松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
共産党議員団は、先般政府交渉において、経産省、原子力規制庁、内閣府と懇談しました。経産省は、原発推進の立場ですが、内閣府は避難計画の実効性はまだ乏しく、訓練によって実効性を高めるとしています。規制庁は、事故が起こることを前提として審査を慎重にしています。
共産党議員団は、先般政府交渉において、経産省、原子力規制庁、内閣府と懇談しました。経産省は、原発推進の立場ですが、内閣府は避難計画の実効性はまだ乏しく、訓練によって実効性を高めるとしています。規制庁は、事故が起こることを前提として審査を慎重にしています。
また、大阪方面から木次線への誘客として、伯備線生山駅下車、そこから自動車で横田駅まで来て、「あめつち」や普通列車へと流れをつくることも想定しています。生山－横田間が自動車で約３０分の短い位置関係にあることに着目して、観光ルートとしての考慮でもあります。もちろん、米子駅発、出雲横田駅折り返しの利用客を大多数見込んでいることは当然であります。
最後になりましたけれども、先月、日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞した大阪出身の１７歳の川崎レナさん、この方、将来を担う子供たちの意見をどう政治に反映させていくかという活動をされています。この中に大人には子供から学ぶことはたくさんあると訴えられておられました。
１７日には横田高校へ大阪府箕面市からの留学生についての掲載がなされとりました。いろいろと幅広く工夫を凝らしたホームページとなってるところでございます。 しかし、全国のいろいろな自治体のホームページを閲覧をいたしますと、いろいろと地域の特徴を生かして移住対策に取り組んでおりますが、目を引くような発信が少ないような気がしとります。
一方、地域振興事業一覧表は、個別具体の事業について、国土交通省や文部科学省など、その事業を所管する省庁と協議を行い、内閣府の承認を得て変更されるものでございます。直近では、先ほどお答え申し上げたとおり、県事業、市事業ともに令和３年度に変更を行ったということでございます。 自治会等からの計画変更の要望はございませんが、道路の延長、拡幅など整備については御要望をいただいているところでございます。
県が出雲市を非線引き都市計画区域と定める五、六年前、イオングループが山陰自動車道南側の乃白町に、忌部川を挟んだ広域の開発計画を進めており、その地形が既に大阪府箕面市で、カルフールからイオンが引き継いだショッピングモールをほうふつとさせるような計画でした。 当時、娘がいたので、その地を何回か訪れたことがありました。
また、この１４年間の総受入額のトップは、大阪府の泉佐野市です。８９２億円です。この泉佐野市は、先般、３月１１日の山陰中央新報に、このふるさと納税において、財政的に余裕があり、その手法も含めて、国から特別減税を減額されたことに対して、違法だという裁判を起こしまして、勝訴となったところでございます。記事が掲載されてました。
一般のＵＩターン希望者については、例年、島根県と一緒に、東京、大阪、広島でＵＩターンフェアを開催しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在はオンラインで行っております。また、令和２年度に新しく配置した移住コンシェルジュがきめ細やかな対応を行っており、令和２年度は14名、令和３年度は２月末現在で26名の移住につなげております。以上です。 ○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
例えば大阪府箕面市では、全ての小学校の通学路に街頭防犯カメラを設置し、積極活用し、１年で犯罪認知率が約半分と急減した例があります。 松江市では、町内会や自治会が設置運営する防犯灯に対する補助制度がありますが、防犯に強いまちづくりを推進するために、防犯カメラ設置に対しても補助されることを前向きに検討されるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
次に、通学路の安全確保についてお聞きしますけど、これをどの程度かということで、ブロック塀が近年死傷者が出ることに加えて倒壊することによって道路の閉塞や避難、緊急、救命活動の妨げとなるおそれがあるということで、2018年６月には大阪府北部地震のときにはブロック塀が倒壊して小学校の児童が死亡したこともあり、災害時や車、自転車との事故だけでなく古い市街地についても老朽化による事故も考えられます。
水辺のまちづくりについても様々議論されてきましたが、ここでは、北浜テラスなど水都大阪を復活させた水辺のまちづくりの第一人者、泉氏の意見を参考に、提案を行います。 松江の水辺、特に大橋川の中心部の水辺のまちづくりについては、現在、基盤ハード事業ということで、水辺の護岸整備が進められています。
他の自治体の活用状況でございますが、令和２年９月30日時点の全国自治体の地方創生臨時交付金１次配分、２次配分を合わせた事業一覧が地方公共団体別に内閣府地方創生推進事務局のホームページで公表されております。そこに掲載されております松江市の項目数が43件、充当対象事業費は約36億円となっております。島根県が221件で約204億円となっているところでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に収束が見通せず、緊急事態宣言も３回目を発出、特に５月に入ってからは東京都や大阪府など緊急事態宣言延長や広島県、岡山県など宣言地域の追加、まん延防止等重点措置区域が拡大されるなど、昨年同様多くの会議が書面会議や書面審議の方法に変更されて開催されております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話をしておきます。
女性を守るため、内閣府でも女性応援ポータルサイト、女性の困り事に対する活用を促進できるような内容のものもあります。自殺防止対策におけるＳＮＳ相談事業で、相談件数は９割が女性が占めると、厚生労働省の調べで出ております。
全国平均79.7％や島根県平均49.7％と比べてみても高い普及率を示しており、大阪府を抜いて東京都とほとんど変わらない普及率です。また、合併後、1,474億円近くあった公債費も400億円近く減少され、公債費比率も大幅に減少しました。
交流事業については、姉妹都市である大阪府高槻市、文化、スポーツなどの交流を進める神奈川県川崎市、空港で結ぶ友好都市である大阪府豊中市などとの都市交流を推進することにより、交流人口の増加並びに経済の活性化につなげてまいります。 また、友好都市である中国寧波市とは、友好交流議定書締結30周年となることから、経済団体などと連携して記念式典を開催します。
このほか、地域で活躍する人や起業家などを紹介するＳＮＳやウェブサイトの運営をはじめ、本年度はできませんでしたが、東京や大阪などに出かけていって本市の魅力を伝えることなども丁寧に行ってきておるところです。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
特に近畿地方、東海地方からの来訪のきっかけといたしましては、島根県の大阪事務所の御協力、バックアップが非常に大きいと、このように考えておりまして、教育旅行の情報提供、情報共有を行いながら、引き続き協力をいただくこととなっております。 また、令和３年度におきましては、教育旅行のパンフレットの全面見直しを行いたいと考えております。
大阪府では第二波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが７割を占めました。今やクラスターの中心は、医療機関と介護福祉施設、そこに入院、入所する大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症、死亡事例の発生を抑えることに直結します。
助産師、昔で言えば産婆と言われておったんですが、さにあらず、私、大阪のアパートの一室でいわゆる産婆に取り上げられ、今元気にこうやって質問もさせていただいているというところで、助産師に対しては非常に感謝を思っている一人でございます。今後も市としてその産後のお母様を手助けいただける、そういう方々に対しても光を当てていただきますようお願いできたらと思っております。