浜田市議会 2020-12-03 12月03日－04号
また、こういった雇用に関してもなかなか仕事がないということで、起業支援ということで、Ｕターンに限らず浜田市に定住したいという方にはそういった支援をしてみてはどうだという質問をしてきました。
また、こういった雇用に関してもなかなか仕事がないということで、起業支援ということで、Ｕターンに限らず浜田市に定住したいという方にはそういった支援をしてみてはどうだという質問をしてきました。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 女性が住みやすいまちづくりという視点で現在取組を進めている事業といたしましては、産業経済部では女性の仕事を支援する起業家、事業を起こす起業家支援プロジェクト事業、健康福祉部では子どもを安心して産み育てる環境づくりとして不妊治療費を助成する安心お産応援事業、ゆとりある子育ての支援として地域子育て支援拠点事業、また第３子以降保育料軽減事業などに取り組んでいるところです。
ご存じだと思いますけど、日南市の油津の商店街、ここは2016年から株式会社油津応援団というのができまして、外部の２人、木藤さんと田鹿さんという方ですけども、この方が地域再生のため一生懸命頑張られて、この方の賃金というか、それは日南市が、市が持っているというお話をお聞きしましたけども、ＩＴ系の20近くの起業を、地域で起業をしたと聞いております。
◎産業経済部長（湯淺淳） 第２次総合振興計画における商工業の振興につきましては、１点目に製造業の振興、２点目に商業・サービス業の振興、３点目に産業を支える人材育成、４点目に創業・起業への支援と事業承継、この４項目を主要施策に掲げて取り組んでおります。 このうち製造業の振興と商業・サービス業の振興では、新商品開発や販路拡大、衛生環境整備支援、ＢＵＹ浜田運動の推進などにより取り組んでまいりました。
◎産業経済部長（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、若い住民の潜在力を引き出す事業や外部人材を活用する施策につきましては、重要な取り組みであると認識しており、起業家の育成や地域おこし協力隊制度を活用した事業承継の推進に取り組んでいるところであります。 具体的に、起業家の育成につきましては、商工団体と連携して創業セミナーを開催しております。
この間の起業件数は約20件。トータルすると４億円近くの売り上げを、そのビジネスプランコンテスト関連で創業した人たちが生み出すに至ってます。また、東京の渋谷区ですと、「ちがいをちからに変える街」というスローガンを掲げられて、ダイバーシティー、さまざまな人たちがいる多様性を大事にするという戦略を掲げられて、実践に積極的に取り組んでおられるという状況です。いずれにしてもメッセージが伝わりやすいですよね。
中には結婚とか体調不良とかありますし、民間企業に転職したい、自分で起業、ＩＴの事業をやりたいとかいろいろなパターンがあると思います。確かに、私どもの組織が十分魅力あるかどうかというのも、きちっと職員の思いを聞かなければいけないと思っておりますので、自己申告や、私が毎年新規採用職員や若手職員の面談もさせていただいておりますし、若手職員、同期で懇親会等もしていただいております。
◎産業経済部長（田村洋二） 今回こうした制度で広く参入しやすい環境が整うということでございますので、浜田市にはああして水産高校もございますんで、そこの出身者の生徒さんに起業してもらうということもいいことだと思っておりますので、こういったことにつきましても水産高校ともしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 笹田議員。
◎産業経済部長（田村洋二） 自伐型林業発祥の地とされる高知県では、県と市町により林業機械購入の補助や研修の開催など、自伐型林業に対する手厚い支援がされており、地域おこし協力隊の任期満了後も個人林家として起業できる環境が整っていると伺っております。 本市で地域おこし協力隊を受け入れ、個人林家とする取り組みは、市だけでなく、県による強力な支援や地元や関係機関との連携が必要と考えております。
事業承継の後継者を外から求めるのはかなりハードルが高い事業だと考えておりますが、戦略を持って募集することが重要でありますので、特に創業を目指す起業家にポイントを絞り、事業引き継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクの活用やインキュベーション施設などのシェアオフィスへＰＲを行うなど積極的な募集を行ってまいります。
