浜田市議会 2020-09-07 09月07日－05号
浜田市のアフターコロナの戦略について (1) 関係人口について (2) 観光戦略について (3) 学校ＩＣＴ環境整備の取組について２20番 西 田 清 久 1. 協働のまちづくり推進条例が機能するための仕組みについて 2. 第四中学校の統廃合について３11番 飛 野 弘 二 1.
浜田市のアフターコロナの戦略について (1) 関係人口について (2) 観光戦略について (3) 学校ＩＣＴ環境整備の取組について２20番 西 田 清 久 1. 協働のまちづくり推進条例が機能するための仕組みについて 2. 第四中学校の統廃合について３11番 飛 野 弘 二 1.
さて、市長施政方針にもＩＣＴ教職員研修の実施が表明されております。先生のＩＣＴリテラシー、新しい指導法の習得上の方策について伺います。
松江市においても、ＩＣＴ機器の活用が本格的に始まり、１人１台のタブレット端末が行き渡るようになります。 今のところは、再び休校になるような状況ではありませんが、今後再び休校措置が取られた場合のリモート授業の考え方、そしてタブレット端末を利用した家庭学習の考えをお伺いいたします。 私としては、リモート授業に関して、小学生では落ち着いて授業をしっかりと受けることは難しいのではと思っております。
現場のほうもなかなか、すぐにはならないと思いますけれども、こういったＩＣＴ機器の活用をしっかり取り組みながら、児童・生徒の育成に取り組んでいくということを考えております。 ○議長（川神裕司） 三浦議員。 ◆１番（三浦大紀） ぜひ、そうした観点を意識していただいて、将来に向けた能力、技術を身につける、かつ楽しく授業でやる、こういう環境整備をぜひやっていっていただきたいと思います。
災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備するものでございまして、小・中学校の児童生徒への１人１台端末の整備と、教育のＩＣＴ化を進めるためのＩＣＴ技術者を配置するものでございます。
今回のインターネット加入負担金の助成につきましては、今、ＧＩＧＡスクール構想の中でＩＣＴ機器を活用した今後家庭学習を行うということが想定をされておりますけれども、これについては各家庭でのインターネットの環境が整備されないと活用が難しいというふうに考えております。
この環境整備につきまして、文部科学省は今後５年間をかけて進める方針でありましたけど、新型コロナウイルスによる休校中に地域によってはＩＣＴ、情報通信技術を活用したオンライン学習が実施されたところもあり、注目を集めたところであります。このオンライン学習は、家庭で進められる利点があり、国は感染が再び拡大する第２波に備え早急に整備を進めるよう促しております。
平成３０年文部科学白書では、学校のＩＣＴ環境整備の現状について、人工知能ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴなど技術が高度化するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境整備は極めて重要であるとしています。
昨年12月、文部科学省は、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用したＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。特に子どもたち１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして整備していくこととされております。
ですから、今回コロナの関係でそういったオンライン授業、そういったものの必要性、そういったものがいろいろ議論されて、ＧＩＧＡスクールなり、そういったＩＣＴ機器の整備、そういったものが議論されておりますけども、その前段として新たな新しい学習指導要領の中でこういった教育についてはしっかり取り組むんだという方向性が既に出ておりましたので、そういったものについて教育委員会として取り組みを進めておりまして、今年度中
先ほどから言っております、今や農業もＩＴ技術を導入、活用してコスト削減と農家の働き方改革にもなり、魅力ある農業経営者として女性参画も視野に含めた後継者定住対策の呼び水となる取り組み施策が必要であります。
○教育部長（佐藤 慎治君） ５番議員のほうにもお答えをしたところでございますけども、本市におきましては教職員のＩＣＴ利活用向上に向けた研修の取組でありますとか、ＩＣＴ学習の実証検証を行っていくほか、ＧＩＧＡスクール構想とは別に、段階的に端末、周辺機器の整備・更新等を行うこととしております。
また、今後も感染症や自然災害などによる臨時休業などの緊急時に家庭での学習が円滑に行えるよう、ＩＣＴ機器の整備を行う考えであり、今般の補正予算に計上させていただいております。
松江市におきましては、こうした事業の継続を可能にするためにテレワーク機器など、事業所においてＩＣＴ機器の導入が促進されるように、国の対策を活用いたしました支援を検討いたしているところでございます。 また、今後も長期にわたりまして生産活動への影響が考えられるということでございますので、国が第２次補正として実施を予定しております支援策につきましても、適切に対応してまいりたいと思っております。
○教育長（景山 明君） 本市では、これまで計画的に学校におけるＩＣＴ端末や周辺機器の更新・整備等を行ってきております。ここでまず、そういう状況、今整備をしてきて、現状どうなのか、そして課題がどうなのかということちょっとまずお話をしたいというふうに思います。
教育に関しましても、重点的に整備をしていただいたＩＣＴ機器を活用しながら、新学習指導要領に示される資質能力を身につけた人材の育成にスピード感を持って取り組まなければなりません。
全ての児童生徒に主体的に調べる、まとめる、伝えるといった学習ができるよう、全小・中学校に高速大容量のＩＣＴ環境を整備し、令和３年から５年にかけて、児童１人に１台のパソコン端末を整備する、それには、国庫補助が２分の１あるとの説明を受けました。
教育費の学校ＩＣＴ環境整備事業5,972万2,000円には、教育現場のシステムに関するセキュリティの強靱化に係る経費が含まれています。 審査においては、新庁舎の備品購入費が１億5,000万円となっているが、現在使用できるものは使用していくのかとの質疑に対し、もちろんそうですが、市民の方から見て、新庁舎で使って違和感がない範囲で考えています。
この事業は、要するにＩＣＴ利活用促進事業、テレビ電話のことでございますが、この事業は、地域ＩＣＴ利活用システム開発事業でテレビ電話とコールセンターを設置し、高齢者独居世帯等における声かけ運動、健康管理、高齢者の生活支援を行う目的で、平成２０年、２１、２２年度の３カ年、１０分の１０の補助事業で事業費８，７３７万余りをかけ、リーステレビ電話７５７台と購入テレビ電話２００台、計９５７台とコールセンターを設置
○議員（８番 川西 明徳君） ＩＣＴ機器の整備などは、この総合教育会議のいい面として評価しますが、各校、各公民館等の個別の管理計画と予算計画を教育長に伺いますが、現場でＩＣＴ機器の故障があっても、即授業や研修会に生かされない実態が発生しております。もとよりＩＣＴは、耐用年数が短いものであります。技術革新も進んでおります。こういった対応が十分に連絡・協調されているのかも含めて、計画を伺います。