江津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
学校では、指導に当たる全ての教員がＩＣＴ機器の操作を得意としているわけではありませんので、教員に求められるＩＣＴ活用指導力等の育成や、情報共有を含めた校内体制の構築も必要となります。このため、タブレット端末の整備以降、システム開発事業者等による活用のための研修や、指導主事による訪問指導を行っており、今後もニーズを把握しながら引き続き行うことで、こうした課題も解消できるのではないかと考えています。
学校では、指導に当たる全ての教員がＩＣＴ機器の操作を得意としているわけではありませんので、教員に求められるＩＣＴ活用指導力等の育成や、情報共有を含めた校内体制の構築も必要となります。このため、タブレット端末の整備以降、システム開発事業者等による活用のための研修や、指導主事による訪問指導を行っており、今後もニーズを把握しながら引き続き行うことで、こうした課題も解消できるのではないかと考えています。
指導を行う教員の中にはＩＣＴ機器の扱いを苦手に感じている方もおられるため、不安を少しでも解消できるように、今年度はＩＣＴに関わる研修を市内全学校にて２回ずつ開催し、導入したアプリケーションを含む機器操作を学んでいただきました。
事務報告に続く議案審議では、各市議会からの提出議案９議案がいずれも原案どおり可決され、このうち雲南市から提出した「地方ローカル線」の維持・存続についてと、浜田市、江津市連名で提出した教育ＩＣＴ環境整備にかかる財政支援についての２議案を、中国市議会議長会に提出することに決定いたしました。 ２ページを御覧ください。
今までの地場産業センターの機能はそのままであるし、本市はＩＴ関連企業誘致に力を入れている。何ら問題はなく賛成との意見がありました。 採決の結果、議案第42号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（永岡静馬） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永岡静馬） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。
御承知のとおり、島根県が実施するＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンしまねは、６月末までとされていた実施期間を本年９月に延長されています。このため、江津市プレミアム付飲食券については県のキャンペーンとの重複を避け、最も効果的に運用できる時期を見定めた上で実施することとしています。 次に、市役所本庁舎についてです。
文部科学省では、本年度コロナ禍にあって全国の小・中学校でのＩＣＴ環境整備を一気に加速させました。本市におきましても、年度内に市内全ての小・中学校の児童・生徒に１人１台の端末整備と校内通信ネットワーク環境の整備を完了させる見込みです。
初めに、今話題になっておりますＩＴ関係、ＧＩＧＡスクール構想の実施について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想による授業が大きく変わると聞いておりますが、どのような授業が展開されるのでしょうか、伺います。 ○議長（森脇悦朗） 竹内学校教育課長。
設備投資・販路開拓支援として、ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金の拡充、商店街のイベントなどの支援としてＧｏ Ｔｏ 商店街事業があります。雇用関連では、雇用調整助成金の拡充、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金があります。また、宿泊業、飲食サービス業への支援といたしましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イートが実施されております。
目の14情報システム費、説明欄、公共ネットワーク事業2,467万円は、ＧＩＧＡスクール構想整備事業に伴うＩＣＴ環境整備事業などです。
また、その後、令和元年12月に文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想においても、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力が一層、確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現と掲げられております。
この環境整備につきまして、文部科学省は今後５年間をかけて進める方針でありましたけど、新型コロナウイルスによる休校中に地域によってはＩＣＴ、情報通信技術を活用したオンライン学習が実施されたところもあり、注目を集めたところであります。このオンライン学習は、家庭で進められる利点があり、国は感染が再び拡大する第２波に備え早急に整備を進めるよう促しております。
教育費の学校ＩＣＴ環境整備事業5,972万2,000円には、教育現場のシステムに関するセキュリティの強靱化に係る経費が含まれています。 審査においては、新庁舎の備品購入費が１億5,000万円となっているが、現在使用できるものは使用していくのかとの質疑に対し、もちろんそうですが、市民の方から見て、新庁舎で使って違和感がない範囲で考えています。
◆１番（坂手洋介） リテラシーという言葉には、読み書きの能力というのがそもそもの考え方であったというふうな文献などもございますけども、現在のメディアリテラシーとかＩＣＴリテラシー、そしてネットリテラシーとか、何とかリテラシーという言葉はすごく今ふえてきております。
また、ＩＣＴ知識や活用にすぐれた教員の養成や経験豊富な地域の方の力も積極的に活用して、児童・生徒の資質、能力の育成を図っていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。 ◆６番（田中利徳） 今、答弁ありましたが、４月からプログラミングの授業が始まり、文部科学省では今年度を目途に児童１人に１台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で提供することとなっております。
超高速通信は、企業活動に必須であるほか、地域の情報格差を解消するため光ファイバーケーブル網の整備を促進し、ＩＣＴ社会に対応した市民サービスの向上を目指します。 次に、基本方針３、豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくりについてです。
◎学校教育課長（竹内修二） 一時的な残業なのか慢性的な残業なのか、ことしよりＩＣカードを使って調査を進めておりますので、今後分析を進めていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英） それと、先ほど言われました給特法です。
本市におきましては、本年４月から運用を開始したＩＣカードリーダーによる勤怠管理システムにより、市内小・中学校に勤務する教職員の毎月の労働時間の客観的把握及び分析を行っております。まだ運用開始間もなく、年度半ばでもあることから、正確な数値としてお示しできる状況ではありませんが、市内小・中学校においても複数学校の複数名の教職員に時間外労働時間が過労死ラインを超えたケースが見られております。
教育行政においては、これまで江津の教育として取り組んできたふるさとキャリア教育をさらに強力に進めていくことはもとより、これからの時代に求められる教育の推進を図るため、ＩＣＴ機器を活用した学習や本年度より外国語指導助手を１名を増員し、英語を初めとした外国学習のさらなる推進を図るため、教育環境の充実をさせていきたいと考えております。
総合窓口、あるいはＩＣＴ技術を活用したというような話をしておりますが、こういう不満が既に私からも申し上げました、市民の中にもあります。そういった状況で、そういうふうな話をされるからには、新庁舎で市民が総合窓口、このＩＣＴを使ったものを利用した際に、こちらでは対応できません、あちらにお運びくださいというような対応は絶対にあってはならないというふうに思います。
また、その実施に当たっては、学校のＩＣＴ環境の整備が不可欠であり、ＩＣＴ教育の専門員であるＩＣＴ支援員の確保や育成、情報セキュリティーの確保も含めて、しっかりと計画的に進めていくことが重要とされております。