浜田市議会 2016-02-26 02月26日-04号
また、土地につきましては、警察官舎用地とともに浜田市が取得することで島根県と協議を進めております。取得の時期等につきましては現時点では未定でありますが、平成29年度末までには取得をしたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 浜田が取得することになっており、まだ現時点ではいつになるかわからない、遅くとも29年末ぐらいにはということであります。
また、土地につきましては、警察官舎用地とともに浜田市が取得することで島根県と協議を進めております。取得の時期等につきましては現時点では未定でありますが、平成29年度末までには取得をしたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 浜田が取得することになっており、まだ現時点ではいつになるかわからない、遅くとも29年末ぐらいにはということであります。
また、この12月の下旬には、江津市社会福祉協議会が市内80歳以上のひとり暮らしの高齢者や、夫婦とも80歳以上の高齢者に声がけを行う歳末声がけボランティア、これを行われ、警察官の方も参加されるというふうに聞いております。そのほか、町内の健康医療対策課、ケアマネジャー、ヘルパーからの情報があれば、総務課のほうにも報告をいただいております。
また、市では、地域防災指導員制度を設け、防災に関する知識と経験を有する消防団OBや消防職員OB、加えて警察官OBや自衛官OBの方などに指導員となっていただき、防災に関する知識の普及や自主防災組織の育成強化などの役割を担っていただいているところでございます。
その一つといたしましては、従前の都川駐在所を連絡所として位置付けをされまして、例えば和田とか今市の両駐在所の警察官の方、あるいは浜田警察署の生活安全課の皆さんが一定、日にちを決められとるんだと思いますけど、相談所という位置付けで、そこで住民の皆さんのお話をお聞きされると当時お聞きしておりますし、新聞報道もされたとこでございます。
この間に、工場からの黒煙が相当量発生をいたしまして、異臭もあり、有毒ガスの発生、薬品庫への引火のおそれなどから、大田警察署より鷺見団地の住民に対しまして、警察官職務執行法に基づき、避難措置が行われたところでございます。 結果として、約170名の住民の方々が、鳥井まちづくりセンター並びに鳥井小学校体育館において、避難をされたところでございます。
この54号線の交差点には、各交差点ごとに警察官の方が出て手信号で交通整理をし、行き交う車も何事が起こったのかとの感じで慎重に運転をされていたように見受けられました。そのうち市内で最大と思われる54号線の交差点におきまして、警察官により発電機が持ち込まれ、1カ所だけですが信号機が復旧いたしました。 その後、近くにあります大手スーパーへ向かいました。
要は、警察官の初動態勢を強化する狙いですが、駐在所の統廃合を進めているということでございますが、県内の廃止対象駐在所は9警察署35カ所、それから益田警察署管内では2カ所。1つは高城駐在所及び豊田駐在所の統合、2つ目は安田駐在所の益田駅前交番への編入ということで、地元への県警は説明をされていますが、地区民の了承はある程度得られてはいるものの、防犯への不安は拭い切れていません。
そういう状況になってはいけないと思うわけでありまして、それからもう一つは、全国的にもこれまた、どうかなということで、警察官の天下りですか、OBですか、そういう皆さんが中心に全国的には就労支援員になっておられるところもあるわけです。
あいた交番、駐在所を、全国事例で言えば防犯ステーションとして、先ほどお話のあった青パト隊の駐在所であるとか、もしくは警察官のOB、地域のボランティアの方をそこへ駐在をしてもらって、地域全体の犯罪の抑止力というか、そういうもんに位置付けるということが、僕は行政として必要だと思うんです。
したがいまして、この地域防災指導員としましては、例えば消防、自衛隊、警察官のOB、それから今御指摘があった防災士の有資格者の方といった方々に委嘱をしておりますので、今後防災士の資格を持っていただいて、できるだけそういった指導をやっていただくことも我々進めていきたいと思っておりますので、今浜田市等でこうした支援金を出しているようでございますので、そうした例を参考にしながら今後調査研究をしてみたいと思っております
この委員さんということで、指定地方行政機関の職員から町長が任命する方、それから島根県の知事の部内の職員の中から町長が任命する方、島根県警察の警察官のうち町長が任命する方、あと教育長、雲南消防本部消防長、消防団長等、町長が任命する方をもって構成するということにしております。以上でございます。 ○議長(福本 修君) ほかにございませんか。
本年度から、現役警察官の派遣を得まして、課に昇格をさせ、課長以下3名体制となりました。これに危機管理監を含めて、4名で危機管理対策に当たっております。現役警察官が加わったことで、その専門知識と経験を生かし、以前に比べ危機管理対応がより適切に実施できることと、警察との連携が一層強化したものと考えます。
そして、本年度からは危機管理対策室を対策課に昇格をして、現役警察官も赴任いただくことによって危機管理体制の強化を図っております。 危機管理は、政治行政が最も力を入れるべきことであると考えております。しかしながら、それは市民の自助、共助があってこそのものであり、行政だけですべての命を守ることは不可能と言えます。
認知症サポーターは市全体で今4,000人超えておりますけれども、市職員が何人受講したかということですが、地域とか小学校とか警察官の方あるいは議員の皆さん、シルバー人材センターあるいは市老連の総会、いろんなところでこれをやっておりますので、その中に市職員が何人受けたかということは把握はできません。
また、浜田警察署のほうからも、警察官として被災地へ行かれた体験の本も各学校に寄贈いただきました。これについては職務柄、子どもたちに過激な表現も報告の中にあるところで、積極的に授業の中で取り組まれたとは聞いておりませんけど、子どもたちがいつでも手にとってこれも見れる状況にあると、そういうふうなことを対応を各学校でしておるとこでございます。 ○議長(濵松三男) 佐々木議員。
内容で申しますと、暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる方に対しては、資機材の貸し付けや緊急通報装置の設置、それから警察官による警戒など必要な措置を行うということが、明確に条例で規定してございます。そういったこともありまして、市のほうで申しますと、そういった取り締まりとか警察機能という権限はございませんので、この条例では特にそういった具体的なところは規定しておりません。
森脇幸好議員にも昨日市長がお答えいたしましたが、この地域防災指導員は、防災士登録されている各地区の郵便局長や自衛官、消防官、警察官のOBなど防災に関する専門知識を持っておられる方々でございまして、各地区での防災に関する知識の普及や自主防災組織の育成、強化において指導的役割を担っていただくことにしております。
それは地域の方々やら、それから柔道をされておった選手だった方、育てた方々、あるいは警察官、元警察官、地域の駐在所だった方、皆さんが、過去の方々がもう皆さんがそこにこぞって審判されたりして、大変盛り上がっておったんですけど、そのときに今年はたまたま韓国の釜山から選手が見えられて、これは緊急だったので、なかなか予算措置も何も急にはなかったと思いますけれども、何とか工面をされたということでお伺いいたしましたけども
このために、防災士という資格があるわけですけれども、その防災士の登録をされている各地区の郵便局長、それから自衛官、消防官、警察官のOBといった方々に指導員になっていただくということで、各市内の29地区から推薦をいただいた方、64名でございますけれども、先般委嘱式を行ったところでございます。 特に防災士の登録を積極的に推進をしていただきました郵便局に対しましては、非常に感謝を申し上げたいと思います。
例えば、医療センターの跡地へ警察官舎が行くという。跡はあくわけです。例えば、そこへ持っていくんであれば、新しい新浜田幼稚園、一番中心でいいと思うんです。