雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会（第7日 3月22日）
議案第１２号、雲南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について。本条例は、平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定され、それに基づいて児童生徒のいじめ防止等に必要な組織を設置するものです。 条例は大きく３つあり、１つ目に雲南市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、様々な関係機関に参画していただき、いじめの総合的な防止について協議する。２つ目に、雲南市いじめ問題対策委員会を設置する。
議案第１２号、雲南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について。本条例は、平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定され、それに基づいて児童生徒のいじめ防止等に必要な組織を設置するものです。 条例は大きく３つあり、１つ目に雲南市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、様々な関係機関に参画していただき、いじめの総合的な防止について協議する。２つ目に、雲南市いじめ問題対策委員会を設置する。
次に、原発問題について質問をいたします。 福島原発事故からしあさってで１０年目になります。私たちは、この世界でも例を見ない苛酷事故を決して忘れてはならないと思っています。いまだにふるさとへ帰還できない方が３万５，０００人を超えます。汚染水問題、核のごみの最終処分場問題など多くの問題が解決されないままになっています。
また、本市が直面する人口減少問題について、これが一番大きな問題だというふうに私は認識してございます。選挙でも申しておりましたが、私は、この地域、雲南市を守りたい、この気持ちの後ろには、持続可能な地域づくりを行っていく、あるいは人口問題に対して真っ正面から取り組んで人口増加への転換を目指した取組を進めていきたい、そのように考えてございます。
市が行う道路事業では、道路整備計画に基づく改良事業のほかに、道路維持補修事業、交付金活用道路修繕事業、通学路道路整備事業など多くの事業により整備を進めております。これらの道路関連事業全体の中で、地域バランスを考慮して道路整備を進めていく考えでございます。
する条例について 議案第７号 雲南市定住促進住宅条例の一部を改正する条例について 議案第８号 雲南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について 議案第９号 雲南市集落集会所条例の一部を改正する条例について 議案第10号 雲南市掛合集会センター条例を廃止する条例について 議案第11号 雲南市学校給食調理業務等委託評価委員会条例の一部を改正する条例につい て 議案第12号 雲南市いじめ問題対策連絡協議会等条例
○副市長（吉山 治君） 古来から流域のつながりは強く、例えば治水対策や水資源対策においては、上流域の問題は下流域の問題であり、経済や交通については、下流域の問題は上流域に密接に関連してまいります。 また、とりわけ人口減少社会においては、自治体としての主体性を発揮しながら、広域的に連携していかなければなりません。
次に、産業建設分科会では、認定第１号、令和元年度雲南市一般会計歳入歳出決算認定について、土木費の道路橋梁費で７３０万円余という多額の不用額が発生しているが、その理由はとの問いに対し、繰越工事において高額な工事があったため、工事請負費に多額の不用額を計上した。今後は繰越額のしっかりとした精査に努めるとの答弁でありました。 議案第８３号、令和元年度雲南市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について。
さすがに問題点を適切に見ておられるなと感心して読みました。私がいろいろなお方に聞いたりした要点と同じことを見事にずばりと指摘をされました。 私の見方をまとめてみますが、厳しい仕事でも賃金がしっかりとしておれば、そう簡単に人手不足は起こらない。介護職場の人手不足は、仕事内容に対してあまりにも賃金が安い。
この問題は、先ほど申し上げましたけども、全国的な問題となっておりまして、参議院の経済産業委員会でもまさしくこのみなし法人問題が取り上げられ、所管の経産省担当者からは検討するとの回答があったと聞いております。
道路河川愛護作業などにより市民の皆様の御協力いただき、実施してまいっております。地域の環境は地域で守るという意識を持って作業を行っていただいており、生活環境が維持されております。皆様の御協力に感謝をし、お礼を申し上げます。 昨年の参加状況につきましては、道路、河川合わせて５３８自治会、延べ１万１，８０７名の参加をいただいております。
また、実際にＳＮＳ等でいじめ、あるいは差別事象等の問題が起こった場合には、学校の先生方も中心に、警察署などの関係機関と連携を取りながら、指導、支援していく体制を取っているところでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 堀江治之君。 ○議員（18番 堀江 治之君） これまで多くの事例がございます。
また、集客に向けた道路整備や公園整備を将来は計画していくべきとの意見がありました。 生産者の見込みと生産出荷計画等の質疑に対し、生産者は５０代、６０代の掘り起こし、６０代以降の休眠会員、農業法人等の大規模農家へ働きかけを進める。
そこで持続可能なまちづくりを掲げるのは当然として、その根幹となる環境・エネルギー問題、そして食料問題について将来必ず到来する危機に対して自治体としてできることをしていかなくてはならないと思いますけれども、市長の考えを伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
これは建設部だけの問題ではなくって、市役所全体の問題として私は対応すべき問題ではないかなというふうに思います。 この辺で何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思いますし、それからこの４００万円上限枠に達したということで、私も結構複数の方から、１人や２人ではありません、いろいろと御意見をいただきました。
職員人件費につきましては、４月１日付人事異動に伴う調整等を行うほか、一般会計ではバイオマス関連整備事業１億７，４００万円、文化施設修繕事業１億１，０００万円、企業立地促進対策事業５，０００万円、加茂交流センター整備事業３，６００万円、高速道整備関連事業２，６００万円、交付金活用通学道路整備事業２，０００万円などの追加等をしております。
環境政策は、地球温暖化、海洋プラスチック問題等、地球的規模の課題がある。その中で課から室へ格下げになるのは時代に逆行、後退しているのではとの問いに、平成２８年度に空き家対策基本計画の雲南市版を作成し、危険住宅の実態把握を行った結果、特定空き家の候補が２０件から３０件に上った。
これから本当に環境問題、考えていかなければならないときに、こういった状況で果たしていいのだろうか、もっといろんな視点で環境問題、考えなければならないのではないかというふうに思います。 また、雲南市の防災会議、３６人中３人が女性だそうです。
桜にかかわる問題が安倍政権でも論じられており、参加名簿の破棄や非常識な答弁が繰り返されていることなので、政権支持率が大きく低下し始めています。多くの報道では、長期政権による緩み、おごりと権力集中が政治をゆがめているとの指摘があっております。本市もそうしたことにならないよう、疑念や問題に対し、うやむやにすることなく、わかりやすく説明されなければならないと感じています。
また、道路整備に当たりましては、先ほど御質問にもありましたけれども、過疎債では単年度１００メートル以上の改良が条件となりますけれども、合併特例債ではその制約はないということがございます。 道路局部改良等につきましては、既に合併特例債を活用して実施しております。
どこに問題があるのか、明らかにしていただきたいと思います。その上で、スケジュールの前倒しはできないのか伺います。 ８項目めは、これからのまちづくり、地方創生についてであります。 特定地域づくり事業推進法に基づく事業協同組合を８月に設立するとされております。組織体制、希望する関係団体、人材の募集、派遣条件等の協議の進捗状況はいかがか伺います。