益田市議会 2020-12-08 12月08日－04号
その中で講師からは、条例制定後、出前講座やミニ手話講座などを開催し、そしてその中でまたＰＴＡや地域住民の参加も得ながら小学生対象の講座開催等を通して市民への理解と普及に努めているとのことでした。すぐすぐに市民への周知というのはなかなか難しいものだというふうには考えますけども、そこでお伺いします。手話言語条例制定後の手話普及の現状はいかがでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 石川福祉環境部長。
その中で講師からは、条例制定後、出前講座やミニ手話講座などを開催し、そしてその中でまたＰＴＡや地域住民の参加も得ながら小学生対象の講座開催等を通して市民への理解と普及に努めているとのことでした。すぐすぐに市民への周知というのはなかなか難しいものだというふうには考えますけども、そこでお伺いします。手話言語条例制定後の手話普及の現状はいかがでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 石川福祉環境部長。
４月の小学校長会、中学校長会で今年度の学力育成プランの柱の一つとして家庭生活の充実について周知し、ＰＴＡとの連携を依頼しております。あわせて、家庭学習については、各校とも学校評価の項目の一つとして取り上げ、授業と家庭学習との連動に取り組んでおります。 しかしながら、今年はコロナによる休校があり、５月の学校再開後はまずは基本的な生活のリズムの安定を図ることに重点を置くこととなりました。
◎教育部長（野村美夜子君） 全ての小・中学校においてＰＴＡ総会等を通じて、保護者に対して自校のいじめ防止基本方針を説明しております。 いじめの定義についてや学校、家庭、地域が一体となった子供たちの見守りや情報共有などが説明内容となっております。また、12校においては、学校だより等の活用や学校評議員会での協議などにより、地域への周知も行っているところでございます。
提出されたのは、島根県教育委員会連合会、島根県都市教育長会、島根県町村教育長会、島根県小学校校長会、島根県中学校校長会、島根県ＰＴＡ連合会でした。さらに、松江市ＰＴＡ連合会が１万5,000人分の署名を集め、県に提出しました。松江市ＰＴＡ連合会だけではありません。益田市ＰＴＡ連合会も署名活動に取り組み始めました。それほど少人数学級の堅持を求める声は高く大きいものです。
また、手話に関する条例制定後、出前講座やミニ手話講座等を開催して、またＰＴＡや地域住民の参加も得て、小学生対象の講座開催等を通して、市民へ理解と普及に努めているとの説明もありました。
まず、保護者の皆様に対しましては、10月26日に開催をされました益田市ＰＴＡ連合会の研修会におきまして、学校教育課参事より参加された皆様に対し、資料を用いて御説明をしたところでございます。また、その際使用しました資料は、各小・中学校に配布し、導入に向けての説明会の資料として活用をしていただいておるところでもございます。
◆２１番（佐々木惠二君） それに当たりましては、十分学校、校長先生またはＰＴＡ、保護者との連携をとりながら決断をして、またよりよい導入に向けられることができれば、よりよい導入をしていただきたいと思っておるところでございますが。もう一点ですけども、今御答弁をいただいたところではあるんですが、まず、これ島根県では第１番目というふうに聞いております。
このことは、自治会という地縁の集まりだけでなく、ＮＰＯ法人や消防団、ＰＴＡなど目的を持って集まり、自治会の枠を超えて活動している団体をつなげ、連携することで、よりよい地域づくりにつながるものと考えております。
これらへの対策として、平成27年度より行政、学校、警察、ＰＴＡなど関係者で構成する益田市情報リテラシー向上推進協議会を組織し、子供たちに情報リテラシーを身につけさせる活動や、保護者、教職員への啓発を行っております。 また、学校におきましては、情報モラルに関する指導を、特別の教科道徳で年間１回以上必ず実施しております。
益田市教育委員会におきましては、メディアコントロールの重要性を、益田市ＰＴＡ連合会とも連携し、各家庭におきましてもしっかりと取り組みを行うよう働きかけるとともに、情報リテラシーや情報モラル教育に関する研修を、学校、保護者、地域が一層連携し充実させ、進めていきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
