浜田市議会 2020-12-16 12月16日－07号
この計画は学校関係者、ＰＴＡなど県民の反対もあった中ではあるが、最終的に県議会で決定されたことである。しかし、この計画が決まったのは島根県で新型コロナウイルス感染症が発生する前である。 現在、島根県でも新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中、学校では臨時休業や分散登校、三つの密回避、マスク着用、手洗いうがいの励行、消毒など、児童・生徒の安全を守るために最大限努力がなされている。
この計画は学校関係者、ＰＴＡなど県民の反対もあった中ではあるが、最終的に県議会で決定されたことである。しかし、この計画が決まったのは島根県で新型コロナウイルス感染症が発生する前である。 現在、島根県でも新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中、学校では臨時休業や分散登校、三つの密回避、マスク着用、手洗いうがいの励行、消毒など、児童・生徒の安全を守るために最大限努力がなされている。
◎教育長（石本一夫） 以前から、幼稚園ＰＴＡ連合より要望がありました預かり保育の実施や給食の実施等につきましては、佐々木豊治議員への答弁でも申し上げましたように、統合により縮減をした経費の一部を財源として実施をしたいと申し上げてまいりました。
◆２番（沖田真治） それと、この危険箇所の通報についてですが、今年度、コロナ禍でＰＴＡの集まりあるいは学校評議員会というのを開けなかったケースが多々あったと思うんです。そのことが、通報件数が今年極端に下がったとか、そういったようなことがなかったかどうか、お伺いします。 ○議長（川神裕司） 教育部長。
まず、１点目ですが、これまで毎年幼稚園ＰＴＡとして要望されてきた内容について、幼稚園の存続、預かり保育、給食など、何度も要望されてきたようですが、これまでどのような検討がなされてきたのか、お尋ねします。 ○議長（川神裕司） 市長。 ◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
また、会議以外にも小・中学校や幼稚園への訪問、学校や公民館、社会教育委員の会や市ＰＴＡ連合会等との意見交換会等への出席があるとの答弁がありました。
私、今回教育委員さんいつも大体お見えになるんですけれども、残念だったのは、ＰＴＡの代表として出ておられる教育委員さんの姿を何回かお見かけしませんでした。 学校統合という大事な問題ですよ。その問題にＰの代表で出ておられる教育委員がいない。おかしいなと思いました。今日初めて申し上げますけど。ですから、今回の問題について今教育長が今後の教訓とするっておっしゃった。
見直しに対する保護者の不安のあらわれ、それの一つが浜田市ＰＴＡ連合会を含めた県内連合ＰＴＡの約４万5,000人にも及ぶ現行制度の維持を求める署名活動であろうと考えておるところでございます。 ○議長（川神裕司） 西村議員。 ◆２３番（西村健） 署名の話が出ましたけれども、保護者や教員の具体的な声としてつかんでいらっしゃるものがあればお答えいただきたいんですけど。 ○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育部長（河上孝博） 確かにＰＴＡの方からの反対の意見もありました。子育て関係のほうの予算をということもありましたし、これはほかの方からも言われております。 これは市長も総務部長も答弁しておりますけれども、いろんな予算についてはそれぞれ政策的な判断もありますし、優先順位というのはその都度決めているということになります。
設定目標を見直し、さらなる普及に努めるべきであり、ＰＴＡ組織などの現役世代への働きかけも有効と考えますが、今後の取り組みについて考えを伺います。 次に、障がい者福祉と地域福祉の充実について。 誰もが安心して暮らしていける環境づくりには、福祉にかかわる人たちだけでなく、保育、保健、医療関係者、加えて住宅や建築に携わるさまざまな専門家など、多くの人の協力が欠かせません。
