安来市議会 2016-09-06 09月06日－03号
修 次君 農林水産部長 石 井 信 行君 建設部長 小 林 勝 則君 上下水道部長 仁 田 隆 敏君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 池 田 志 信君 市立病院事務部長蒲 生 安 生君 政策推進部次長 宮 田 玲君 統括危機管理監 安 井 章 二君 総務部次長 池 田 周 一君 市民生活部次長 辻
修 次君 農林水産部長 石 井 信 行君 建設部長 小 林 勝 則君 上下水道部長 仁 田 隆 敏君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 池 田 志 信君 市立病院事務部長蒲 生 安 生君 政策推進部次長 宮 田 玲君 統括危機管理監 安 井 章 二君 総務部次長 池 田 周 一君 市民生活部次長 辻
奥州市は平成18年に２市２町１村で合併し、人口も13万人を擁していましたが、毎年約1,000名もの人口が減少し、現在は12万人であると言われています。奥州市では旧市部は小学校区単位に地域自治組織を組織し、その区域内に行政区ごとの自治会、町内会、旧町村部は小学校区単位に自治組織がある、ない地域もあったようです。組織形態もさまざまでした。
全壊した神戸市役所や神戸市西市民病院、津波に襲われた大槌町や南三陸町役場などの教訓を忘れないでいただきたいと、このように防災拠点の耐震化を優先すべきであると言われております。何を優先するのかとても大事なことだと思います。 今日本は、いつどこでどのような災害が起きるかわかりません。何かあったときに安来市の防災拠点となるべき市役所が一番安全で安心できる場所にならなくてはならないと思います。
まちづくりフォーラムにおいても辻駒会長とか石橋町長とか、こういうまちづくりの一丁目一番地の方をぜひともご指導をいただくという姿勢で、あるいはこちらから辻駒会長、あるいは石橋町長のところへ出向いていくという、そういうことが私は望まれると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原田義則） 地域政策部長。
被害が深刻な浜田市旭町では、県よりも早くに自治体独自で騒音測定器を設置し、実態調査に取り組んできました。 そうした中、自治体や住民運動が国を動かし、去る８月27日に国が旭町の島根旭社会復帰促進センターに騒音測定器を設置しました。国が設置に踏み切ったことは、大きな一歩と捉えています。 この益田市における騒音被害も深刻なものがあります。特に匹見町においてです。
したがいまして、雲南市の場合ですと出雲教育事務所の管内でございますので、出雲市、それから旧斐川町、奥出雲町、飯南町、そして雲南市のこの２市３町での採択の地区というふうに規定されております。 こうした採択地区の中で、採択地区協議会ということで出雲地区の採択協議会を設けるわけですが、その中に１０名の委員で構成いたします。
また、そのときには市長の目で若い人材を採用して、この町を支える人材を育ててほしいということも申し上げたかと記憶しております。そのことを市長覚えておられますでしょうか。 ○議長（石田米治君） 福原市長。
これも議員が登壇してお述べになったことでございますけれども、この評価の実施につきまして、市のホームページ、広報、ぎんざんテレビ、仁摩の有線放送、温泉津町にあります防災行政無線等々を通じまして、折々に情報の発信を行ってまいったところでございますけれども、結果として市民の皆様の御参加、極めて少なかったことでございます。
◆９番（亦賀統佳君） 鎌手に隣接いたしております浜田市、特に旧三隅町岡見等でございますが、この地区につきましては、Ｃ型肝炎患者が非常に多いということから、旧三隅町におきましては、肝がんなり肝硬変の予防対策を実施して、ウイルス性肝炎の患者の医療費の助成事業を行っております。
そして、この10月ですけれど、実は今度の10月16日に吉賀町、津和野町、この両町とも一緒に取り組むわけですけれど、サンデー検診で大型ショッピングセンターのイズミさんの協力をいただきまして、イズミさんの場においてサンデー検診を実施するように計画しております。 以上です。 ○議長（石田米治君） 14番 松原義生君。
また、８月２日に飯南町、川本町、美郷町、邑南町及び大田市の各議会議長をもって県央５市町議会地域医療確保対策協議会が設立され、本会会長には不肖私、石橋秀利が、副会長には美郷町議会の景山良材議長がそれぞれ選出され、先般８月２３日には島根県の方へ県央地域の医療の確保・充実を求める要望活動を行っておりますので、御報告いたします。
例えば、松江のシジミ、境港のカニ、こういったものを取り入れるということで、子供たちがお互いの町への理解を深めていただこうというものでございます。
八雲町で10世帯未満、それから宍道町が20世帯となっております。ところが、これをデジタル化いたしますと数字がどう変化するかというと、電波が届かなくなるという世帯が110から150世帯にふえるという、こういう数字もあるわけですが、これは事実でしょうか。 ○議長（田中弘光君） 清水市長室長。
未給水地域の現状についての質問に、未普及地域は三瓶町山口、多根、大田町小池、久利町の赤波地区があるとのことでありました。 高利な起債の状況についての質問に、件数は合計で１４０件、そのうち、利率が５から６％が１０件、６から７％が１３件、７％以上が６件である。
大森町における工事の対応はどのようになっているか等の質疑があったところでございますが、地籍調査につきましては、調査事業の前には、集会所単位で地元説明会を行っており、不在地主及び欠席者には調査前に電話、手紙等でお知らせをして、境界立会のお願いをする等、個別に対応している。 また、大森町の対応につきましては、総合的な調整窓口は石見銀山課で対応している。
街路灯電気料補助金については、合併前において、旧大東町、旧木次町、旧三刀屋町では商工業活性化策として各商工会を通じて連担地域に補助がされ、合併以後においても商工会を通じて補助金を出しておられたが、平成１９年度から廃止すると言っておられる。理由として、該当する町、地域が一部であること、財政が苦しい、お金がないとのことで、打ち切ると言っておられる。ただ単に支援打ち切りのみでよいのか。
先般、１１月の２０日に、若干話題が飛びますけども、しまね映画塾２００５年ｉｎ木次、島根の映画塾の上映が木次町でありました。本年のしまね映画塾は、木次町を中心に展開されまして、１２作品が上映されました。
当市及び温泉津町、仁摩町で昨年の１月に設立いたしました合併協議会におきまして、これまで種々協議を行っているところでございます。
私ちょっと調べましたけれども、例えば合併が頓挫した地域ということで二、三、ありますけれども、兵庫県の養父郡の中の養父町では、ことしの９月議会で合併反対の請願が可決して、４町の合併協議会設置は白紙に戻ったという事例がありますし、福岡県の遠賀郡、ここの芦屋町の同じく９月議会で提案された法定協議会設置の決議案が否決され、町長が合併協議会に参加しないことを表明したと。