大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会（第5日 9月30日）
そして、説明資料の市税滞納繰越表と国保、後期高齢者の保険料収納率表の数値に誤りを指摘がありました。訂正もありましたが、資料の作成については、確認作業等を含めて、徹底することを求める意見もありました。
そして、説明資料の市税滞納繰越表と国保、後期高齢者の保険料収納率表の数値に誤りを指摘がありました。訂正もありましたが、資料の作成については、確認作業等を含めて、徹底することを求める意見もありました。
次に、肉用牛の売却に係る市民税の課税の特例の適用年度を３年間延長し、令和６年度とするものでございます。 また、優良住宅地の造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例の適用を３年間延長し、令和５年度までとするものでございます。 次に、固定資産税関係でございます。ア、イ、ウでございますが、所有者不明の土地や空き家の増加により様々な課題が生じておるところでございます。
年１２月１７日（月）午前９時開議 第１ 付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑 議案第４０号 平成３０年度大田市一般会計補正予算（第４号）（歳入、所管 歳出） 議案第５０号 大田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する 条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 大田市新築住宅に対する固定資産税の課税免除
平成３０年度大田市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第４９号 平成３０年度大田市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第５０号 大田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する 条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 大田市新築住宅に対する固定資産税の課税免除
ひとり親家庭などに対する児童扶養手当につきましては、扶養義務者の認定誤りにより、２名の方に支給漏れがあったことが判明いたしました。このような事態が生じ、当該受給者の方に多大な御迷惑をおかけしましたこと、また、市民の信頼を損なうことになったことにつきまして、深くおわび申し上げます。 事態を厳粛に受けとめ、今後このようなことがないよう、再発防止に取り組んでまいります。
議案第４６１号 公益的法人等への大田市職員の派遣等に関する条例の一部を 改正する条例制定について 議案第４６２号 大田市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す る条例制定について 議案第４６３号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６４号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等
軽減判定の誤りに伴う保険料の誤算定について、追加徴収１件２，０００円、還付１７件３３万２，０００円、平成２１年から２８年度分です。還付の１７名の中で、最低が１，９８０円、最高が３万７，３７０円であり、１４件の処理を終えた。追加徴収については丁寧に対応すると説明を受けました。 以上で民生委員会の報告を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
上場株式等の配当等につきましては、総合課税、源泉徴収、申告分離課税の３つの課税方式がありますが、住民税申告書、確定申告書の両方が提出された場合の取り扱いについて、記載内容を勘案して、住民税と所得税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化されたものでございます。
について 議案第２３４号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に ついて 議案第２３５号 大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を 改正する条例制定について 議案第２３６号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第２３７号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除
市税の収納状況におきましては、前年度に引き続き、コールセンターによる電話催告や催告書の発行並びに休日訪問徴収の実施、また、新規にコンビニ収納サービスを導入するなど、新規滞納者の発生抑制に努めるとともに、夜間窓口の開設、夜間訪問催告の実施など、積極的な収納対策が講じられてきたところでございますが、現年課税分、滞納繰り越し分ともに収納率は微減となり、合計収納率では０．１ポイントの上昇となっておりますが、
次に、基本構想策定委員会で検討された内容、数字に誤りがあったのか。もっと早い段階で見直しすべきではなかったかの問いに、その当時は地域医療を支えるために必要な規模であった。昨年の医療改革、３月に示されたガイドラインの中で急激な変化が起きたことで修正を行うべきと判断した。 次に、主な意見として、市長、病院事業管理者の苦渋の決断であったと考える。
でありまして、こういう関係につきましても、私は逆に外形標準課税、これは赤字の企業であろうとも、中小企業も含めまして、全体的から法人税を取得するという動きがありまして、こういう面についても、私は少なくとも今の我が国の社会経済情勢からしても、十分勘案する中で、税制度についても私は考えるべきではないかなと強い思いであります。
介護保険事業の中で、低所得者負担対策事業及び８事業所の内容及び基金について問うとの質問に、答弁として、低所得者については世帯全員が非課税収入については１５０万円以下、資産３１０万円以下となっている。市内８法人で６８名いるが、実数は把握していない。今後、社会福祉法人等に対し、低所得者負担対策事業について引き続き周知に努める。
［監査委員 丸山浩二 登壇］ ○監査委員（丸山浩二） 審査意見の御報告に先立ちまして、まことに恐れ入りますが、お手元に配付いただいております公営企業の意見書におきまして誤りがございましたので訂正をお願いしたいと存じます。 公営企業意見書の表紙をめくっていただきますと正誤表がございます。ごらんいただきますと２つの点につきまして訂正内容を記載いたしております。
農業を営む個人または農業生産法人が家畜市場等で売却した１００万円未満の肉用牛の売却所得について、いわゆる住民税の所得割を免税措置とするという課税の特例、これにつきまして３年間延長するというものでございます。
１３万９，４００円と記載してございますが、これは１４万１００円の誤りでございます。その右側、一般会計の制度も同じく１３万９，４００円が１４万１００円が正しいものでございます。次に、大学卒でございます。記載してありますのは１６万８００円となっておりますが、正しくは１６万１，６００円でございます。一般会計の制度、一般行政職につきましても同じく１６万１，６００円が正しいものでございます。
２点目といたしまして、生活扶助基準の設定は非課税限度額あるいは就学援助、最賃などなど各種保険料あるいは手当て等にも連動してまいります扶助基準額の切り下げと、それぞれへの影響額をお聞きをいたします。 ３点目であります。
制度の内容は、対象者の本人負担額を総医療費の１割とし、一つの医療機関における一月当たりの負担上限額を、２０歳末満の重度心身障がい者の入院を２，０００円、通院を１，０００円に、２０歳以上の重度心身障がい者及びひとり親家庭の親子のうち、市民税非課税世帯は入院を７，５００円、通院を４，０００円に、市民税課税世帯は入院を４万２００円、通院を１万２００円とし、窓口において本来の一部負担金の差額を助成するものでございます
固定資産税につきましては、仁摩町に所在します土地、家屋等につきまして不均一課税を課しておったところでございます。これにつきましては合併の取り扱いとして行ってきたことでございますけれども、その不均一課税終了による増といたしまして、５８４万４，０００円という額になっておるところでございます。
株式等譲渡所得の税率は、分離課税で２０％に抑えられ、さらに証券優遇税制で１０％に減税されてまいりました。 また、消費税のもう一つの根本欠陥である中小企業の損税は、少しも緩和されておりません。この損税は、主に中小企業が販売価格に消費税分を転嫁できずに、身銭を切らされることによって生じます。