松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
女性相談と児童虐待の相談は切り離せません。相談員の連携がしやすく、何度もつらい説明をしなくてもよいよう、相談者に寄り添った体制が求められると考えます。新庁舎でワンストップ体制を取るべきです。市長の見解を伺います。 また、相談員は命に関わる相談を受けています。必ず複数名で当たることが必要だと思います。
１、国は、女性に対する暴力をなくす運動期間として11月12日から25日と、11月そのものを児童虐待防止推進月間として定めています。全国の自治体等で、様々な行事やイベントが実施されてきました。令和４年度の児童虐待防止推進月間の標語は、「『もしかして？』ためらわないで！189（いちはやく）」が公表されています。 最近では、子どもの成長を見守り促す役割の保育士による虐待事案が相次いで報道されています。
１つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。
松江市としては、今後も女性、児童に対する虐待・暴力の防止、根絶に取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆様方も御理解、御協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、本定例会に提出させていただいております議案につきまして、概要を御説明申し上げます。
その一つとして、児童福祉法等の改正により令和６年４月から設置が努力義務化されるこども家庭センターについて、本市ではこれを１年前倒しまして来年の４月に設置する予定としております。それに伴い、事務分掌を改定し、現在健康福祉部で所管しております児童虐待への対応を子育て部に移管することで、妊産婦、子育て世帯、子どもに係る一体的な相談支援をよりきめ細やかに行う体制を構築したいと考えております。
30年近く以前のことですが、私がかつて民生児童委員をさせていただいていたとき、前任者と一緒に児童相談所に呼ばれ、他校から乃木小学校に転入する児童について、本人や家族の様子の伝達などがあったので、児童相談所の重要性や、後任の民生児童委員としての役割を改めて認識したことを思い出しています。
子どもや家庭環境をめぐる現状につきまして、少子化、人口減少が進む中で、児童虐待や不登校、いじめ、自死の増加などが深刻化していると指摘されております。松江市の実態をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 議員御質問のうち、私のほうから、児童虐待と自死の２つについてお答えをさせていただきます。
まず、現状の方法の利点としましては、養護教員が関わりを持てることで、生理の貧困等だけではなくて、いろいろな悩み、児童生徒の悩み、あるいは困り事に気づく機会が増えるという点は利点だろうというふうに思っております。
◎学校教育課長（中川稔） 小・中学校が児童・生徒の状況を把握する手段としましては、日常の関わりの中での会話や観察での気づきを基本とし、その他に教育相談や児童・生徒が提出する生活の記録、児童・生徒理解のためのアンケート、家庭訪問や保護者面談、心の相談箱などがあります。こうした取組により、ある程度の把握はできていると思っております。
次に、児童虐待についてお聞きします。 近年、児童虐待による痛ましいニュースを多く目にするようになりました。先日も神奈川県大和市である母親が逮捕されました。当時小学１年生だった我が子の鼻や口を塞いで窒息死させたのです。亡くなったお子さんが児童相談所に保護をされていたとき、母親は子どもを返すように迫りました。
判断の具体的な根拠としましては、直近１週間の児童生徒の感染者数が30人、１日当たり4.3人であり、同期間の市全体の感染者の14％、また小中学校児童生徒数合計約１万5,500人の0.2％であること、また判断時点で本市小中学校49校のうち休校措置が必要な学校は１校のみであったこと、さらには現在の休校の運用について、保護者の皆様の御理解をいただいていること、万が一、一斉休校した場合、保護者の皆様に大きな負担
虐待や親の死亡、病気、行方不明、子供自身の障がいなどの様々な事情により自分の家庭で生活できない子供に対して公的な責任の下で養育や保護を行うことを社会的養護と言いますが、令和元年度時点で社会的養護の下で生活する子供は全国で４万5,000人とされております。このうち里親に委託されている子供は5,382人で、児童養護施設や乳児院などの施設で約３万9,000人の子供が生活しておられます。
対象となる児童数が３万2,000人で、現金等の配付を合わせますと、事業費が約32億円、これを超えるものと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
その後、障害児については、児童福祉法を根拠法に整理され、難病を対象とするなど改正を行い、平成２５年４月に障害者総合支援法に法律の名称も変更され、施行をされました。
安来市においても少子化の中、特に南部の小学校においては、以前から児童数の減少が懸念されておりましたが、児童数や複式学級の現状と今後の見通しについて伺います。 ○議長（永田巳好君） 秦教育長。 ◎教育長（秦誠司君） 清水議員の質問にお答えします。 市内の小学校の児童数につきましては、合併直後の平成17年度、2,443名であったものが、令和３年度、1,802人となり、641人の減という状況です。
次に、放課後児童クラブについての質問です。 私は、初めての選挙戦を戦う上で、地域の皆様から様々なご意見を頂戴しました。その中の一つが放課後児童クラブについてです。現在、能義小学校校区には放課後児童クラブがありません。しかし、地域からの声はあるといったことから質問させていただきます。 まず、市内の放課後児童クラブの開設状況について教えてください。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。
安来市地域包括支援センターは、市の委託業務として、高齢者をはじめ、地域住民の総合相談窓口として、地域住民の保健・医療・福祉の向上、虐待防止、介護予防のケアマネジメントを総合的に行う機関です。 生活相談はコロナ禍で増加しており、また同センターの事務所の位置が市民の皆さんに分かりづらいことも伺っております。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、苦手なものでも食べられることができるよう、調理方法や味つけなどに工夫をしているところです。 ○議長（永岡静馬） ２番植田議員。 ◆２番（植田好雄） 大変申し訳ありませんでした。
町としても、未耐震となっております布勢小学校、三成小学校に通う児童の安全確保については、できるだけ早急に対応すべきであると考えております。ただ、耐震改築後の三成小学校については、現在進めている小学校再編協議において仁多地域統合小学校とする予定としており、令和４年３月の各校区による再編意向取りまとめの結果を踏まえ、令和４年度に新校舎の設計開始を予定をいたしております。