松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎副教育長（成相和広） 放送委員会の児童生徒が昼の放送でクイズを出したり、物語を読んだり、児童生徒が希望する音楽を流すなど、楽しい時間になるように各学校で工夫を凝らしています。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） 先生方や子どもたちでいろいろと試行錯誤し給食時間をつくっておられるということで安心しました。
この感染症によって、感染者の隔離や濃厚接触者の自宅待機など、現状では７日間に短縮されたというものの、社会活動が制限されていることは不自由極まりない現状です。現在、移動制限は解除されていますが、感染症は、年末を迎え、再び拡大傾向になっています。これまでの長期間の移動制限や隔離、自宅待機等により、疲れも感じているところでございます。
◆16番（米田ときこ） 私も若干関わっていた期間がありますので思うことなんですが、ＤＶ等が家庭相談課のほうに残される中で、確かに、妊婦から児童に至るところまで一緒になって考えることはできると思いますが、やはりＤＶでも県との役割分担と、児童虐待でも児童相談所との役割分担とで、なかなか一緒になって考えるとはいうものの難しい場面があると思いますが、そこら辺をこの家庭センターの設置によってどういうふうに解消
その際には、公共交通のみならず、ＪＲ松江駅の北口・南口にあるタクシー待機場や駐車場など、既存機能の維持と再配置を含めた検討を行うとともに、殿町周辺までのいわゆるＬ字ラインにつながるまちづくりも念頭に置いて考えてまいります。
一委員より、電源立地地域対策交付金が経常経費に充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないことなどから認定に反対する。 また、一委員より、コロナ禍での経済対策、保健所対応、大雨豪雨災害、島根町加賀の大火災などにスピーディーに対応され、令和３年度予算を安定的かつ適切に事業執行された決算であると考え、認定に賛成する。
そこで今回は、児童生徒への対応についての教職員向けの研修と、不登校児童生徒の教育を受ける権利の保障の問題についてお聞きします。 まず、児童生徒への対応についての研修について伺います。 昨年９月議会で私が、不登校児童生徒、保護者への心を寄せた対応となる研修の工夫について質問しましたところ、全ての教職員がその重要性を理解し、実践できる力を身につけていくことが大切であるとの回答をいただきました。
５点目の質問は、保育所の待機児童問題についてです。 まず、松江市の待機児童の現状をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子） 今年９月１日現在、待機児童はおりません。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） 待機児童問題が数年前まで問題になっていましたが、松江市では解消されていることをうれしく思います。
また、教育分野では、子どもたちが夢はかなうと希望の持てる松江の実現に向けて、一人一人の個性と能力を伸ばすため、市立小中学校の全児童生徒に配備を完了したタブレット端末を効果的に活用するなどして、子どもたちの可能性を引き出し、後押ししてまいります。
議第12号「松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の質疑において、主なものとして、条例中の「懲戒」という言葉が示すものについての質疑に対し、執行部より、監護や養育に必要な指示や指導ということで整理されており、体罰、言葉による脅し、そういったものは含まれていない。
利用申込みされた児童は60名で、うち午前中の小学校の見守りのみの希望者は11名、午後の放課後児童クラブのみの希望者は５名、午前午後両方の希望者は44名でした。 また、臨時休業を行った期間の児童・生徒の学習の対応につきましては、タブレット端末を活用した遠隔授業やタブレットドリルの活用、学習プリントの配付などで対応いたしました。
教育委員会としては、制服については保護者や児童生徒などから発議があれば、学校で制服検討委員会などを立ち上げられて民主的な手続を踏むことで変更できると考えております。保護者や児童生徒などの意向を尊重してまいりたいと考えております。
現在、松江市において、令和４年１月末時点での母子、父子世帯別の児童扶養手当受給世帯数をお尋ねいたします。 ○議長（立脇通也） 林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典） 令和４年１月末現在での児童扶養手当受給世帯数は、母子1,362世帯、父子72世帯となっております。 ○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
判断の具体的な根拠としましては、直近１週間の児童生徒の感染者数が30人、１日当たり4.3人であり、同期間の市全体の感染者の14％、また小中学校児童生徒数合計約１万5,500人の0.2％であること、また判断時点で本市小中学校49校のうち休校措置が必要な学校は１校のみであったこと、さらには現在の休校の運用について、保護者の皆様の御理解をいただいていること、万が一、一斉休校した場合、保護者の皆様に大きな負担
翌１６日には、２階フロア勤務者にも１名の陽性が確認され、計２名となったことから、仁多庁舎を１７日から１８日まで閉庁することとし、全勤務者約１２０名のうち１階の管理職、電話番などの保安要員を残して自宅待機の範囲を拡大するとともに、確定申告相談も中止を決定し、改めて町民の皆様へ仁多庁舎を閉庁することを周知したところでございます。
そうした中でお伺いしますが、１点目として児童虐待の現状についてであります。 県内の児童相談所に寄せられた2020年度の児童虐待認定件数は過去２番目の533件に上り、２年連続で500件を超え、主な虐待者は実の両親が９割、被虐待者は小学生と３歳から６歳が多く、ゼロ歳、３歳未満、中学生の順となっております。
対象となる児童数が３万2,000人で、現金等の配付を合わせますと、事業費が約32億円、これを超えるものと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
ＩＣＴ環境の整備ということで、児童生徒１人に１台のタブレット端末が配布されています。そういった中で、2020年11月に、タブレット端末をきっかけとしたいじめで小学生が自殺していたことが発覚しました。事件が起こってしまった学校は、東京都町田市のＧＩＧＡスクール構想の先進モデル校として選ばれた学校でした。昨年中には、児童に端末が渡され、この中でいじめが起きていたのです。
また、私立、民営の児童クラブでは６年生まで対応したクラブも多く、夜間までの預かりや習い事のサービスがついたクラブもあり、現代の様々なニーズの受皿となり、また様々な勤務形態で働く保護者にとってはなくてはならないものとなっております。 一方で、児童クラブの待機児童は依然として存在し、公設、私立ともにその受皿の拡大など、これからますますその存在意義は大きなものになっていくと考えられます。