今後の県立高校のあり方検討委員会の提言の中には浜田市、江津市の県立高校の方向性として先端的な科学技術やグローバル化に対応した探求的な学びを推進する普通科教育、それから企業や大学等と連携し、６次産業、起業家育成にも力点を置いた専門教育とあります。この方向性は共有されてるともちろん思うんですけれども、どのような事業展開を具体的に考えておられるか、ご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司） 教育長。
隊員のその後の状況ですが、任期が終了して既に退任した６名のうち、２名は市内で起業をされております。また、１名は市内の民間企業に就職をされておられます。定着率は50％であります。 ○副議長（田畑敬二） 村武議員。 ◆４番（村武まゆみ） 期間終了後に市内におられる方たちなんですけれども、協力隊の経験を生かしたことをされていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
小学校や中学校に地域の起業家や先輩、達人等を招いて直接お話をお聞きすることは児童・生徒たちが将来についての夢を持つことや職業観を育てるといったことはもちろんのこと、ふるさと浜田の再認識につながると高く評価しております。したがいまして、今後もふるさと教育やキャリア教育に視点を当てた出前授業を推進していくことは大切であると考えております。 ○議長（川神裕司） 道下議員。
具体的には、ＢＵＹ浜田運動の推進であったりあるいは販路開拓及び事業承継の支援、また起業家の育成、こういったことに商工団体さんや金融機関、あるいは大学等と連携して取り組んでまいることを表明させていただきました。 また、浜田市議会におかれましても、昨年、浜田市中小企業・小規模企業振興基本条例を提案し、制定をしていただき、その基本理念を定めていただきました。浜田市内、その多くは中小企業でございます。
今、2017年10月に百森というところを立ち上げたところに31歳の方が５人程度の事務所を抱えて、村有林の手入れだとか測量だとかそういう計画を立てて、森林関連売り上げが１億円から８億円まで計上したということで、そのローカルベンチャーの起業された方が既に30社あるということで、それも20代から40代の方が移住されて、その森林関係の方もおられますけども、それとは別に酒屋だとか帽子屋さんだとか、学習塾などをそこで
また、他の委員からは、民間造成に伴う譲渡を引き受ける場合の流れと登記の費用負担について質疑があり、執行部からは、市道認定の手続は、初めに民間等起業者から市道認定協議書の提出を受け、計画内容を審査し、確認後、市道認定申請書を受理する。起業者による道路の用地の分筆、地目変更の登記、公図、地積測量図、全部事項証明などの名義変更登記に係る必要書類等の提出を受ける。
事業承継や新規起業、創業支援等の施策の取り組みは評価をしておりますけども、根本的な対策が必要ではないかと考えております。 浜田商工会議所の会員数の推移で平成23年度から平成29年度までで会員を脱退した数字が220であります。約19％の減少となっておりますが、その数字の中の廃業が160ということで72％になるわけです。
そして、次代を担う経営後継者や起業家の育成に取り組むとありますが、経営承継者の現状と課題、起業家の現状と課題をどのように捉えておられるか、お伺いします。 次に、ふるさと寄附についてですが、確かに浜田市は多額の寄附をいただき、活用されております。しかしながら、実質的に活用されたのは一部で、大半は基金として今後活用の予定とのことであります。
中小事業者支援のうち、特に事業承継につきましては、商工団体、金融機関などと連携し、事業譲渡の相談や譲渡先の紹介、創業を目指す起業家とのマッチングを行う（仮称）事業承継サポート窓口の開設を検討するとともに、次代を担う経営後継者や起業家の育成に取り組んでまいります。
３点目に、空き店舗の活用や新規出店を増加させるための起業、創業セミナーの開催と、新たに開業する方や事業承継を行う方を対象にした店舗の改装費、家賃等の補助などを引き続き行ってまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 岡本議員。 ◆１４番（岡本正友） わかりました。 商店街も大変厳しい状況でありますが、先ほどの説明の今後の取り組みの中に、浜田市事業承継推進会議ということがありました。