大田市議会 2020-06-17 令和 2年第 5回定例会(第2日 6月17日)
次に、病院の関係でちょっと触れましたけれども、手術の先送りとか、あるいは医療従事者に関して、このコロナの関係ですよ、研修とか、全国的に研修不足とか、あるいは外来診療やリハビリ、訪問事業を抑制して問題に、課題になっているところもあるようですが、大田市においてはそういう状況、大田市立病院においてはそういう状況は全くなかったのか、もう少し聞かせてください。 ○議長(松村信之) 島林病院事務部長。
次に、病院の関係でちょっと触れましたけれども、手術の先送りとか、あるいは医療従事者に関して、このコロナの関係ですよ、研修とか、全国的に研修不足とか、あるいは外来診療やリハビリ、訪問事業を抑制して問題に、課題になっているところもあるようですが、大田市においてはそういう状況、大田市立病院においてはそういう状況は全くなかったのか、もう少し聞かせてください。 ○議長(松村信之) 島林病院事務部長。
2点目は、発症予防・進行抑制として、要注意者への保健指導の実施、発症予防の環境づくり、かかりつけ医での食事指導体制の構築。3点目は、悪化防止について、軽度の患者が中度になることを予防。中等度の患者が高度、透析に移行することを予防。かかりつけ医と腎臓専門医との連携システムの構築。
安倍政権は、介護保険財政を抑制するため、予防を強調します。健康にまで自己責任を求める議論であります。しかし、厚労省の調査によれば、所得の低い階層ほど野菜や肉類の摂取量が少なく、肥満者や健康診断の未受診者の割合が高くなっています。成人後の健康には、妊娠期、小児期以来の長期にわたる生活環境が影響することがわかっています。
さらには、特定健診や人間ドック等の保健事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療を行うことで医療費の抑制に努め、ひいては保険料の負担軽減を図ってまいります。 また、国保制度全体については、安定的かつ持続的運営ができるよう、市長会等を通じ、国庫負担金の減額調整措置の廃止、国庫負担割合の引き上げや国保財政基盤の拡充強化など、引き続き国に対して要望してまいります。
離農が進み、大規模経営や集落営農に農地の耕作が集まっている地域でも、可能な限り、地域の住民、農地所有者も参加して地域の農地を守っています。 そこで提案したいのは、水田の維持管理に地域自治会に協力をしてもらうという、こういう方法はどうでしょうか。地域の用水組合は高齢化が進んで、若者が非常に少なくなっています。
市民の皆さんの健康増進はもとより、増嵩する医療費や介護費の抑制につなげると同時に、4兆円規模とも言われるヘルスツーリズムなどを推進することによって観光産業、地域産業の活性化につなげていきたいと思っております。 多くの人が訪れる快適で美しく、健康なまち大田の実現を目指した施策こそ、これからの大田市の活性化に大きな鍵になると確信いたしております。
このまま何も手を打たなければ、中規模農家を含め離農が雪崩を打つように進み、地域農業の維持や農村集落に深刻な影響が出ると思われます。 今、大切なことは地域に根を張って頑張っている中小企業、産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業展開を支援してこそ、本当の地域再生を図ることができると思われます。
また、市内の商工会議所、商工会、自治会連合会、婦人団体連絡協議会を初め、趣旨にご賛同をいただける団体などによりまして、大田市地球温暖化対策地域協議会の立ち上げを準備しているところでありまして、日常生活に関する温室効果ガスの抑制に必要な措置についてご意見などをいただきながら、本年度大田市地球温暖化対策地域推進計画を策定してまいりたいと考えております。