益田市議会 2012-06-14 06月14日－02号
情報技術と通信技術が一体化したＩＣＴの進化は、今後においても目まぐるしいものが予想されます。また、世界とのつながりもより重要になってまいります。そうした中で、市民や行政がこの通信基盤やサービスを積極的に生かしていけば、将来に限りない可能性を持つものと考えております。 続きまして、危機管理対策についてでございます。
情報技術と通信技術が一体化したＩＣＴの進化は、今後においても目まぐるしいものが予想されます。また、世界とのつながりもより重要になってまいります。そうした中で、市民や行政がこの通信基盤やサービスを積極的に生かしていけば、将来に限りない可能性を持つものと考えております。 続きまして、危機管理対策についてでございます。
市民から要望の多かった移動通信不感地域解消事業の順調な進捗によって市内のほとんどのところで携帯電話が使えるようになったということもあって、これからのＩＣＴ活用能力向上のため、またＩＴ推進の事業が従来同様パソコンの操作を中心に、初心者的な講座を中心にということはいささか違和感を覚えます。
次に２点目、ＩＣＴを活用した防災対策についてお伺いいたします。災害発生時に行政に求められるのは、災害対策本部の早期の立ち上げと積極的な情報収集と言われています。職員の安否確認や参集のためのメール発信、市民からの情報、災害情報の収集などによる迅速な状況把握と対応が必要になります。
これからこの圏域での病院間連携ということでのＩＣＴの整備というのは必要になってくるのではと思っておりますけども、その辺の整備に対しての啓発というのはどのようになっているでしょうか。 ○議長（石田米治君） 田中福祉環境部長。
電力会社等の発電所がすべての電力を賄う従来の仕組みとは異なり、地域にある太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー等を組み込み、家庭やオフィスでの電力使用量や発電量をＩＣＴ等により見える化し、電力システム全体を最適化に保ちながら、省エネとＣＯ２削減を達成するのがスマートグリッドの最大の特徴であります。 ○議長（土井正人） ９番盆子原議員。
次に、ＩＣＴ教育につきましては、授業や校務の効率化を図るために、小学校のパソコンシステムを更新するとともに、電子黒板等の情報機器を整備してまいります。 次に、益田市立小中学校施設整備５カ年計画につきましては、耐震診断結果、小中学校再編実施計画の進捗状況及び防災拠点整備等との整合性を図りながら策定いたします。
それから、去る２月３日に県立大学のほうで行われました今年度の浜田市と県立大学の共同研究の成果発表会のほうで、非常に貴重なご提案がございまして、これはケイン・エレナ先生という先生がゼミ生と一緒に、浜田のことをＩＣＴと英語で在日の外国人に知らせるにはどうしたらいいかということで、英語でのブログを作成して、浜田市を紹介をしていただいているというそういう成果発表がございました。
そこで、現在京都市周辺をモデル地区に行われ、全国に展開をしようとしている総務省のＩＣＴ活用事業に選ばれている、これはクラウドシステムを活用しておりますけれども、新しい地域共通診察券の発想が注目を浴びているところでございます。
今はＩＴ教育からまた一歩進み、ＩＣＴ教育、情報コミュニケーション教育と今言われています。しかしながら、最近小学校の先生に教育現場でどれほど情報化教育が進められていますかと尋ねると、ううんという返事が返ってまいりました。ことし発表された全国の公立学校情報化ランキングによりますと、自治体間の格差が拡大していることがわかります。
そして、わかりやすい授業につきましては、校内の授業研究、教材研究などを通じまして教員の指導力の向上に努めて、電子黒板の活用などＩＣＴの活用も研究をしております。そして、児童・生徒の前向きな気持ちをはぐくむために学校図書館を活用した読書による感性を磨き、キャリア教育の充実や家庭学習のやり方の指導などにも取り組んでおります。
この表は、ＩＣＴ交付金の申請書の様式を使っておりまして、当市に該当のない項目が含まれておりますが、なおこの表につきましては昨年の４月19日、契約締結議決を受ける際にも資料として使っております。縦書きのところにⅠ、Ⅱ、Ⅲと書いております。それから、横書きには、項番と項目、当初契約金額、変更契約額、差額を載せております。 まず、Ⅰの本体メニューでございます。
現在、研究段階である核融合科学研究に対する理解を深め、その研究に関連した技術を地場産業等に活用できないのかという３つを主題とし、１については過疎地や辺地における医師不足を補う情報通信技術──以下ＩＣＴといいます──を活用した取り組みを実施されている富山県南砺市の医療局、南砺家庭・地域医療センターを。２については、駅前広場を整備事業が実施されている新潟県胎内市を。
その際に、大田市の今後目指すべき大田市の課題というところをちょっとお聞きしましたけれども、学校の先生方に対する研修、特にＩＣＴを使った研修をしたらどうかと、そういうような御提言をいただきました。
こういう高校でもやっぱり大学進学とかそういった上級学校等への進学、そういったものにもまた夢を持って取り組まれる生徒もたくさんおられるわけですが、そうした進学塾とか家庭教師を得るというようなことはなかなか離島におってはできないというふうなことから、そうした教育機会がなかなか得られないというふうなことから町独自に公営の塾というふうなものもどうも創設されて、先ほど話しました隠岐国学習センター、こういったものでＩＣＴ
ＩＣＴの交付金事業は、平成21年度事業として交付決定されておりまして、１年間の繰り越しが認められておりますが、これ以上、延長という形は認められておりません。 事業期間は平成23年３月末となっておりますので、事業完了に向けて、現在追い込み態勢に入っております。
そうしましたら、次に、ＩＣＴというテーマでございますけれども、これは最近Ｃが加わって、昔はＩＴと言いましたが、最近はＩＣＴというふうに使われるようでございますが、このＩＣＴを活用をした高齢者の見守り対策についてお聞きいたします。
まず１点目、ケーブルテレビ網、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した高齢者、地元スーパー、物流事業者のネットワークの構築について伺います。
◎政策部長（川原良一） 以前御質問をいただいておりますが、今のＩＣＴの関係で県から補助金はちょうだいをしていくという考え方でございます。
もう一つは、ＩＴあるいはＩＣＴを活用したネットワーク化、連携によりまして、あたかも一つの都市となるような、そうしたまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。 まだまだこの町の形につきましては、構想段階を出ないわけでございますので、こうしたものを皆様方の御意見をお伺いしながら、一つ一つ具体的な形で詰めていきたいと思っております。 ５点目は、次期の行革大綱でございます。
◆６番（田淵秀喜君） 力強い発言をいただきましたので安心したいと思いますが、昨今の教育現場を取り巻く状況といいますか、環境そのものが学校のＩＣＴ化といいますか、そういった電子機器を使った授業とか、そういったものが非常に多くなってきておるというようなこと、あわせて先ほどあった教員の皆さんというのはどうしても異動であったり、担任学級の変更であったり、非常に短期間に動く異動をするという部分がある。