雲南市議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会（第6日 9月29日）
また、本年度上半期の申請状況と１年延長による効果はとの問いに、同時期の年末までの申請件数７０件に対し、現時点５８件であり、大きく落ち込んではいないが、県の住宅供給公社の情報では県全体として若干落ち込んでいるとのことから、工期の遅れがあると判断し、延長するものであるとの答弁でした。
また、本年度上半期の申請状況と１年延長による効果はとの問いに、同時期の年末までの申請件数７０件に対し、現時点５８件であり、大きく落ち込んではいないが、県の住宅供給公社の情報では県全体として若干落ち込んでいるとのことから、工期の遅れがあると判断し、延長するものであるとの答弁でした。
国、県、市において現地調査の結果をもとに、本年度河川の流下能力の維持のため緊急度が高いと判断された市内の県管理河川は２１河川、市管理の川では６河川について河川の河道掘削、立木伐採の工事を実施または実施の予定としております。国、県につきましては、引き続き要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
２６年が菊池市、それから２７年が愛知県三河地方ということになりますので、これにつきましては、結局、負担につきましては、さすがに理事さんについては、これは自己負担で行かれたということであります。あと、２８、２９は東京と茨城県の日立市のほうでやっておりますが、去年とことしについては、去年が新潟上越、ことしが二本松市ということでございまして、そうしたことを一つ一つ確認をしたところでございます。
割愛というのは、今、教員は県の負担で配置がされておりますけども、割愛というのは、県ではなくて市が雇用をすると。教育籍を県の負担を離れて市が直接雇用するということが割愛ということですので、皆さん御承知おきいただきたいというふうに思います。 先ほどの御質問ですけれども、指導主事は年間を通して計画的に学校を訪問しまして、授業改善等に指導、助言を行っております。
組織でありますけれども、そこには県から職員が３名派遣される、嘱託で専門家が３人常駐すると、６人体制でそういう県が指導的役割を果たしてくれる組織であります。
毎月、島根県が公表しております島根県推計人口月報、これを集計いたしますと、雲南市におきましても、先ほどありました島根県の傾向と同様に自然減が増加をしております。また、社会減のほうは、雲南市でもやや同様に縮小してきているというところでございます。
４月には島根県の西部を中心とする地震、また６月１８日には大阪府北部を震源とするマグニチュード５．９の地震が発生し、登校中だった９歳の女の子を初め５人のとうとい命が奪われました。６月下旬から７月上旬にかけて西日本を中心として広範囲で集中豪雨となり、岡山県倉敷市真備町、また広島県の呉市では甚大な被害が発生いたしました。
４月９日に発生した島根県西部を震源とする地震は、地震の怖さを改めて認識させました。２０１５年に鳥取県地震防災調査研究委員会被害想定部会で京都大学防災研究所地震予知研究センターの発表で、山陰地方に地震を発生させるようなひずみを蓄積している可能性があると発表しています。
中国電力は、島根原発２号機の審査状況を島根・鳥取両県の関係自治体で説明をし、３号機については、新規制基準適合性審査申請に関し、３月以降に島根県への手続入りの申し入れを行うとの報道がありました。周辺自治体の判断を迫られるという重大な局面を迎える年となっております。７年目を迎える福島の状況は今なお深刻です。青森県六ヶ所村の再処理工場は稼働のめどが立たず、核燃料サイクルは行き詰まっています。
例えば高知県馬路村のユズ、茨城県行方市のサツマイモ、千葉県南房総市のビワなど、食糧製品としてはもちろん化粧品とか観光資源としてなどあらゆる可能性に挑戦が見られました。 現在、本市においては特産品と呼べるものが皆無と言ってよい状態です。
次に、陳情第２号、森林環境税（仮称）の早期創設の実現については、県市長会においても国、県へ要望されています。森林の荒廃を防ぎ、森林の持つ公益的機能を生かし林業振興を図らねばなりませんが、そのためには安定的な財源の確保が必要であることから、この陳情の趣旨に賛同し全会一致で採択すべきものと決しました。
市内はもちろん島根県内の各地で飛来が確認される中、さまざまな再発防止のための方策はもはや雲南市にとどまるものではなく、全県的に、また広域的に実施する必要があるとも考えているところであります。こうしたことから、島根県の関係部局とも再発防止や啓発活動について話し合いを進めております。各機関としてできることから実施をしていきたいと考えております。
先ほどおっしゃいましたとおり、平成３０年度から県が保険者ということを言われましたけども、県と市が共同で国保の運営を行うことになります。
この田んぼの多面的機能を発揮した田んぼダムは、先ほどの新潟県のほかにも兵庫県とか福井県、富山県、愛知県、そして北海道でも導入が進められているそうです。確かに地域の地形とか田んぼの地形の事情によっては実施したくてもできないところもあるとは思いますが、雲南市ではこの田んぼダムを取り組んでみる考えはないのか伺います。
そして地元住民やそれから学校関係者、それから橋の管理者であります島根県さん、それから雲南警察署、そういったところを協議を進めておりまして、ほぼ御理解をいただきましたので、島根県において年度内に橋の改良を完了する予定ということになっております。
こうした中で、先ほどありました硬式テニスでありますとか、あるいはレスリング、ボート、またボクシング、こういういわゆる島根県の中学校体育連盟の競技種目にない種目は、市の中学校総合体育大会あるいは県の中学校総合体育大会の大会がございませんので、県内の公立の中学校全てにおいて、こうした部活動は設置してないいうのが現状でございます。
便利はよくなり、市外、県外からの花見客も多くなってきたというふうに思っておりますが、その市外、県外からの来客はどのように把握されているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原 信宏君） 小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川 忍君） 市外、県外からの来客状況ということでございますけれども、具体的な数字は把握はしておりません。
島根県でも郵送されております。きっと見つかる君の道という題でございます。三重県では、そのパンフレットに自衛隊と連名で教育委員会の名前もあったということで、大きな問題になりました。戦争をできる国にするということは、こうしたことが進んでいくということであります。
次に、県との関係でありますが、県との連携を深めることも重要と思います。雲南市とのかかわり合い、取り組みを伺っておきます。県の産業振興課、企業立地課等の連携とかかわりは県の方では非常に大事だということを聞いておりますが、現在県とのかかわりをどのようにしてこられましたか。また、県への職員派遣は出張を含めながら考えていかなければならない問題と考えますが、どうお考えでございましょうか。
これを島根県の新設住宅着工戸数で見ますと、島根県のピークは平成８年度の６，９５１戸であり、直近の平成２１年度には２，５０３戸まで減少し、ピーク時の３６％まで減少しております。