浜田市議会 2023-12-03 12月03日－02号
以前はＩＴ革命といったインフォメーションテクノロジーというのをＩＴと言っていましたけども、今はその中にコミュニケーションのＣを入れるそうでして、浜田市議会もそのＩＣＴというものを導入していくということでタブレットをしてるわけですけども、そういう自治体は小・中学校全部のクラスに電子黒板を導入し、小学校３年生以上の子どもたちに１人１台ずつのタブレットを配布し、そのタブレットを使うことで塾に行かずにインターネット
以前はＩＴ革命といったインフォメーションテクノロジーというのをＩＴと言っていましたけども、今はその中にコミュニケーションのＣを入れるそうでして、浜田市議会もそのＩＣＴというものを導入していくということでタブレットをしてるわけですけども、そういう自治体は小・中学校全部のクラスに電子黒板を導入し、小学校３年生以上の子どもたちに１人１台ずつのタブレットを配布し、そのタブレットを使うことで塾に行かずにインターネット
松政クラブでは先般会派の来年度要望事項をまとめ、第２次総合戦略の体制整備や大胆な予算措置、山陰新幹線・伯備新幹線の整備計画格上げ、境港出雲道路の事業推進や松江北道路、国道431号、432号、松江木次線、揖屋馬潟線などの早期完成、現在策定中の国土強靱化基本計画の地域計画策定による災害対策、大橋川改修事業による護岸整備、職員の人材育成、教職員の資質向上とＩＣＴ機器の整備と活用、高齢者の自立できる期間の延伸事業
◎学校教育課長（竹内修二） 一時的な残業なのか慢性的な残業なのか、ことしよりＩＣカードを使って調査を進めておりますので、今後分析を進めていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英） それと、先ほど言われました給特法です。
本市におきましては、本年４月から運用を開始したＩＣカードリーダーによる勤怠管理システムにより、市内小・中学校に勤務する教職員の毎月の労働時間の客観的把握及び分析を行っております。まだ運用開始間もなく、年度半ばでもあることから、正確な数値としてお示しできる状況ではありませんが、市内小・中学校においても複数学校の複数名の教職員に時間外労働時間が過労死ラインを超えたケースが見られております。
それから、無線ＬＡＮ、それからＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡといった先端技術の導入につきましても、職場の中での導入を検討しておりますので、業務の見直し議論を通じまして職員の資質の向上、それから市民サービスの質の向上を図ってまいりたいと思っております。
松江市立学校での英語教育、小中学校でのＩＣＴ機器について質問いたします。 まず、１つ目の質問です。 来年度、学習指導要領が改訂され、小学校の英語が教科化、必修化されます。それに先立ち、松江市は国に先行して平成30年度より、英語の教科化、必修化を始めました。それに伴い、小学３、４年生は新たに年間35時間、小学５、６年生は今までの倍の70時間の授業が実施されています。
６月25日、文部科学省から発表されました「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」──最終取りまとめでございますが──という報告書によると、もはや学校のＩＣＴ環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものになっていることを強く認識する必要があると。
教育行政においては、これまで江津の教育として取り組んできたふるさとキャリア教育をさらに強力に進めていくことはもとより、これからの時代に求められる教育の推進を図るため、ＩＣＴ機器を活用した学習や本年度より外国語指導助手を１名を増員し、英語を初めとした外国学習のさらなる推進を図るため、教育環境の充実をさせていきたいと考えております。
今回のインターネット加入負担金の助成につきましては、今、ＧＩＧＡスクール構想の中でＩＣＴ機器を活用した今後家庭学習を行うということが想定をされておりますけれども、これについては各家庭でのインターネットの環境が整備されないと活用が難しいというふうに考えております。