非常に和やかな雰囲気の中で行われまして、私はＰＴＡの関係で参加をさせていただきましたけれども、こういった機会がふえて学校の先生方、あるいは企業の方からも非常によかったなということが話がありましたので、こういった機会を市としても積極的にまたつくっていただければなというふうに思っております。今も言いましたけども、進路については先生方の関与というのが非常に大きなウエートを占めているところもあります。
おっしゃったとおりで、いろんな状況があることはもうＰＴＡや地域からもお話があるから、私が言うまでもなく承知をしておられると思いますから、それぞれ優先順位があって、保護者にとっては私の学校、私の地域が一番、誰もそうなんですけども、そこのところは御理解をいただきながら、きちんとした計画を立てて理解をいただいて進めていくようにお願いをしておきたいと思います。
さらに、市内小・中学校におきまして、外部の専門家を招いた情報モラル教室等を開催するとともに、益田市ＰＴＡ連合会母親委員会と連携した情報モラル教育研修会を行い、保護者や地域と一緒になって学ぶ機会もつくっております。 また、多くの学校で、独自に企業と連携した情報モラル教室等を開催するなどの対策をとっているところでございます。 ○議長（弘中英樹君） 16番 林卓雄議員。
そこで、現在市ＰＴＡ連合会と社会教育課が連携体制をとる具体的な話を今進めているところです。これを機会にしっかりとした協働体制を結んでＰＴＡの方たちと、そして行政が一緒になって連携・協働を進めていって、今まで以上の理解を進めるための方策を具体的につくっていきたいと考えております。
廃校を真摯に市として、またＰＴＡとして、地域としてやっていきますという３者の覚書があるわけでございますけども、そうしたことが何で進んでないのか。そしてまた、今後どういうふうな対応で確実に実現していく方向にするのかということを市民の皆さんが問われておるところもありますので、丁寧な説明と対応をお聞きいたします。 ○議長（弘中英樹君） 野村美都総合支所長。
◆１８番（大久保五郎君） 今教育長からＰＴＡとの連携をという御答弁がございましたが、私たちの子供たちがお世話になっているときに、非常にＰＴＡの活動が大変盛んであったように記憶をしておりまして、吉田小学校では、当時校長先生が子供たちの体力が最近減少してるのでアスレチックをひとつつくろうと思うがというような御相談を受けて、先生たちと、当時杉の木をいただいて、その皮をむいたり、夏休みはほとんどそういう作業
次に、就学援助の費目に新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が追加され、要保護児童には支給されていますが、益田市の場合、準要保護児童には支給されていません。準要保護世帯の認定の基準は、益田市の場合、生活保護基準掛ける1.2倍であり、要保護世帯と大差ありません、所得の段階で。準要保護児童にも対応を図るべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君） 川原教育部長。
出雲市の教育委員会は、数値ではなくて文章で公表しているということなんですが、やはり家庭、我々のときはＰＴＡ、ＰＴＡといってましたが、以前は市内の少数校は人物が特定されるから公表しないというようなそういう答弁もあって、じゃあ小規模校は公表しなくてもそこそこの規模のところは公表されればいいし、松江あたりは公表して現状を保護者、家庭に知ってもらって家庭教育の充実に役立ててもらいたいという意味で公表している
また、私はかねてより、就学援助の対象費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加され、その対応を求めてきましたが、今もって対応されていません。 厚労省の通知によると、準要保護者に係る就学援助費については、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されているとし、各市町村教育委員会は、予算の確保等当該事業が適切に実施されるよう御指導願いますとしています。
◆１７番（林卓雄君） 当時、この条例を策定したときに、意見交換をしようということで、ＰＴＡ、保育園、学校給食部会、ＪＡ、認定農業者、農政会議、女性部、いろいろ考えたんですが、この遺伝子があったばっかりにちょっとちゅうちょし、行政側にお願いしたほうがいいだろうという結論を出したわけでございます。 今後とも、今市長がおっしゃいましたような、我々もいずれの協力もさせていただきたいと思います。