雲南市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会（第5日 3月 5日）
ＩＣＴの活用など、時代の変化とともに選挙の在り方、その規制の在り方も変わってくるものと考えておりますが、今後、選挙制度につきましては、そういった状況も踏まえながら国において必要な見直しも図られていくものと考えております。 ○副議長（矢壁 正弘君） 多賀議員。
ＩＣＴの活用など、時代の変化とともに選挙の在り方、その規制の在り方も変わってくるものと考えておりますが、今後、選挙制度につきましては、そういった状況も踏まえながら国において必要な見直しも図られていくものと考えております。 ○副議長（矢壁 正弘君） 多賀議員。
また、需要に即した農産物の計画的生産、将来的には、ＩＣＴ、情報通信技術などを活用した収益性向上の実証も必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 松林議員。 ○議員（11番 松林 孝之君） ハブシステムというような形で、少し着眼点を変えた、いわゆる農産物の物流の改革、そういったものを構築するというふうに私は受け止めました。
１点は、私も至って苦手といたしますＩＣＴ活用、ＧＩＧＡスクール構想の推進であります。 本市も、ケーブルテレビ伝送路整備に併せ、小・中学校児童生徒１人１台の学習用タブレット端末整備が一気に令和３年度中に前倒しされました。
名称は雲南市議会ＩＣＴ化検討会議、目的は市民にとって分かりやすい議会運営に資するため議会情報の発信とＩＣＴの積極的活用について検討するものです。委員は６名で、委員長が松林孝之議員、副委員長が安田栄太議員です。会議の招集権者は委員長で、設置期間は令和２年１２月２２日から令和４年１１月３０日までです。 お諮りいたします。
○議員（11番 松林 孝之君） それぞれのスキルアップ研修も考えられて、少しずつ実践も始まっているということのようですが、先ほど教育長のほうからも紹介がありました１番議員の質問の中でも触れられていましたが、国は補助事業としてこのＩＣＴ活用教育アドバイザー、そしてＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の設置、これも補助対象となっております。この３つのアドバイザー制度、これ雲南市は導入されますか。
１校に１人ＩＣＴ支援員がいると効果的と思われますし、教員の相談にも乗れますし、雇用の創出にもつながると思います。 そこで、それを教える側の人材の確保はどのように行っていくか伺います。また、保護者の方からＧＩＧＡスクール構想について情報は入っていないと聞きました。家庭との連携は不可欠と思いますが、その点についてはどのように説明、連携されていくのでしょうか。
加えて、通信環境が十分でない小・中学校１３校の高度無線環境を整備し、ＩＣＴを活用した教育環境の充実を図ってまいります。一日も早く市内全域で高速通信サービスが御利用いただけるよう、鋭意取り組んでまいります。 次に、地域防災に関する取組についてであります。
─────────────・───・───────────── ◎日程第７ 雲南市議会ＩＣＴ化検討会議報告 ○議長（山﨑 正幸君） 日程第７、雲南市議会ＩＣＴ化検討会議報告についてを議題といたします。 雲南市議会ＩＣＴ化検討会議委員長からの報告を求めます。 雲南市議会ＩＣＴ化検討会議委員長、３番、松林孝之君。
続いて、ＩＣＴ教育の推進について伺います。 市民からの多額のコロナ対策への寄附金を活用してＩＣＴ教育を推進するということで、市民の寄附に感謝いたしますとともに、執行部の時宜を得た英断に敬意を表したいというふうに思います。 さて、市長施政方針にもＩＣＴ教職員研修の実施が表明されております。先生のＩＣＴリテラシー、新しい指導法の習得上の方策について伺います。
まず、ＩＣＴを活用した教育支援の実証事業について述べます。 新型コロナウイルス感染症対策に起因する国の緊急事態宣言により、４月中旬から約１か月間、市内の小・中学校を臨時休業といたしましたが、オンライン授業や児童生徒１人１台のパソコンの必要性について、市内のみならず、全国的にも大きな課題となったところであります。
