を実現したいと考えています。
その結果、令和２年度以降、新たな開発に伴う申請13件に対し、12公園が設置不要となっております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） できたときはお子さんもたくさんいて、公園の価値もあった。けれど、団地とともに高齢化していって、公園がデッドスペースになっているということがあるんだろうと思います。
指定管理者制度のメリットを最大限発揮するためには、適正な市場原理を働かせることが重要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆） 本市の指定管理者制度でございますが、まず条例につきましては、松江市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例、これを定めまして、具体的には、指定管理者制度運用ガイドラインなどに基づき運用しております。
現在使われていない施設を避難場所として指定するには、適切かどうかを確認する必要があると思います。どのように避難場所として指定するのか、選定方法に問題があるように感じております。
まず、発行申請に行かない理由として、申請手続が面倒だからというのが調査結果で21.3％というふうに表わされております。また、申請方法が分からないというのが4.9％、多いのが個人情報漏えいの懸念があるというふうなものが挙げられます。
2019年現在、国立４校2,941人、公立32校２万2,390人、私立18校6,812人の在学者数となっているようです。この中等教育学校には、単一の学校型、併設型、連携型がございます。島根県では、中山間地の２つの地域において連携型の中高一貫教育が実施されております。具体には、飯南高校と町立赤来中学校、頓原中学校、もう一つの地域が吉賀高校と町立吉賀中学校、六日市中学校、柿木中学校でございます。
条例改正に伴う国への報告義務についての質疑に対し、執行部より、昭和39年度に特別用途地区として観光地区を指定しており、松江市で建築制限について条例化しているため、国への報告義務はないとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、議第64号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
◆１番（小澤一竜） ちょうどリリースされて以降、徐々にコロナの状況も落ち着いてきて、この補助金を活用された事業も早速目にするようになりましたが、現状の申請件数と交付決定された事業件数を伺います。 ○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹） ６月15日現在ですけれども、申請件数、交付決定件数ともに３件となっております。
事業の実施に当たりましては、新たに助成の対象となる世帯の方々に令和４年１月に申請依頼文書を送付し、３月には受給者証と制度の案内文書を送付しております。
この指定校に乃木小学校と湖南中学校が指定を受けました。この両校を実践の舞台として県立大学の理数系の教授や教育に関する外部の有識者、県の指導主事などとチームを組み、連携しながら、教員の意識改革、授業改善やＩＣＴ機器の活用の仕方などについて具体的、実践的に検討し、その成果を市内学校へ広げていきたいと考えております。
要介護認定の申請までの流れについてでございますが、本人または御家族の皆様が介護の必要性を感じ、申請される場合や、かかりつけ医からの勧めがある場合、入院等をきっかけに申請される場合など、様々なケースがあると承知をしております。 また、地域包括支援センターの職員が個別に訪問させていただき、実態把握し、御親族等と相談し、必要に応じて申請の支援を行う場合もございます。
教育職員には、教科に関する専門性と子供、青年の発達についての専門的な知識・経験が不可欠で、それを教員に求めているのが現行の教育職員免許法であり、免許状が校種別・教科別に定められているのは当然だと言われております。
その他にも児童・生徒を対象とした講演や研修がそれぞれの学校で行われる中で、性の多様性や自分らしく生きることをテーマとして取り組んだ学校は、昨年度は３校、今年度は８校ありました。また、令和３年８月の江津市人権・同和教育推進協議会主催による性の多様性と人権をテーマとした人権教育講演会についても多くの教職員の学ぶ機会となりました。