松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
ただ、原発所在地であった旧鹿島町のときに基金が積まれ、市町村合併後、年数がたっても、他の地区と同じルールが取れないことがあることを整理していく必要があるなどの答弁がありました。 また、譲渡する際に必要となる地縁団体の設立状況の質疑に対し、執行部より、21地区の中で地縁団体を設立しているのは８団体であるとの答弁がありました。
ただ、原発所在地であった旧鹿島町のときに基金が積まれ、市町村合併後、年数がたっても、他の地区と同じルールが取れないことがあることを整理していく必要があるなどの答弁がありました。 また、譲渡する際に必要となる地縁団体の設立状況の質疑に対し、執行部より、21地区の中で地縁団体を設立しているのは８団体であるとの答弁がありました。
最後に、島根原発について伺います。 岸田政権が、原則40年とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向けて動き出しています。運転期間の原則40年は、2011年、東京電力福島第一原発事故後に、原発の危険性を少しでも減らすという目的で、当時の民主党政権と自民党、公明党が合意して導入しました。 当時、国会審議で、40年とする根拠は、原子炉圧力容器の壁が中性子照射によりもろくなるなど、明確に指摘されています。
、原発関係のほう、半島振興法等々をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
先月ですが、島根原子力発電対策特別委員会でも、六ヶ所村ですね、再生エネルギーの工場や女川の原発を視察する機会がございました。非常に簡単な言葉で言いますが、津波対策だとか、地震対策、災害対策というところでいいますと、非常に進んでおります。島根の原発も視察をしておりますが、同様、非常に高いレベルでの対応がなされているところでございます。
令和３年度、松江市は島根原発２号機再稼働に同意しました。地方自治法の行政の役割は、住民の生命と財産を守ることです。「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」と島根原発の再稼働は相入れるものではありません。なぜなら、一たび原発事故が起これば、皆で築き上げてきた誇れるふるさとも、これから描く夢を実現できるまち、松江も、産業や家、なりわい全てを奪い去られるからです。
昨年の質問で、ＥＰＺ圏内はもとより、原発交付金の活用範囲についてと、活用を国に働きかけるべきと思うとの質問に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用範囲、旧鹿島町、旧松江市、旧島根町エリアについては、原発特措法の法律期限延長により、国庫補助金の割合の特例及び地方債の活用ができるということなので、今後道路整備等に当たり、有利な財源措置として活用を検討し、国へ働きかけてまいりたいと考えているとの
その場合、島根原発や美保基地が反撃の対象になってしまうのではないでしょうか。ロシアによるウクライナ侵攻の中で、チェルノブイリ原発とサポロジエ原発が攻撃の標的になりました。 美保基地は、全国で14機しかないＣ－２のうち10機が配備されており、ウクライナへも防弾チョッキなどの支援物資を輸送しました。空中給油機の配備も進んでいます。
例えば今は脱原発だとか減原発だと言われてますけれども、再生可能エネルギーの発電量、今江津市でどのぐらいやってるか、山根議員、御承知ですか。１年当たり23万メガワットアワーの発電量がある。そう言っても分かりませんよね。江津市はもとより浜田市、大田市、邑智郡の一般家庭の電力需要を賄えるだけの発電をしてます。それもいろんなものがあります。
以上、申し上げたこの３点は、外交、防衛問題であって、国政での議論、判断、決定ではありますけれども、松江市にとって地形的に考えても、近いところでの有事で、原発も抱えていることから大変心配される関心事であります。よって国の問題と言いながら、傍観していていいものかと思っています。 そこで、あえてお聞きいたします。 今申し上げた３点について、上定市長はどう感じてどうお考えなのかお伺いいたします。
スリーマイル島の原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして１１年前、日本の福島原発事故、この３つです。いずれの事故も大きな課題を残したまま今日に至っています。 福島第一原発、この事故原因は未解明のままであります。原発は技術的にいまだに未完成であり、安全な原発などあり得ません。しかも島根原発直下には宍道断層と鳥取沖断層が走っています。
また、新型コロナウイルス感染症、予期せぬ自然災害、さらには島根原発再稼働に向けた動きによって、命や暮らしが脅かされることへの不安が渦巻いています。奥出雲町政は住民福祉の基幹の役割を発揮し、住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきであります。 奥出雲町の新年度予算を地方財政の財源として見ると、十分確保されているとは言えません。
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」は、討論では反対する意見として、原発交付金の使途が経常経費に充てられていること、保育所、児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、マイナンバーカード普及拡大の予算であることなどの意見があり、一方、賛成する意見として、歳入予算では、市税収入の増加や公債費の減少による実質的な地方交付税の減額を見越し、不足する財源については、財政調整基金の取崩しや減収補填債
市民団体が市内の586の団体に対して行われた避難計画と島根原発２号機に関する意見についての調査では、昨年11月25日付で郵送され、１月末までの回答結果をまとめられたものです。
最初に、先日の全員協議会では、私は会派に所属していないために、残念ながら島根原発２号機再稼働についての発言の機会がございませんでした。本日、この場を借りて、自らの政治責任を明確にするために発言をしたいと思います。 島根原発２号機再稼働を容認し、上定市長の判断を支持したいと存じます。その上で、以下の質問に移らせていただきます。 １番、島根原発１号機、２号機の基本的な状況につきまして。
昨年12月に公明クラブの４人で島根原発２号機の再稼働の是非を判断するに当たり、女川原発を視察いたしました。視察報告のような内容になりますが、御容赦いただきたく存じます。
したがって、当面の間は島根原発で保管されるとは思うが、核のごみ置場になることはないと考えているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情で述べられている、島根原発２号機では、228体のＭＯＸ燃料が使用されること、六ヶ所村再処理工場は使用済みＭＯＸ燃料を扱う予定はないこと、既にＭＯＸ燃料を使用している四国電力伊方原発３号機では、取り出された使用済みＭＯＸ燃料が、行き先のないまま、敷地内
第６次エネルギー計画は、脱炭素を理由に、原発への依存を現在の６％から20％以上に増やそうというものです。島根原発の２号機も３号機も動かせということです。 原発推進は、放射能汚染という最悪の環境破壊を招くものです。放射線の被害は、何世代にも続く大問題です。福島の事故原因は未解決で、廃炉作業も始まっていません。たまっていく汚染水を海洋放出することに政府は決めましたが、地球環境を破壊するものです。
セキュリティーがいろいろありまして、戸惑いながらおりましたところ、原発の担当者でもございます地域共生部というのがあるんだそうです。部長さんがお迎えに出ていただきまして、部長さんと副支社長、３人でお話をさせていただきました。現在の状況、あるいは事故等の対策も含めて、１時間余りではございましたけれども、いろんな話を伺いました。
原発事故避難計画等の説明会開催についてであります。 島根原子力発電所２号機の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会の合格判断に基づき中国電力は島根県や松江市に同意、了解を求めています。 島根原発より３０キロ圏内、通称ＵＰＺの中にある松江市、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市の６つの自治体において、住民説明会が先頃開催されています。
そのほかＪＲ双葉駅周辺では避難指示区域の現状を視察し、東日本大震災・原子力災害伝承館では福島県職員の方の御案内で地震・津波や原発事故に係る資料の展示などを見学しました。