松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
加えて、デジタル化に慣れていない高齢者の方を対象として、今年度から本市の出前講座の内容に、スマホ教室を追加したところでありまして、８月から11月末までに13回開催し、延べ151名の方に受講いただいております。
加えて、デジタル化に慣れていない高齢者の方を対象として、今年度から本市の出前講座の内容に、スマホ教室を追加したところでありまして、８月から11月末までに13回開催し、延べ151名の方に受講いただいております。
第３番目は、デジタル化への対応であります。さきに申し述べましたが、国においてはデジタル田園都市国家構想に基づき、自治体ＤＸの取組が強化されております。この構想基盤の基礎となる国民のマイナンバーカード取得が強く推進される中、本町においては８月末現在取得率が県内市町村の中でも低い状況であります。これに対しては、先般三役、課長職による対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて取得率向上に向け対応してまいります。
における部活動の地域移行を円滑に進めるための意見書について」及び日程第６、議員提出議案第６号「教育デジタルトランスフォーメーションを継続的・発展的に進めるための意見書について」を一括して議題といたします。
３点目、デジタル教科書が全国的に導入されると報道されておりますが、私もこれまで幾度も質問させていただいており、全国に先駆けて松江市では教室のＩＣＴ化を導入していただいているところであります。デジタル教科書においても、算数や数学、英語で指導者用のデジタル教科書が試験的に導入されて、その効果が待たれるところであります。文部科学省の中央教育審議会の方針どおり、しっかりと取り組むべきであると思います。
ＮＦＴとは、代替ができない一点物のデジタル資産のことで、本来コピーが可能なデジタルデータを、ブロックチェーンを利用することで本物と区別することができ、デジタルのデータに希少性を生むことができることで、付加価値を乗せたデジタルアートなどが一点物として高値で売買され、その経済圏の広がりが現在注目されています。 その技術を利用して関係人口の創出に取り組み出した自治体も現在増えてきています。
本当にいろんな多岐にわたります分野について、デジタル化ということが最近叫ばれております。いろんなたくさんのことを一気にデジタル化というふうにはなりません。江津市の特徴を捉えたデジタル化の推進というものが必要であるんではないかなというふうに捉えております。
学習中に教材が机から落ちる、あるいは教科書、ノート、タブレット端末機などが同時に開くと机からはみ出してしまう、学習机は狭く勉強が集中しづらいというような声が聞かれますが、小・中学校の普通教室で使用している学習机の使用状況はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
今年度策定するみんなにやさしいデジタル市役所計画では、書かなくて済む窓口、病児保育施設のオンライン予約、保育料などのコンビニエンスストア、スマートフォンでの納付、ＡＩ（人工知能）がオンラインで行政サービスを案内するＡＩチャットボットなど、行政サービスのデジタル化を推進することとしております。
そこで、今後のマイナンバーカードの利便性がさらにどのように広がるのか、現状のデジタル庁の方針や、他の自治体の先進的な取組等ありましたらお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
コロナ感染を不安に思って欠席した児童生徒に対しては、学校が用意した学習プリントや教科書やドリル等で指定した範囲を学習するように、学級担任から欠席者に対して電話で状況確認をする中で伝えています。学習プリントについては、保護者に取りに来ていただく形で渡されています。
─────────────────────── △日程第３ 議員提出議案第５号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書について （提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（立脇通也） 日程第３、議員提出議案第５号「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
教育再生実行会議にデジタル化タスクフォースが設置され、何度も議論が進められている中で、デジタル教科書やデジタル教材の導入について、令和６年度より本格導入が明確に示されております。先般の報道でも、元島根県総務部長の犬丸さんが、この山陰にあってもデジタル化に乗り遅れてはいけないと警鐘を鳴らす記事を投稿されておりました。
そのためには、さっきの議会でも御質問がございましたが、教職員のＩＴ、ブックＰＣに関わる技能向上のための研修も当然必要でございますし、コロナ禍でのデジタル教科書であったりとか、デジタルの教材の使用、この中には個別のドリル的な学習も入ってくるんですが、こういうものをどう使えば一番いいのかという学校自身の取組や、あるいは他校、先進校の取組を紹介するなどの研修も不可欠であるというふうに考えております。
市民の生命、財産を守るための事業や活動、特に消防防災活動においては、デジタル化で対応できることはそれほど多くないと思っています。ＩＴ等は、確かに情報伝達や避難誘導には役立つのかもしれませんが、有事が起こった際の消火活動や救助、被害防止の活動等には、どうしても必要なのはマンパワーではないでしょうか。
ノーベル賞受賞しておられる本庶佑先生など多くの専門家や医療に従事しておられる方々からも、もう教科書の書いてあるのは感染拡大防止の基本は検査だと、こう本当に何回も何回も言っておられます。その検査をすることが地方を守ることにつながるということで、ぜひ市長からも国、県、丸山知事おっしゃっておられますが、強く要望していただきたいというふうに求めます。
岸田内閣発足後、国はデジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、確保、地方の課題を解決するためのデジタル実装、誰一人取り残されないための取組、これを軸に施策に取り組むとしております。 安来市におきましても、急速に進展するデジタル化社会の波に乗り遅れることのないよう、国の動向を注視しながら、早急にデジタル化の推進を図っていく考えです。
また、新しい生活様式への対応として、また国のデジタルトランスフォーメーションの施策に沿って、庁舎内、学校及び地域のオンライン化を推進してまいります。 加えて、引き続き迅速な情報収集に努め、感染拡大に備え、適切な対応を図ります。
もう一つ、さらにはそのＩＣＴ機器と今現在の教科書、これをどのように、どんなボリュームで教育の中で落とし込んでいくのかといったいわゆる授業づくりそのもの、これをまずやらない限りは進んでいかないと私は思います。そのためには、今申し上げましたけど全体を見渡せる、ハード機器や授業や進め方も含めて先生方と一緒になってまずはそれをつくり上げることが必要だと思います。
これらのＩＣＴ機器を活用した教育は、デジタル教科書やデジタル教材の活用などが進み、学習指導の在り方も大きく変わっていくものと思われます。また、タブレット端末を用いた具体的な活用方法については、様々な事例紹介が増えてきております。それらの情報も参考にしながら、本市における具体的な活用方法について学校現場と一緒になって検討していくことにしております。
その第３章１項に、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）、２項では、「新たな日常」が実現される地方創生、３項には、「人」・イノベーションへの投資の強化、「新たな日常」を支える生産性向上など、そのほか５項目にわたって記載されております。