松江市議会 2015-06-22 06月22日－02号
平成24年10月に、鳥取県、島根県両県の12市の市長、議長で構成される山陰都市連携協議会で、山陰新幹線の早期実現を国に対して要望することを決議されています。また、同時期に、中国５県54市の議長及び副議長で構成されている中国市議会議長会でも、山陰新幹線の早期実現を国に対し要望することを決議しています。
平成24年10月に、鳥取県、島根県両県の12市の市長、議長で構成される山陰都市連携協議会で、山陰新幹線の早期実現を国に対して要望することを決議されています。また、同時期に、中国５県54市の議長及び副議長で構成されている中国市議会議長会でも、山陰新幹線の早期実現を国に対し要望することを決議しています。
島根県でも郵送されております。きっと見つかる君の道という題でございます。三重県では、そのパンフレットに自衛隊と連名で教育委員会の名前もあったということで、大きな問題になりました。戦争をできる国にするということは、こうしたことが進んでいくということであります。
１人の女性が生涯に産むとされる子供の人数をあらわした合計特殊出生率につきましては、１．８７と全国や島根県と比べて高い状況であります。女性の就業率では、２０歳から４４歳までのいずれの年齢も８０％を超えており、全国や島根県と比較しても高い状況にあります。
一方、島根県の有効求人倍率は平成27年３月の時点で1.09倍であり、浜田市は島根県平均よりも0.3倍も高い数値であります。これは労働力を求める企業、事業所が多く、働き手が少ないとの理解になろうと思います。 このような情勢の中、浜田市の地元企業において労働力不足が原因として業務に支障は出ていないのかどうか、地元企業の実態把握をされているかどうか、お伺いをいたします。
続きまして、県との調整についてでございますが、県の総合戦略を勘案して策定していくこととなることや、戦略の具体的な推進には相互に連携、協力して取り組んでいくものであるということから、常にその調整には留意して対応を図っているところでございます。 これまでの間、市長会において県西部の観光連携事業についての要望や県の担当部局長との意見交換も随時行っているところでございます。
若年性認知症者数は、島根県によりますと、県内に約４００名と推定されておりまして、島根県で実施されています若年性認知症に関する講演会、介護支援相談会や若年性認知症コールセンター、また、ハンドブックなどを活用しまして、島根県と連携を図りながら市民への周知、啓発等を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
先般、県の広報紙県民ホットラインで、こっころで広がる子育て応援の輪として紹介されていました。また、県の健康福祉部少子化対策推進室から意向調査の依頼があり、こっころパスポート事業の中国地方５県連携にかかわる内容でした。現在は、島根、鳥取は相互利用を行っておりますが、各協賛店の判断でございますが、他県の方々にも協力いただきたい、そういった内容でございました。 そこで、次の点を伺います。
浜田市内の３校のうち浜田高校と浜田水産高等学校には学生寮が整備されておりますけども、特に県外からの入学制限のない浜田水産高等学校につきましては、現在県外からも生徒が17名入学されていると、こういう状況でございまして、今後ますますこうした県外からの生徒が増えるということも予想されます。
しかし、島根県は御存じのとおり横に長い県でございまして、松江から津和野までずっといって横に大変距離が長い町でございます。江津に帰ろうと思ったときに、やはり浜田だとか江津で就職先を探すというのが通常だと思いますけれども、その就職の求人情報を見ても松江とか出雲のそういった部分の情報が多いわけで、なかなかそれを見てもぴんとこない部分があります。
熊本県では、ＪＡや市町村などと連携して専門員を配置し体制を整えた、秋田県では、米依存からの脱却を目指し、園芸団地の形成と合わせた重点地区の設定などの報告がされております。 ６月議会で私も質問いたしましたが、農地中間管理機構と農用地利用調整委員会とのかかわり、役割について今後詰めていくとの回答でございました。現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（三島良信） 矢野産業観光部長。
また、ことし青森県田舎館村において開催された第１６回米食味分析鑑定コンクール大会において、奥出雲仁多米が５年連続６回目の金賞を受賞され、仁多ブランド米は県内はもとより国内では西の横綱と言われ、最高の良質米でありますので、栽培面積をさらに多く来年度も配分される転作面積や数量配分について、ことし以上に作付できるような働きかけ強化と酒米・餅米栽培面積を転作面積にカウントできる取り組みが必要と思いますが、町長
島根県学力調査結果では、益田市の児童・生徒が平日にメディアを使用する割合が県平均に比べて高いものとなっております。こうしたことから、メディアとのかかわり方について、今後も情報リテラシー向上推進協議会、こういう組織を立ち上げておりますが、ここでの活動を推進し、地域や家庭と連携を図っていく必要があると考えます。
今般、県職員の松浦士登氏を副町長としてお迎えすることとし、先月開催の第３回奥出雲町臨時議会において、松浦氏の選任同意を得ましたので、１７日から４年間の任期で御就任いただきました。松浦副町長は、昭和６０年に島根県に採用以来、主に産業振興、商工政策に携わられ、政策企画監室企画員、産業振興課ＧＬ、商工政策課課長代理などを歴任されております。
例えば愛媛県は合併前の70市町村が20市町になった、いわゆる合併の先進県です。同県の地元紙は今年９月に県内の各市長さんに行ったアンケートでは、合併の効果としては経費節減や職員の削減など、効率化が進んだというものの、合併特例債など、国の財政支援が役に立ったという回答が多かったそうです。
青森県の十三湖を抜いて全国１位の見込みと報道されていますが、漁獲見込み、これは漁獲高、推定資源量を含むですが、今後の見込みについてお尋ねいたします。 ○議長（三島良信） 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀） まず、シジミの資源量からお答えをさせていただきます。
各地方自治体には衝撃的なテーマであり、特に消滅可能性都市の割合が最も高いのは96％の秋田県で、続いて87％の青森県、我が島根県は84％で３番目となっています。もちろん当益田市も入っております。 確かにこの提言はデータに基づく提言ですから、可能性としてはこのままの状況が続けばあり得ることかもしれません。
東京の都議会でのやじだとか、兵庫県の失態だとか、あるいは青森県のこれは平川市っていうんですが、議員が20人のうち15人が逮捕されるというような地方議会もございます。そういう中で、私たち本市議会は、一生懸命議会改革等に取り組みながら、定数は24のとこを16に減らしました。そして、議会報告会等も開催をいたしております。
推計によると、秋田県では９割以上が消滅、青森県では９割近くが消滅、島根県では８割以上が消滅となっています。当然ながら、当益田市もこの消滅のおそれがある市区町村に該当しています。 この推計は人口の再生産力に注目し、人口の再生産を中心的に担う20歳から39歳の女性人口を取り上げて算出しています。出生の約95％を占める20歳から39歳の現状の出生率は全国平均で1.41となっています。
そして、都道府県別では、39道府県で人口が減少し、減少率が最も大きかったのは秋田県の1.18％で、青森県が1.04％、山形県0.9％と続いています。島根県は0.68％、鳥取県は0.71％となっています。人口がふえたのは８都県でありました。 島根県は、４月28日、2014年４月１日現在の推計人口が前年同期比5,318人減の69万7,489人になったとの発表がありました。
また、戦国ブーム、北前船といって、かつてたしか青森県かどこか所有していた、安来にも来たことがありますが、それも使うということでございますので、安来のいわゆる鋼の積み出し港としての、それも出していただけるのではないかと思います。