また、人工知能ＡＩ、情報通信技術ＩＣＴ、スマート農業ですが、これについて特に力を入れるべきだろうと思っておるところでございます。また、ＪＡから派遣職員さん、元営農部長級で農業に大変詳しい方に来ていただいております。農林業支援センターは、浜田市の農業の中心だと思っております。農家が楽しく、もうかる農業になることを目指していただきたいと思っております。
また、今後も感染症や自然災害などによる臨時休業などの緊急時に家庭での学習が円滑に行えるよう、ＩＣＴ機器の整備を行う考えであり、今般の補正予算に計上させていただいております。
また、効果的にＩＣＴ機器を活用するために、教室内の機器の配置を工夫し、大型提示装置、具体的には大型モニター等でございますが、これらの設置等も検討してまいります。 ＩＣＴ機器を使用する学習におきましては、個々の児童生徒に応じた支援が必要でございます。ＩＣＴ活用教育の環境整備に併せ、学習を円滑に進めるためのサポート体制についても検討してまいります。
全ての児童生徒に主体的に調べる、まとめる、伝えるといった学習ができるよう、全小・中学校に高速大容量のＩＣＴ環境を整備し、令和３年から５年にかけて、児童１人に１台のパソコン端末を整備する、それには、国庫補助が２分の１あるとの説明を受けました。
教育費の学校ＩＣＴ環境整備事業5,972万2,000円には、教育現場のシステムに関するセキュリティの強靱化に係る経費が含まれています。 審査においては、新庁舎の備品購入費が１億5,000万円となっているが、現在使用できるものは使用していくのかとの質疑に対し、もちろんそうですが、市民の方から見て、新庁舎で使って違和感がない範囲で考えています。
この事業は、要するにＩＣＴ利活用促進事業、テレビ電話のことでございますが、この事業は、地域ＩＣＴ利活用システム開発事業でテレビ電話とコールセンターを設置し、高齢者独居世帯等における声かけ運動、健康管理、高齢者の生活支援を行う目的で、平成２０年、２１、２２年度の３カ年、１０分の１０の補助事業で事業費８，７３７万余りをかけ、リーステレビ電話７５７台と購入テレビ電話２００台、計９５７台とコールセンターを設置
○議員（８番 川西 明徳君） ＩＣＴ機器の整備などは、この総合教育会議のいい面として評価しますが、各校、各公民館等の個別の管理計画と予算計画を教育長に伺いますが、現場でＩＣＴ機器の故障があっても、即授業や研修会に生かされない実態が発生しております。もとよりＩＣＴは、耐用年数が短いものであります。技術革新も進んでおります。こういった対応が十分に連絡・協調されているのかも含めて、計画を伺います。
◆１番（坂手洋介） リテラシーという言葉には、読み書きの能力というのがそもそもの考え方であったというふうな文献などもございますけども、現在のメディアリテラシーとかＩＣＴリテラシー、そしてネットリテラシーとか、何とかリテラシーという言葉はすごく今ふえてきております。
また、ＩＣＴ知識や活用にすぐれた教員の養成や経験豊富な地域の方の力も積極的に活用して、児童・生徒の資質、能力の育成を図っていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。 ◆６番（田中利徳） 今、答弁ありましたが、４月からプログラミングの授業が始まり、文部科学省では今年度を目途に児童１人に１台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で提供することとなっております。
政府は、高速ネットワークインフラの整備を推進するため、平成１２年にＩＴ基本法を制定、その後、ＩＴ利活用を進化するために世界最先端ＩＴ国家創造宣言を行い、データ利活用とデジタルガバメント実現のために官民データ基本法、令和元年には社会全体のデジタル化に向け、通称デジタルファースト法ともデジタル手続法とも呼ばれている法律を制定。
本市におきましては、これらの内容を効果的に進めるためのＩＣＴ環境の整備を重点的に進めているところでございます。 それから、これからどのような変化があるかということでございます。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会像として、ＡＩ技術の発達が上げられます。これにより、定型的事務や数値的に表現可能な事務はＡＩ技術により代替が可能になると言われております。