奥出雲町議会 2022-06-11 令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
地産地消として地元の食材を取り入れたりすることも可能であるということと、あと、地域の仕入れを抑制するというか、今の食事の仕入れをそのままキープしていけることが、続けることができるのかどうかという見解も伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
地産地消として地元の食材を取り入れたりすることも可能であるということと、あと、地域の仕入れを抑制するというか、今の食事の仕入れをそのままキープしていけることが、続けることができるのかどうかという見解も伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
今回の補正予算案の内容は、光熱費、資材費の高騰によるシイタケ、マイタケ等のほだ木のコスト増を抑制し産地を維持するため、特用林産産地創生支援補助金を計上しております。そのほか、個人番号カードを利用した行政手続オンラインに係るシステム整備費など、総額１億６，４００万円を増額しております。この結果、補正後の一般会計の予算は約１４５億７，２００万円となりました。
また、水際での扶養義務は申請抑制の圧力になっていませんか。実態はどうでしょうか。福祉事務所長に伺います。 ○議長（藤原 充博君） 末森福祉事務所長。 ○福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。 生活保護法第４条には保護の補足性の原理があります。受給要件や民法に定める扶養義務の優先が規定されているところです。
さらに、本町のような耕作不利地の多い中山間地では今でも高齢化や人手不足が進んでおり、コスト削減などをこれ以上行うこともできず、農業経営そのものが成り立たなくなり離農者が増加し、農業のみならず自然環境も守れず、やがて国土保全への貢献も不可能となり大きな問題であると考えます。 都道府県が予算の根拠とする法律がなくなることで、地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが破綻しないか。
一方で、国、自治体財政は逼迫しており、今後も社会保障費の増加は避けられず、財政抑制の焦点になったのが公共施設であり、今や自治体財政の焦点でもあります。 現在、奥出雲町でも公共施設やインフラは著しく老朽化しており、その更新、建てかえが焦眉の課題となっております。
５年間に離農や農業法人等へ農地貸し付けが非常に進行をいたしている現状でございます。 人口減少、そして高齢化の進行により農業従事者の減少、人手不足が顕在化しつつあるのも事実でございます。共同利用機械導入による効率化、作業の省力化、集落営農組織や法人化を推進するとともに、本当に意欲のある農業者の育成・確保をより一層進めていく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
まず、人口対策ですけれども、人口の減少の抑制策が大切なのではないかというふうに感じております。それには１つ、Ｕ・Ｉターン者募集事業の増進、２つに新卒者、生徒、学生の都市部への流出を歯どめをする等が考えられるところであるというふうに思っております。町長の所信表明にもございますように喫緊の課題であり、対策が急がれるところでございます。