奥出雲町議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会（第2日 6月13日）
昨日の本会議におきまして、報告第１３号、平成２９年度奥出雲町土地開発公社事業に関しまして、藤原充博議員からの質問に対する回答に誤りがございましたので、この場をおかりして訂正をお願い申し上げ、改めて本日回答させていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
昨日の本会議におきまして、報告第１３号、平成２９年度奥出雲町土地開発公社事業に関しまして、藤原充博議員からの質問に対する回答に誤りがございましたので、この場をおかりして訂正をお願い申し上げ、改めて本日回答させていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
上場株式等の配当等につきましては、総合課税、源泉徴収、申告分離課税の３つの課税方式がありますが、住民税申告書、確定申告書の両方が提出された場合の取り扱いについて、記載内容を勘案して、住民税と所得税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化されたものでございます。
ねをしましたので、ある意味重なることをおわびを申し上げますが、２月16日に福祉環境委員会調査会資料がありまして、今市長が申されましたように、交付金等に大幅な見込み違い、見込み違いというのか、予算を組んだ、見込んでいたものがなかなか入ってこないということでありますけれども、私は、この調査委員会を傍聴してまして、最初にメモしたのは、それぞれの交付金の算定式がどうなっているかということがわかれば、その算定にどこに誤りがあったのか
このため、経済的に困窮されている世帯への支援につきましては、各小・中学校及び幼児園へ就学援助に関する申請書を提出いただきまして、課税決定額等税務資料の調査に同意をいただいた世帯につきまして所得証明書の公用交付を申請し、調査をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 川西明徳議員。 ○議員（４番 川西 明徳君） 続いて総務課長に尋ねます。
◎財務部長（塙邦彦） 今データの件でご質問ありましたが、このデータは、実は毎年県のほうへ課税状況という形であらゆる、例えば各種所得控除とか、それから10種類の所得の分類を分けたもののある程度凝縮したものと、いろんな形でデータを県のほうには渡しております。
トップスポーツ選手が知育、知恵を育てる、社会的常識を十分に身につける暇がないか、指導に誤りがあるのか、人格の涵養まではそもそも無理なのかと思わざるを得ません。 そこで、昨年10月に松江市教育委員会スポーツ課が市内の小学４年生から６年生を対象にアンケート調査を実施しておられましたので、その結果を踏まえて幾つかお尋ねします。
◎総務部長（植田和広） 発言の機会をいただきましたので、６月10日に提出いたしました議案の一部に誤りがありましたことについておわび申し上げ、訂正させていただきます。このことにつきましては、議員の皆様には先日訂正内容文書を送付させていただいており、また本日同じ文書をお席のほうに配付させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。
について 議案第２３４号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に ついて 議案第２３５号 大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を 改正する条例制定について 議案第２３６号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第２３７号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除
◆８番（野々内誠） 市産材が単価的に高いということでありますが、近年急騰したということではなくて、やはり少し問題としては、この計画の策定時点の数値の見誤りがあったのかなあという感じがしているところでございまして、この計画どおりに進むようにお願いをしたいと思います。 次に、住宅建築への活用についての質問をしたいと思います。
２点目として、昨日もございましたが、耕作放棄地の課税強化とＴＰＰ大筋合意の内容を受けての影響と、今後松江市はどのような施策展開をしていくのかについてであります。 農林水産、総務両省は、いよいよ耕作放棄地の税負担を重くして、耕作放棄地の農地集約地を対象限定に、固定資産税を1.8倍に上げる検討に入っています。
一方、いろんな条件があるんですけど、認知症の方でありますとか、ひとり暮らしの方、また介護者の方が仕事等で介護できない場合と、こういった一定の条件のある方につきましては、この支給限度額を超えてデイサービスや短期入所が必要な方で、住民税の非課税の世帯の方に対しまして、超えた部分の負担は、利用者負担が３割、その残りの７割部分を市のほうから事業者に支払うというサービスを行っております。
９月１日の本会議で決算審査意見を述べましたが、一部数値に誤りがありました。平成26年度安来市歳入歳出決算審査意見書の23ページの中段あたりをお願いいたします。 翌年度繰越財源13億1,105万円を9,225万円余りと差しかえにより訂正をお願いします。あわせて、決算審査意見の発言も同様に述べておりますので、訂正いたします。 以上、おわびを申し上げて、訂正とさせていただきたいと思います。
市税の収納状況におきましては、前年度に引き続き、コールセンターによる電話催告や催告書の発行並びに休日訪問徴収の実施、また、新規にコンビニ収納サービスを導入するなど、新規滞納者の発生抑制に努めるとともに、夜間窓口の開設、夜間訪問催告の実施など、積極的な収納対策が講じられてきたところでございますが、現年課税分、滞納繰り越し分ともに収納率は微減となり、合計収納率では０．１ポイントの上昇となっておりますが、
次に、基本構想策定委員会で検討された内容、数字に誤りがあったのか。もっと早い段階で見直しすべきではなかったかの問いに、その当時は地域医療を支えるために必要な規模であった。昨年の医療改革、３月に示されたガイドラインの中で急激な変化が起きたことで修正を行うべきと判断した。 次に、主な意見として、市長、病院事業管理者の苦渋の決断であったと考える。
◎財務部長（塙邦彦） 今試算をされておられましたけども、それが正しいかどうか何とも言えないところですが、一つは、唯一この固定資産税の償却資産については、法人税法に基づく定率法で計算してますので、取得価格、課税標準額が重要なポイントになります。その金額によって判断ができるかと考えております。 ○議長（原田義則） 森谷議員。
そもそも、給与削減の理由となった財政悪化は職員のせいで生じたものではなくて、政権の政策の誤りから生じたものであります。給与は本来の姿に戻すべきであります。地域経済活性化に充てるなどという、もっともらしい美名のもと、政権が不当にも地方のお金である交付税を削減して、給与削減を押しつけてきたことをのむことになります。多くの職員はよく頑張っています。平日の時間外勤務や休日出勤も多くなっています。
これまでは生活保護世帯、市民税非課税世帯、所得割課税世帯の３階層に分かれていました。市民税所得割課税世帯は今まで月8,700円の保育料が、今後は課税額により３階層に分けられ、推定年収が360万円までの階層が10％、680万円までの階層が40％、680万円以上の階層が77％の値上げとなり、反対です。
次に、議案第１４号、雲南市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、定住促進と地域経済の活性化を促進するために昨年から実施された事業であります。今回新たに子育て世帯の住まい環境の充実を加え、これまで以上に課税免除期間を延長し、子育て世帯の市内での住宅取得を優遇する条例の一部改正であります。
でありまして、こういう関係につきましても、私は逆に外形標準課税、これは赤字の企業であろうとも、中小企業も含めまして、全体的から法人税を取得するという動きがありまして、こういう面についても、私は少なくとも今の我が国の社会経済情勢からしても、十分勘案する中で、税制度についても私は考えるべきではないかなと強い思いであります。
①浜田市の平均年収っていうのが課税ベースで260万円だそうです。それを普通に直せば400万円ぐらい。これは40ちょいでしょうね、年で言うと。それから、子育て世代で言いますと、夫婦合わせてこのぐらいじゃないかと思います。 まず、第１子の保育料です。０歳児、１歳児、２歳児、これについてお聞きしたいんですけども、浜田市、国、県とかありますけども、浜田市という言い方をしますね。