浜田市議会 2001-12-03 12月03日－01号
補償実施に必要な場合、関係人の報告、文書等の提出、出頭、医師の診断等を求めることができるとしております。 第６条は、その他としまして、その他必要な事項は規則で定めるものとしております。
補償実施に必要な場合、関係人の報告、文書等の提出、出頭、医師の診断等を求めることができるとしております。 第６条は、その他としまして、その他必要な事項は規則で定めるものとしております。
私は一面では、人口的にはほぼ似通った状況がございますけれども、とかくこの種の扱いについては人口比が大優先されておる状況があります。 ご案内のとおり、当市におきましては、３３３平方キロメートルの広大な面積も有しております。
〔８番 石原安明 登壇〕 ○８番（石原安明） 第３８７回定例市議会において、経済委員会に付託になりました議案第３７０号、平成１３年度大田市一般会計補正予算（第２号）、所管歳出について、去る１０日、委員５名出席のもと、蓮花助役、皆田経済部長、関係課長出席のもとで審議に入りました。
こういった問題も発生して以来、私もいろいろ医療関係見たりしております。
結論から申し上げますと、直接には関係はございません。 それに関連して合併の動きはということでございますが、当面、今現在、市内３漁協ございます。
この乗合タクシーの試行事業でございますが、地域住民、交通業者等の地元関係者が主体となっていただきまして、今後地域においての公共的な交通を確保するため、運行ルートや交通手段など地域に合った交通事業の実現を支援するということでございます。
○助役（蓮花正晴） １点目の追悼式のありようの関係で３点、それから、２点目の人材の関係で１点、再質問をいただいたところでございます。 まず２点目のことから申し上げますと、私はそういう意味では極めて深刻に過疎現象というものはとらまえてといいますか、私は理解しておりますし、憂慮しておるものでございます。
◎総務部長（江木朗君） 先ほどご答弁申し上げましたように、人数の関係でございますけども、用務員の関係につきましては、学校用務員につきましては浜田市は25人、乗務員数が７人でございます。 それから、他市の状況でございますが、松江市につきましては、学校用務員31人、乗務用務員数が50人、それから出雲市は、嘱託で学校用務員は対応されておりまして、乗務用務員が４人でございます。
最近の一連の地元企業倒産に伴い連鎖倒産も発生するのではないかと危惧されていますが、このような状況が継続されると、失業者が増加の一途をたどり、周辺市町村の人口や経済規模が小さい浜田市においては、その再雇用の受け皿がないと、雇用の場を求めて著しい人口流出が起こるのではないかと心配しておりますが、市長のご所見はいかがでしょうか。
人口３万3,000人、世帯数9,700戸、一般会計予算が157億円程度ということで、安来市よりちょっと大きい市であります。
滝川市総合計画の素案の作成については、コンサルタントの委託は行わず、まちづくり市民会議で公募も含めて３６名で構成され、従来型の素案を示し、それに対して意見をもらうという形式ではなく、分野ごとに自由な提言をいただいたり、各種団体との懇談会、例えば高齢者、福祉関係団体、産業関係団体、教育文化関係団体、女性関係団体や、市内の小中高の代表者によるまちづくりの提言の発表会などいろいろな方面からの意見を伺ったことであります
初めに、業務量でございますが、年度末の給水人口は４万4,549人で、前年度より101人増加をしております。年度末の給水件数は１万9,490件、前年度より242件増加をし、1.3％の伸びとなっております。年間配水量は、前年度より460ｍ3増加をして、701万4,643ｍ3となっております。
介護保険事業につきましては、訪問調査関係の経費の補正でございます。 国民年金費につきましては、収納特別対策を含めました事務費関係の補正をお願いをしているところでございます。 29ページをお願いをいたします。 私立の保育園の運営費224万8,000円でございますが、歳入でも説明いたしましたが、みゆき保育園に２名の障害児保育が行われるということになったための追加分でございます。
すなわち、１、江津市内に在住する者、２、入居者と同等以上の所得のある者、３、１名は入居者と親類関係にある者であります。 さて、そこでお聞きしておきたいのですが、少子・高齢化の波が押し寄せ、特に本市のように定住人口の減少の著しい現状の中で、県内外の他市町村からの転入者に入居しにくい狭き門となっているのであれば、市民にとっても市にとっても得策ではないという懸念がある点でございます。
これについてですが、はっきりした答えは申されませんでしたけれども、近隣諸国との友好関係を考えながら、その点を考慮しながらこの教科書については評価しておる、評価を考えていくと、そのように述べられましたので、それ以上は追求しない、質問しないことにいたします。
○総務部長（松井幸秀） ただいまの質問でございますが、議案の第３５７号で承認をいただきました市税条例の関係と合わせてのご質問と理解をしております。 まず、地方税法では、この商品の先物取引については、まず分離をする。 市民税の関係につきましては、分離をした上で４％を課税します。
申し上げておりますように、座長には、川本の総務事務所長が当たっているところでございまして、委員には、関係１０市町村の市町村長、議長、商工団体、農業団体の代表者２６名によって構成をされているところでございます。
それから、今後の派遣の関係で予測されることにつきましては、現在は島根県との交流のみをやっておりますが、こういう地区と町村間、市町村間で交流すればこういう地区に該当した場合は寒冷地手当を出すと。今回の条例でもそれぞれの派遣団体の条例によるというふうに規定させていただきましたので、派遣先の条例になりますが、内容については同じです。
計画人口といたしましては、約２万6,５００人、戸数にいたしまして、約9,４００戸について集合処理で整備する区域といたしました。その他の区域につきまして、人口約7,９００人、戸数約2,６００戸でございますが、これにつきましては個別処理により対応するものとして計画いたしております。
既に通告しております大きな２点につきまして、市長さんを初め関係部長の皆さんにそれぞれご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 今回、私の質問いたします問題は、いずれも文厚関係で所管内のものではありますが、一委員会内で回答を求める次元でないと判断いたしましたので、質問することにいたしました。 最初の大きい１です。人権同和教育啓発センターの推進についてであります。