安来市議会 2022-12-14 12月14日-04号
リクナビ事件、LINE問題のような例もあります。日本は、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの策定が弱いと言われております。多くの国で、市民のプライバシーを守るための法律や監督機関の整備が進んでおります。デジタル化を推進するのであれば、個人情報の保護強化は必要不可欠です。
リクナビ事件、LINE問題のような例もあります。日本は、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの策定が弱いと言われております。多くの国で、市民のプライバシーを守るための法律や監督機関の整備が進んでおります。デジタル化を推進するのであれば、個人情報の保護強化は必要不可欠です。
今後はこれらにLINEや議員の御質問にありましたメール配信サービスを追加し、防災情報の提供を行ってまいる考えです。 本題の登録方法についてでございますが、QRコードを読み取って登録いただくような方法を現在検討はしておりますが、いずれ決まりましたら告知放送、テレビ放送などでお知らせしてまいります。
その中でも一番身近な情報共有ツールがLINEだと認識しています。 そこで、基本的なことを確認させてください。 日本におけるスマートフォンの保有率をお伺いします。 ○副議長(野々内誠) 山根理事。
なお、昨年4月に島根町で住宅火災が発生した際、住民の方同士で声を掛け合ったことにより人的被害を免れたというケースや、昨年7月の豪雨時に朝日地区において、地区災害本部と町内連絡員の情報共有を、メッセージアプリのLINEを活用してスムーズに行ったケースなども踏まえて、災害時の情報伝達には、地域での助け合いが不可欠と考えておりまして、住民同士のネットワーク強化にも取り組んでまいります。
安来市ホームページや公式LINEにAIチャットボットを導入予定であると伺いました。 AIチャットボットについてご存じない市民の皆さんもおられると思いますので、簡単に説明しますと、AI──人工知能によるチャットの自動返信システムのことであります。チャットとは、インターネットを含むコンピューターネットワーク上でデータ通信回路を利用したリアルタイムコミュニケーションのことであります。
◎防災部長(佐目元昭) 先ほど、改善の余地があるということで課題として挙げておりますエリアを限定した情報伝達手段といたしましては、地区ごとにメールや無料通信アプリLINEなどを活用し、独自の情報連絡ネットワークを構築している自治会があることから、そのネットワークに市から情報伝達し、さらに地区内に周知するといった仕組みが有効と考えております。
インターネットを安心・安全に使うためのルールを守って活用すれば、ネットショッピングとかLINEによるコミュニケーション、さらには防災情報のキャッチや対応についても大いに役立つと思います。これは先ほど町長のほうから御答弁いただいた内容でございます。現時点での奥出雲町内における具体的な取組の状況があればお聞かせいただきたい。
子育てに子育てアプリ母子モということも子育て支援の一般質問でしたことがございますが、妊活もLINEを活用したパーソナル・サポート・サービスなどもあります。 新年度予算として先ほど言われたDX予算、デジタル化を推進しながら効率的にサービスを提供する自治体行政を目指すと言われています。これだけではありませんけれども、このフェムテックも活用して市民の皆さんの健康サポートに生かせたらと考えております。
まず、松江南高校と松江商業高校をモデル校に、生徒と地元企業や地域コミュニティーが関係をつくるための担当者を配置し、LINEを活用した情報発信や地元との関わりを形成するプログラムを実施してまいります。 また、松江に本拠を置く島根スサノオマジックの躍進や錦織圭選手、細木咲良選手など地元出身のスポーツ選手の活躍は子どもたちにふるさとへの誇りと夢や希望を与えてくれます。
ですが、市全体の情報発信のツールとして市公式LINEやツイッターなどの開設も総務課を中心に検討しているという答弁をいただいたわけでございますが、そこで本市の現在、SNSの利活用状況についてお聞きします。 ○議長(永岡静馬) 佐々木総務課長。
タブレットは、学校から貸与された端末である以上、機能は教育指導上、必要となるものに限られるべきであり、メールやLINE、チャットなどのメッセージのやり取りができる必要はないと感じます。松江市では、どのような方針になっているのかお伺いいたします。 ○副議長(野々内誠) 成相副教育長。
これを解消するために今回オンラインで手続をできるようにし、事前に市役所での手続を経なくても、まずは登録をしていただくと、その上でお子様が病気になられた際には、インターネットを使いましてマップ検索をして空き状況も分かる形にし、LINEにて簡単に予約できるといったシステムを構築してまいりたいと考えております。この事業費として275万円を計上させていただいております。
今後、ウェブサイトやSNSを活用する余地があるものと考えておりまして、また今年度から始まりましたまつえの子育てAIコンシェルジュによるLINEでの子育て相談、またフェイスブック、ツイッター、市の公式ホームページを通じて、松江の子育て支援制度をより分かりやすく市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
これにつきましては、当初この6月からの開始に向け準備を進めていましたが、3月にLINEの個人情報管理の問題から国や全国の自治体でLINEの一時利用停止の措置が取られました。これを受けて、本市でも開始時期を延期していましたが、4月30日付の国のガイドラインで公金決済での利用が許容されると示されたため、10月に運用を開始することとしています。
私が以前提案をした母子手帳アプリのようなものがアプリだと思うんですけれども、SNSを使った今後の周知の仕方、相談体制の強化、先ほどから考えていくというふうに答弁がありましたけれども、その答弁ではなくて、前回、母子手帳アプリの提案のときに、LINEを検討していると言われましたが、その後、どうでしょうか。 ○議長(森脇悦朗) 中川子育て支援課長。
◆2番(植田好雄) それでは続きまして、心の相談などは誰もがいつでもどこでも相談できるという認識を広める、周知させるということが相談の状況等含めて、認知度と相談しやすいということがあるわけですけど、SNSやフェイスブック、LINEなどの相談体制をしていかなければならないわけですけど、そうした相談体制の認識、認知度、相談体制についてお伺いをしたいと思います。
また、NPO法人のLINE相談等もありますし、10代、20代の女の子専用のLINE相談を実施しているNPOもあるようです。 そうした情報をしっかりつかんでいただいて、子供たちを守るためにぜひ発信をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。
今回の選挙で若者や女性に自分ごととして参画してもらうために、LINE、フェイスブック、インスタ、ツイッター、ユーチューブ、ホームページ、全て利用しました。選挙を終えた後も議会を分かりやすく発信してほしいという要望があります。相手に合わせて情報を届けられるようになっていくべきです。 今年度より一般質問をインターネットで配信するというのは決まったと聞きました。
AIによる保育所入所調整、LINEを活用したチャットボット、子育てAIコンシェルジュは、来年度からの稼働に向けまして準備も進めているところでございます。 そのほかには、パソコンの利用履歴と連動した出退勤管理など、さらなる効率化の推進につきまして、最新の技術動向に注視しながら検討を重ねているところでございます。できることから順次導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、AIによる保育所の入所調整、それからLINEを活用しました子育てAIコンシェルジュ、スマートフォンを使いましていろいろな問合せを自動的に対応できるシステムでございますので、若い世代ではこれを有効に活用していただきたいと思っておりますが、こうした仕組みにつきまして、来年度からの稼働に向けて準備を行っているところでございます。