名称は雲南市議会ＩＣＴ化検討会議。目的は、市民にとって分かりやすい議会運営に資するため、議会情報の発信とＩＣＴの積極的活用について検討する。委員は５名で、委員長が松林孝之議員、副委員長が原祐二議員です。会議の招集権者は委員長で、設置期間は令和２年７月１７日から令和２年１１月２７日までです。 お諮りいたします。
その目的は、一刻も早くＩＣＴ化を進め、オンライン教育の新たな一歩を踏み出すためであります。 金曜日の一般質問の答弁では、雲南市版のＧＩＧＡスクール構想、これを検討しているということでしたので、その部分との比較は後ほどとして、まずは通告の質問をしてまいりたいと思います。
２つ目は、通信技術を活用したコミュニケーション、ＩＣＴによる教育環境の実現についてであります。 パネルに示しましたのは、愛知県岡崎市が進めます岡崎版のＧＩＧＡスクール構想に基づくマイタブレットで実現できる学習のイメージであります。
今後、マイナンバーカードによる保険証の関係や、ＩＣＴを活用した取り組みも出てきて効率化が図られると思うが、事務量的には今までと余り変わりはないとの答弁でした。 県に一本化した意味がない。成果を出し、市町村の負担を減らすように県に対し声を届けるように申し添えました。 議案第４１号、令和元年度雲南市病院事業会計補正予算（第４号）について。
新型コロナウイルスの対応で、教育委員会、子ども政策局を初め非常に苦慮していらっしゃって一般質問どころではないかもしれませんけども、私にとりまして今議会でも代表質問、一般質問でもこの教育に関する質問いっぱい出てるぐらい関心があるところですのでちょっとお伺いしたいところですけども、今、ＩＣＴやＡＩ社会が急速に進展していく中、これまでの経験則ではとても予測が困難な社会の中に子供たちは生きています。
これは老朽化したケーブルテレビの伝送路を光ケーブルに更新していく事業ですが、事業効果はそれだけにとどまらず、若者定住対策、学校でのＩＣＴ教育の推進、防災対策、また過疎地域で若者のＩＴ産業の起業等、はかり知れない経済効果が生まれることは間違いないと思っております。中山間地域へ若者を呼び込むために、より早期の着工完了が望まれますが、見解を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤政策企画部長。
その中では、取り組みの成果として、教員が授業でＩＣＴを活用して指導する能力が高まったとか、今後に向けては、ＩＣＴの効果的な活用に向けた実践的な教員研修とカリキュラムマネジメントの充実、行政との連携、未来社会を見据えた効果的なＩＣＴ環境の整備というようなことが発表されておりましたですけども、改めて評価と課題について伺いたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
そしてまた、先般ＮＨＫの番組をやっておりましたけれども、林業にもスマート林業ということでＩＣＴを活用した林業が必要。そのことによって人件費をいかに削減するかということで、事例が挙げられておりました。そういうスマート林業を目指すということも必要でありましょうが、やはりこの面積が必要であります。 ということで、先ほど雲南市だけの面積ではなく、雲南市ましてや３０ヘクタールが２％、林家の割合が。
ＩＣＴ化の教育についてでございます。 これも文部科学省での研修からでございます。第４次産業革命と言われる人工知能、いわゆるＡＩですね、それからロボット等を初めとする技術革新が今後一層発展してきます。そして幅広い産業構造が変革し、人々の働き方やライフスタイル等が変化する社会になってまいります。
総務省は、昨年１０月に２０２０年代の後半から２０３０年ごろ、５Ｇを含むさまざまなＩＣＴが広く使われた日本社会と家族をイメージした動画、遠隔医療でありますとか店員のいない小売、またドローンなどを配信をしました。配信した映像からＩＣＴの活用は情報の受信、発信を超えて労働人口の減少による人手不足対策への対応や労働生産性の向上、地域活性化、地方創生への対応も期待できるなというふうに私は感じました。