私は、さっき言いましたその約9,000名弱の署名簿を集めるのは、みんな集まって、同僚の岡本議員もそうですけど、ＯＢも含めて町内の人も含めてＰＴＡも含めて一軒一軒ローリングしたんです。あんた何町内歩けって。で、ほかのメンバーは大手スーパーの前で何日も立って署名いただいて、みんなでここまで積み上げたんです。ですから、最近の署名簿で１万人を超えたのはラ・ペアーレの存続運動のときですよ。
その後、受け皿と考えておりました認定こども園の設立が進まないことや、ＰＴＡからの公立幼稚園の存続の要望を受けまして、平成21年度に、公立幼稚園は存続するものの、園児の減少、そういったものを勘案いたしまして１園を閉園するという方針に見直しを行いました。この方針に基づいて平成23年度に、平成26年４月から原井幼稚園と石見幼稚園の統合を行う計画を策定をしたところでございます。
もちろん学校はもう手いっぱいなので、学校でそういう運営は難しいと思うので、ＰＴＡですとか地元の公民館、地域のボランティアの力をかりなきゃいけないと思うんですが、その学級の崩壊、それからいじめ、これを学校と地域が連携して取り組むことによって解決するべきだと考えるんですけど、これについて所見をお願いします。 ○議長（川神裕司） 教育部長。
現実問題、今浜田市のＰＴＡ連合でもプールについてはの議論をなされているようで、施設の移行は水泳の授業時間が少なくなるという不安視する声もありますし、また保護者によってはきれいなプールでやるべきだという意見も、それは学校によってもさまざまな意見があると思います。
◎教育長（石本一夫） 浜田市における保護者、地域住民の学校運営への参画につきましては、従来からＰＴＡ活動や学校評議員制度などを中心に行ってまいりました。平成20年度からは学校支援地域本部事業が創設をされまして、これからの教育は学校だけが役割を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域が連携協力して学校を支援する体制ができたところでございます。
住民を主体に自治会やＰＴＡ、社会福祉協議会、ＪＡ、商工会、行政など連携して地域運営組織をつくり、地域を守る自治活動が大事と感じておりますが、市のお考えを伺います。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） 議員のご指摘のとおり、自治会等の住民自治組織を中心にさまざまな地域団体が連携する地域運営組織は、多様化する地域問題、地域課題を解決するために有効な組織であります。
かつて地域のイベント、消防団、ＰＴＡ活動の中心は地域の商工業者の社長さん、あるいはその息子さんが主体となって活躍されておられました。時には、父さん何で家おるんとか、嫁さんにはうちは母子家庭ですとか言われながらも、家庭的とはほど遠い生活の中、家族に苦労をかけながらも地域の活力をしっかり支えてきていました。
しかしながら、これ、学校だけで対応するというのはなかなか難しい課題でございますので、先般の保護者のＰＴＡ連合会ですね、この意見交換の際にも、浜田市で統一したようなことをＰＴＡ連合会でも検討してもらえないかということもお願いしているところでございます。 どうしても教育委員会あるいは学校だけで対応することが難しいということから、保護者の方の協力をいただきたいということを考えております。
特に、夏季休業中の学校水泳プールの開放につきましては、全国各地でプールの使用を中止する動きが広がっていたことから、水温や気温などのさまざまな条件に留意し、ＰＴＡとも連携をして安全第一で対応していただくよう依頼したとこでございます。 ○議長（川神裕司） 総務部長。 ◎総務部長（砂川明） 市庁舎の猛暑対策については、私からお答えをさせていただきます。
◎教育部長（佐々木秀樹） 登下校における安全対策といたしましては、地域や事業所等の見守り隊や、ＰＴＡの皆さんによる見守り活動等が中心となっております。
一昨年だったと思いますけども、教育委員会におきましては、高校生が考える私たちのネットルールというものを、これはＰＴＡも入って浜田商業高校の生徒さんと一緒にそういったものをつくっていただきました。こういった子どもたち、高校生が考えるネットルールづくりというのは、これは当然保護者も含めてそういうルールをつくろうということのきっかけにしてもらうということでつくっていただきました。