例えば高知県馬路村のユズ、茨城県行方市のサツマイモ、千葉県南房総市のビワなど、食糧製品としてはもちろん化粧品とか観光資源としてなどあらゆる可能性に挑戦が見られました。 現在、本市においては特産品と呼べるものが皆無と言ってよい状態です。
全国シジミ・シンポジウムが11月18日から19日にかけて、松浦市長参列のもと、くにびきメッセで北海道の西網走漁協から網走湖の状況、また宍道湖、神西湖、鳥取県の湖山池、青森県の十三湖などなど9つの地区のシジミに関する漁協からシジミ漁業の現状と課題について発表、質疑応答がございました。 おのおのの漁協ごとに多種多様の問題を抱えていらっしゃることが発表を聞きよくわかりました。
この9月議会では毎年防災の質問をすることになってしまいますけども、ことしも7月に福岡県朝倉市、大分県日田市などを中心に九州北部で大きな豪雨災害がありました。町長の昨日の所信表明でも述べられましたけども、同じ日の朝には島根県でも初めて特別警報が発令されました。
先般、北朝鮮は、グアムに弾道ミサイル発射実験を行うとして、島根県、広島県、愛媛県、高知県上空を弾道ミサイルが通過すると発表し、島根県では陸上自衛隊出雲駐屯地内にPAC3、パトリオットですね、これが岐阜から移動して配備されています。しかし、PAC3の射程距離は約20キロメートル、これで出雲の駐屯基地では松江市がカバーできますでしょうか。
また、四国4県とJR四国が調査費用を出し合い、費用と効果についての調査事業を行っているとも聞いております。 島根、鳥取、岡山県の3県議会で要望されていましたJR伯備線へのフリーゲージトレインの導入も費用対効果等の関係で断念されたところであります。
私は、既に通告をしております国民健康保険事業の県への広域化について及び江津市土地開発公社についての2点についてお聞きしてまいります。 それでは、第1点目の国民健康保険事業の県への広域化についてでございますが、広報の8月号の国保だよりを見ておりますと、平成30年度から国民健康保険事業の保険者の変更について、県と江津市が共同保険者となります。
ことし5月に行いました島根県への重点要望では、中世益田に関する調査研究の推進に対する支援について要望いたしました。具体的な要望といたしましては、平成30年度以降の県と市による共同研究実施、県研究機関の拠点の整備の2点でございます。
次に、陳情第2号、森林環境税(仮称)の早期創設の実現については、県市長会においても国、県へ要望されています。森林の荒廃を防ぎ、森林の持つ公益的機能を生かし林業振興を図らねばなりませんが、そのためには安定的な財源の確保が必要であることから、この陳情の趣旨に賛同し全会一致で採択すべきものと決しました。
同じく北前船は高知でもございましたし、それから明治の初め、浜田県というのがありましたけれども、その浜田県のときに一時期ではあったんですけども、隠岐の島は浜田県の管轄で隠岐の島は一時期浜田県の一地域ということになった時期もございました。こういった歴史的なこともございますし、また同じく水産を基幹産業とする地域であること、それから水産高校が両市町にそれぞれあるとか、いろんなご縁もございます。
例えば青森県では、地域ごとに具体的な病院名を上げて、ベッドの機能転換や削減などの方向性を示しています。津軽地域調整会議では、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院を統合する中核病院をつくるといった再編案が示されています。ちなみに島根県の場合は、昨年9月のパブリックコメントの募集に使われた数と同じ必要病床数の推計を使って計画されています。 初めに、市立病院長にお伺いします。
先般、青森県六ヶ所村の日本原燃を松浦市長は視察をされたと聞きますが、これらの点の不安は払拭されたのか、あわせて日本原燃視察の成果と感想について伺います。 次に、島根原発2号機について伺います。 2号機の新規制基準適合性審査の状況はその後どうなっているのか伺います。
中でも島根県は共働き世帯の多い都道府県であり、総務省の就業構造基本調査では25歳から44歳の女性のうち未就学児を育てながら働く人の割合は島根県が74.8%で、全国1位。だからといって、その働く環境や形態などが万全に整っているかというと、改善すべき点もあるかと思い、今回質問をさせていただきます。
◎健康医療対策課長(村上郁夫) 本市の支援体制についてですが、まずひきこもりの方への支援体制については、島根県では心と体の相談センター内に、島根県ひきこもり支援センターを設置し、保健所、市町村と連携を図りながら対応しています。 本市においては、健康医療対策課障がい者福祉係が窓口となって対応しております。
市内はもちろん島根県内の各地で飛来が確認される中、さまざまな再発防止のための方策はもはや雲南市にとどまるものではなく、全県的に、また広域的に実施する必要があるとも考えているところであります。こうしたことから、島根県の関係部局とも再発防止や啓発活動について話し合いを進めております。各機関としてできることから実施をしていきたいと考えております。
先ほどおっしゃいましたとおり、平成30年度から県が保険者ということを言われましたけども、県と市が共同で国保の運営を行うことになります。
この田んぼの多面的機能を発揮した田んぼダムは、先ほどの新潟県のほかにも兵庫県とか福井県、富山県、愛知県、そして北海道でも導入が進められているそうです。確かに地域の地形とか田んぼの地形の事情によっては実施したくてもできないところもあるとは思いますが、雲南市ではこの田んぼダムを取り組んでみる考えはないのか伺います。
また、子供の教育環境、そして全ての教室にエアコン設置、そしてまたおたふく風邪の予防接種、これ県でも初めて、1回無料化しても県下でトップじゃなかったかと思いますが、これ2回ですから、2回とも無料化にしていこう、こういうふうに思っているところでございます。
まず、漁業振興策として、年度当初の計画、これは予算が主でございますけれど、現状での主要の漁獲の見込み、また維持拡大策、これは国、県、市、関連部分あると思いますけれども、いかがでしょうかお尋ねしたいと思います。