松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
相談者に不利益となることがないよう、工夫をしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭） 私からは、島根原発についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、運転期間の延長についてでございます。
相談者に不利益となることがないよう、工夫をしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭） 私からは、島根原発についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、運転期間の延長についてでございます。
小・中学校での不登校者数の現状と対策についてでございます。 毎年文部科学省が実施する、今年度、令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、病気等の長期欠席者のうち不登校者は年々増加し、過去最多となったということでございます。県内でも１，８２８人。また、いじめの認知件数も年々増加、増えてるということでございます。
虐待に関する相談件数は横ばい傾向にあり、不登校に関する相談が増加傾向にあります。不登校の相談については、家庭支援が必要なケースに対しては教育委員会及び教育支援センターあすなろなどと連携を図りながら、相談支援を行っております。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
不登校児童・生徒について伺います。 文部科学省の調査で、2021年に全国の小・中学校で不登校だった児童・生徒は24万4,940人で過去最多でした。増加は９年連続であるとのことです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がないとのことであります。 今回の調査で学校側が掲げた不登校の要因は、無気力、不安が最も多く、半数を占めました。
第１のテーマは、不登校支援について伺います。 コロナ禍に揺れた３年目の夏休みも終わり、２学期が始まりました。この時期は、学校へ行きたくない思いを抱えながらも１学期を何とか乗り切った子どもたちが息切れし、本格的な不登校に移行していくケースが多い時期でもあります。 市内の2021年度の不登校児童生徒数は、2020年度に比べて小中学校合わせて101人増え、502人となっています。
３点目の質問は、不登校の支援についてです。 松江市では、小学校、中学校で毎年、不登校児童が増加しており、島根県は不登校率ナンバーワンという状況です。 そこでまず、不登校児童に対する成績のつけ方と、指導要録上の出席扱いとなるケースについて、現状をお伺いします。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。
宿題の状況、忘れ物、登校状況、授業中のうたた寝など、先生が気づくことは多いとされています。本人にその自覚がなかったり、家庭内のことを知られたくないなどが潜んでいることも多いようです。 松江市内で把握しているのは何人ですか。 そして、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーと連携し、福祉サービスにつなげたことがありますか。
また、不登校児童・生徒などがｅスポーツへの関わりを通じて学校へ復帰する事例などもあるようで、幅広い教育分野への効果も期待されます。 このようなことから、ｅスポーツは多種多様で複合的な活用ができるものというふうに考えております。 ○議長（藤間義明） ２番植田圭介議員。 ◆２番（植田圭介） ｅスポーツについて、本市の具体的な活用につきまして本当に多くの内容について御答弁いただいたと思います。
義務教育学校は、従来６・３制の学年の区切りを４・３・２制、５．４制などに変えられ、中学校の学習を小学校に当たる学年で先取りするといったカリキュラム編成も可能で、中学進学時にいじめや不登校が増える中１ギャップなどの課題に対応する目的で制度化されたものでございます。
さらに、心の教育の充実に努め、いじめ、不登校等の問題の解決を図るとともに、新たな課題であるヤングケアラー等についても、保護者、学校、地域社会が一体となり、子供たちに寄り添う生徒指導の実践を通し、誰一人取り残さない子供たちの健全育成に努めてまいります。 あわせて、不登校やひきこもりなど生きづらさを抱えている子供や若者が学校や社会とつながりが持てるよう積極的に取り組んでまいります。
39号 奥出雲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第２ 議案第40号 奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第41号 奥出雲町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第42号 奥出雲町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税
子どもや家庭環境をめぐる現状につきまして、少子化、人口減少が進む中で、児童虐待や不登校、いじめ、自死の増加などが深刻化していると指摘されております。松江市の実態をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 議員御質問のうち、私のほうから、児童虐待と自死の２つについてお答えをさせていただきます。
前段のほうは、皆さんもうお分かりだと思うので飛ばしますが、１点目、不登校の支援についてまずお伺いします。 小学校、中学校における不登校支援策について様々やられていると思いますけれども、新しい学びの形や拠点、場づくり、今の子どもたちの不登校のこれに対する特性の状況や社会情勢についてどう考えているかをお聞きします。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広） 今の質問にお答えします。
いろいろなこれまでも教育改革によりまして仕事量が増えたり、あるいはいじめや不登校への対応であったり、それからまた今回のこの新型コロナの対応ということで、こうしたことで本当に多忙極まりない状況が学校の中では常態化しているんじゃないかなと感じております。 そういった状況でありますので、やっぱり学校というところが、魅力ある職場から程遠くなっているんじゃないかなあと、そんな気もしております。
次に、承認第３号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきましては、減収補填制度を想定している省令のうち地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令に基づき、令和３年度末に適用期限が到来するものについて２年間期間を延長するものです。よろしく御承認のほどお願いいたします。
再編ネットワーク化の文言をなくす代わりに、病院間の役割分担、連携を強調、改革のための国の財政措置も、複数病院の統合を前提に施設整備費などを補助する従来のやり方から、不採算地区病院を維持しつつ、基幹病院から医師を派遣したり救急体制の連携を行ったりする場合も支援対象とするなど、統廃合ありきではないやり方に変えるとしています。
審査結果、賛成少数、不採択といたしました。 陳情第１号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書でございます。審査概要、コロナ感染症拡大が低賃金にあえぐ労働者に大きく影響を及ぼしている。そんな中で消費拡大と経済の回復する手段として最低賃金の値上げ、地域間格差の是正を訴える意見書を国に対し提出するよう訴える陳情で、採択すべきとの意見があります。
不採算のローカル線に関しては、今考えなければ地域の輸送自体が壊れてしまう、待ったなしの状態だと述べ、見直しに意欲を示したと。２，０００人以下の区間は、同社の在来線４９路線全体の３割に及ぶと。線路の点検費や車両の維持費など必要な負担は大きく、２，０００人では採算が合わないと。
一方、同じコロナ感染症の影響によって国が昨年10月に発表した調査では、不登校の小中学校生はおよそ19万6,000人と、前の年度から１万5,000人近く増え、過去最高です。そして、隠れ不登校といわれる生徒は３倍以上と言われています。 オンライン授業のメリットとして、不登校の児童生徒等、教室以外の場所にいながら自分の学級の授業を受けることができると昨年９月の定例会の質疑で答弁されています。