雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会（第7日 3月22日）
産業建設分科会会長からは、三刀屋木次インターチェンジ周辺地区都市再生整備計画事業１，０２０万円は事業着手せずに全額を減額している。繰越手続を取り、次年度に送るのが本来の予算執行ではないかとただしたところ、まめなか広場はホテル用地が隣接しておりホテル計画との調整が必要であったが、進捗がなく着手できなかった。ホテル計画を明確に作成するため、一旦全額を落とした。
産業建設分科会会長からは、三刀屋木次インターチェンジ周辺地区都市再生整備計画事業１，０２０万円は事業着手せずに全額を減額している。繰越手続を取り、次年度に送るのが本来の予算執行ではないかとただしたところ、まめなか広場はホテル用地が隣接しておりホテル計画との調整が必要であったが、進捗がなく着手できなかった。ホテル計画を明確に作成するため、一旦全額を落とした。
○建設部長（西川 徹君） １２月の時点では除雪計画の中で連担地の中を除雪する計画になっていない状況でございますので、指定路線になっていないということで計画に上がっていなかったということでございまして、それ以上雪が降る場合に、今回のように大雪になった場合には全ての市道において要望が来れば除雪を行うと、状況を確認をした上でですね、という状況になっておりますので、多くの場合、連担地の場合は先ほど申しましたとおり
１年かけてしっかり、１年っちゅうか、何年もかけてこの教育基本計画をつくったんですから、私に言わせれば５年ですよ、これは。５年の計画です。５年は維持すべきだ。
○市長（石飛 厚志君） 議員の御質問のとおり、今年度策定いたしました中期財政計画及び実施計画におきましては、計画期間中の普通建設事業費は、令和３年度の約３８億円をピークとして、令和７年度には約１５億円と先細りする計画となっております。 この計画は、毎年度見直しを行うものでございまして、将来の予算額を示すものではないという点については、まず御理解をいただきたいと思っております。
市道改良については、１０か年の道路整備計画が令和４年度で終了するため、見直しを検討中であります。小規模多機能自治の核となる小さな拠点を結ぶネットワーク整備が計画の主眼となりますが、限られた財源であります。６町間はもちろん、各町域内にあってもしっかりと調整し、地域バランスの取れた整備計画とされたい。
１２月２５日に令和２年１２月雲南広域連合議会定例会及び令和２年第２回雲南市・飯南町事務組合議会臨時会が、１月２６日、全国市議会議長会建設運輸委員会が書面会議で、２月４日に雲南市都市開発公社理事会が、２月１７日に令和３年第１回雲南市・飯南町事務組合臨時会が、２月１９日に令和３年２月雲南広域連合議会定例会がそれぞれ開会されました。
本年６月の一般質問の時点では、国の構想とは別にどこにも負けない雲南市版のＧＩＧＡスクール構想を導入するという決定をされ、令和６年度中に完了するという計画が示されました。しかし、国からの通達により本年度中の整備ということに前倒しになったというところでございます。
市政運営に挑む基本姿勢は、前市長から引き継ぐ令和６年度までの施策の目標と方向性を示した雲南市総合計画の後期計画、また第２期雲南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本にするというふうにも述べておられます。３月の定例会の所信表明では６つの視点から展開する具体的なまちづくり事業の表明を求め、次の質問に移ります。
市の、この地球温暖化対策につきましては、平成２９年度に第２次雲南市環境基本計画を定めておりますけれども、その中で地球温暖化対策にしっかり取り組まなければならないというふうにうたっております。
先ほど斐伊川の請川合流部分についてお話をさせていただきましたけども、追加で説明をさせていただきますと、現在河川整備計画は平成２２年に策定しておりますけれども、それの前段で平成２１年に斐伊川水系河川整備の基本計画というのが策定されております。
基本計画が策定されてもＰＤＣＡサイクルを回して常に改善をしていくということは当然されなければならないので、常に継続協議事項というのは現在もあるというふうに思っております。 副市長にちょっとお尋ねを、お聞きをいたしますが、市の健康づくり拠点設備基本計画が先ほどありましたように１３項目の継続協議事項があるまま、継続協議事項の事業実施に向けて課題がある。
交流センターの施設整備につきましては、交流センター施設整備計画に基づき実施をしております。交流センター施設整備計画は、平成３１年２月に改定を行いまして、施設の耐震性、レッドゾーンのほか、ハザードマップの浸水想定区域を反映した計画に見直しを行っておりまして、レッドゾーンに立地している場合は、原則として移転を検討することとしております。
続いて、高齢者及び障がい者の福祉向上のための計画策定についてであります。 高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすための施策を推進するため、法律に基づく計画策定に取り組むこととしております。 具体的には、まず、雲南地域第８期介護保険事業計画であります。この計画は、雲南広域連合が主体となり、構成市町と調整しながら策定するものであります。
議案第６２号、畑鵯辺地外１３辺地に係る総合整備計画の策定について。 平成３１年度をもって前期計画が終了したため、改めて基準となる辺地度点数を算定し、新たに１４辺地として計画を策定するものです。 質疑では、点数には１０５点から１８２点の幅があるが、点数の差が事業の優先順位に関係するのかとの問いに、基本的には点数に関係なく、全体を見て計画策定するとの答弁でした。
これまでも申し上げますとおり、行政評価でありますとか、行財政改革の実施計画、あるいは公共施設等総合管理計画の着実な実施を行っていくとともに、経費全般にわたって見直しを図って、健全財政を維持していくことが必要というふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 周藤正志君。
しかしながら、撤去につきましては多額の予算が必要になることから、本年度策定を予定しております学校施設整備保全計画の中で検討し、計画的に実施する必要があると考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
─────────────────────────────── 議案第６２号 畑鵯辺地外１３辺地に係る総合整備計画の策定について ─────────────────────────────── この法律の第３条の１項に規定がございますが、令和元年度をもってこの計画期間が終了いたしました畑鵯ほか１６辺地に係る総合整備計画でございますが、これまでは１７あったわけでございますけれども、新たに令和
その中で課から室へ格下げになるのは時代に逆行、後退しているのではとの問いに、平成２８年度に空き家対策基本計画の雲南市版を作成し、危険住宅の実態把握を行った結果、特定空き家の候補が２０件から３０件に上った。今後、建築基準法や専門知見等に基づき危険判定、行政指導が入ってくるので、これまで環境政策課が担ってきた空き家対策に係る業務を建設部にシフトすることになり、大きな業務がなくなるためとの答弁でした。
読んでみますと、中心市街地の開発計画は行われているけども、山間地域における具体的な計画等は策定していないのが現状ではないか。住民主体の地域づくりだけでは将来的な存続の確証が得られないのが現実だと。
しかしながら、今年度策定いたしました令和６年度までの中期財政計画におきましては、人口減少見込みに伴う地方交付税の影響額を、前回の国勢調査結果を参考に、さらに人口減少が進むものとして、計画期間中で約２億４，０００万程度の減額と見込んでおります。 ○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。