大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会（第5日12月18日）
委員からは、指定管理料の内訳や利用の状況、ＪＲとの関係について質疑があり、答弁では、各駅舎とも地域のイベントや集会所等で活用され、自主的な活用が、また運用がされている。施設はＪＲより無償で借り受けているが、運用は各協議会が行い、市はトイレの管理等を指定管理料として負担をしているという説明がございました。
委員からは、指定管理料の内訳や利用の状況、ＪＲとの関係について質疑があり、答弁では、各駅舎とも地域のイベントや集会所等で活用され、自主的な活用が、また運用がされている。施設はＪＲより無償で借り受けているが、運用は各協議会が行い、市はトイレの管理等を指定管理料として負担をしているという説明がございました。
一方で、障がいの程度や状態が記載されていないなど、要支援者本人の状態が分かりにくいということが関係機関から御指摘をいただいているところでございます。これらにつきまして、関係機関の御意見を伺いながら、よりよい、活用しやすいものをつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（月森和弘） ５番、三谷 健議員。
山崎公園と大田市駅北公園については、これは区画整理の関係で３％以上ですか、全体面積の３％は公園を設けなさいということになっておりますから、この関係となると私は見ておるところですけれども、あるいは温泉津の児童公園についても、私が行ってみたところは温泉街の真ん中のほうから左上の方へ上がったところだと思いますけれども、草がぼうぼうで、イノシシが荒らかした後等についてとても児童公園とみなされるようなところではないなということで
このうち、中国市議会議長会臨時総会提出議案として、安来市提出の「地方創生における東京一極集中の是正及び人口減少対策について」、及び大田市提出の「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定について」の２件を決定し、残る６議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。
まず、総務部、この関係につきましては、全体的な面もありましたものですから、水田部長、森財政課長、山田税務課長から歳入歳出の概要と歳入決算全般にわたりまして説明がありました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきましては、国内で感染患者が確認された当初から、県央保健所をはじめ、県の関係課と情報共有や対策等について、関係部署ごとに協議を行っております。 健康増進課では、４月９日、県内で初めての感染患者発生の翌日より健康相談電話を配置し、県とともに一般健康相談の対応を行っております。
６月の２度目の挑戦でなし得た日本遺産認定について、これまで尽力された職員並びに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 波根町でも、ランドマークの立神岩の認定は、まちづくりの機運を盛り上げるよい機会になると思われます。雄大な自然遺産と貴重な文化遺産のまち、恵まれた観光資源を持つ大田市は、国内観光、インバウンドに向けて交流人口、関係人口拡大の点でも今も潜在的な可能性を秘めていると信じております。
なお、委員からは、神楽団の収入については公演が主体になるが、今は新型コロナの関係で公演が開催できず、財政面で大変厳しいところがある。この事業は１回採択をされると次なかなか回ってこないので、できれば何か所かまとめて申請するなど創意工夫をする必要もあるのではないか。
第２次感染等に備えた医療検査体制の拡充や、学校、教育関係でのハード、ソフト両面からの需要が予測をされます。国の第２次補正では、医療体制の確立に約３兆円弱、小・中学校の関係では、マンパワーの確保等に３２０億円等が充てられておるようであります。大田市の諸課題に対処されたい。
当日は、清水副市長、船木教育長、原田政策企画部長、水田総務部長、川島教育部長を初め、関係部課長の出席のもと審査を行いました。 なお、傍聴には、根冝議員、亀谷議員の出席がありましたので、申し添えておきます。
でありまして、当然、大田市のように７５％、約ですけれども、山林を有した自治体には有利な譲与税だと感じておるわけですけれども、多分これ人口割等も入っているのですね、人口割等も。
○３番（根冝和之） 先ほど御答弁ありました情報発信、まだ十分ではない部分もあるということで、こういった情報発信分野、市民向けは、告知などはもちろん、観光やふるさと納税、関係人口拡大に非常に重要な役割果たしますんで、大田市役所にデジタルマーケティング能力とか知識、こういったものは非常にたけた方というか、持った方を登用することを検討してもいいのではないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
引き続き島根県やしまね地域医療支援センターなど、関係機関との連携を図りながら、常勤整形外科医師の複数体制など、必要とする医師の確保に努めてまいります。 一方で、地域医療につきましては、昨年設置しました地域医療提供体制のあり方検討会において、それぞれの地域に応じた医療提供体制のあるべき姿について検討を進めております。
国は、人口減などによる料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など、厳しさを増す経営環境を踏まえ、地方公共団体が公営企業会計を適用することを推進しています。 ２０１５年から２０２０年度を法適用の集中取り組み期間とし、人口３万人以上の自治体は２０２０年４月までに公営企業会計へ移行するよう求めています。
次に、浸水の関係で、先般の新聞によりますと、大田市においてもまちづくりの関係でコンパクト化区域を定めておるのですね。大田市のほかに、県内では松江市さんと江津市さん、３市だけあったのですね、大田市を含めまして。
就農農業人口はこの時点で２，０９９人、そのうちの７２％は６５歳以上の高齢の方ということで、県下の平均よりも高い水準になっております。また、市内の多くを占める中山間地農業は、急傾斜地、棚田といった厳しい栽培条件の上、人口減少、そして高齢化の急速な進展によりまして、担い手不足、さらには、鳥獣害の被害が耕作放棄地の増加にもつながっております。
その後、新たな過疎対策法の制定に関する決議案並びに令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望案が提案され、これを満場一致で承認。関係する国会議員等に強力に要請することとし、閉会をいたしました。 次に、お手元に平成３０年度教育委員会の事務に関する点検・評価について並びに例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
会議においては、清水副市長ほか関係執行部の出席と、委員８名の出席を得て審査を始め、清水副市長の挨拶の後、関係部課長からの決算全般の説明と、市税ほかの収入状況、事業の執行状況、主要施策の成果並びに提出資料の説明を受け、質疑応答を行ってまいりました。
なお、この三瓶ダム湖の放流水の関係等が一因ではないかということで、今、三瓶川においては水草が異常に繁殖しております、水草が。この関係についても、私は、いろいろ学説があるようですけれども、三瓶ダム湖での水対策の関係が非常に原因しているのではないかなという話もあるところですけれども、最終的に三瓶川の水は用水にも使っておられます。用水路においても水草が繁殖しつつあるという話も聞いております。
市としましては、路線バスなどの既存の公共交通の維持にあわせ、各地域の現状や課題を整理しながら、地域内交通は地域主体の取り組みを基本とし、関係機関や交通事業者と連携を図り、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（林 茂樹） 林健康福祉部長。