浜田市議会 2018-08-30 08月30日－01号
基金の運用状況の審査につきましては、基金の運用状況を示す書類の計数は誤りのないものと認められ、また基金の運用状況は妥当であるものと認められました。以上で平成29年度の浜田市一般会計・特別会計の歳入歳出決算審査並びに基金運用状況審査の報告といたします。
基金の運用状況の審査につきましては、基金の運用状況を示す書類の計数は誤りのないものと認められ、また基金の運用状況は妥当であるものと認められました。以上で平成29年度の浜田市一般会計・特別会計の歳入歳出決算審査並びに基金運用状況審査の報告といたします。
２点目の新たな環境性能割の創設については、軽自動車を取得したときに１回だけ課税がされる。内容として、軽自動車のうち三輪車以上の課税標準の取得価格及び税率は、燃費性能等に応じて非課税１％、２％に変わる。賦課徴収における県税の自動車取得税は、消費税10％に引き上げられる際に廃止され、これにかわる課税制度となる。現在の自動車取得税と事務手続上同じになるので、当分の間島根県が行うとの説明がありました。
について第15 認定第１２号 平成２８年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について第16 承認第 ４号 専決処分の承認について（平成２９年度浜田市一般会計補正予算第２号）第17 議案第５１号 浜田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について第18 議案第５２号 浜田市税条例の一部を改正する条例について第19 議案第５３号 浜田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
◎財務部長（塙邦彦） 今データの件でご質問ありましたが、このデータは、実は毎年県のほうへ課税状況という形であらゆる、例えば各種所得控除とか、それから10種類の所得の分類を分けたもののある程度凝縮したものと、いろんな形でデータを県のほうには渡しております。
◎総務部長（植田和広） 発言の機会をいただきましたので、６月10日に提出いたしました議案の一部に誤りがありましたことについておわび申し上げ、訂正させていただきます。このことにつきましては、議員の皆様には先日訂正内容文書を送付させていただいており、また本日同じ文書をお席のほうに配付させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。
◎財務部長（塙邦彦） 今試算をされておられましたけども、それが正しいかどうか何とも言えないところですが、一つは、唯一この固定資産税の償却資産については、法人税法に基づく定率法で計算してますので、取得価格、課税標準額が重要なポイントになります。その金額によって判断ができるかと考えております。 ○議長（原田義則） 森谷議員。
①浜田市の平均年収っていうのが課税ベースで260万円だそうです。それを普通に直せば400万円ぐらい。これは40ちょいでしょうね、年で言うと。それから、子育て世代で言いますと、夫婦合わせてこのぐらいじゃないかと思います。 まず、第１子の保育料です。０歳児、１歳児、２歳児、これについてお聞きしたいんですけども、浜田市、国、県とかありますけども、浜田市という言い方をしますね。
また、基金の運用状況の審査につきましては、基金の運用状況を示す書類の計数は誤りのないものと認められ、また基金の運用状況は妥当であるものと認められました。以上で平成25年度の浜田市一般会計・特別会計の歳入歳出決算審査並びに基金運用状況審査の報告といたします。
説明に入ります前に、配付いたしました提案条例説明資料に一部誤りがございました。誤りにつきましては、配付しております正誤表のとおり訂正をお願いいたします。申しわけありませんでした。 それでは、議案の49ページをお開きください。あわせて提案条例説明資料をご覧ください。 今回の改正内容は３点ございます。 まず１点目は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用許可対象物件の追加を行うものでございます。
ところで、税務課の課税資料によりますと、市民の給与収入総額１人当たり給与収入が減少傾向にあります。共通認識を深める意味からその状況についてお伺いいたします。 ○議長（濵松三男） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（塙邦彦） 浜田市民の給与収入総額は議員ご指摘のように減少傾向にございます。合併当時の平成17年度の給与収入総額は約903億円でございました。
また、58歳の女性の方は、10歳のときに脳性小児麻痺を発症、現在33歳の寝たきりの状態の息子と、数年前より痴呆が見られる85歳の義理の母と３人で、浅井の市営住宅に非課税世帯として住んでおられます。一昨年、ふとしたことから熱田にある家屋つきの土地が売れ、税務課に行って税の手続をしたところ、その収入から課税対象になってしまいました。
さらに、その次の震度４が想定された場合には、これはもう指示を問わずみんなが本庁、支所に集まるというようなことが書かれてありますけれども、この４日の対応のところで、例えばああいう携帯のメールに石見地方震度４というような情報が流れてきた場合に、対策をとるべき準備をするべき行政の側の対応はどのような対応をされたのか、もっとその後、震度４が誤りであったんだとすれば、もっと詳しい防犯メールを市民に流すべきではないかと
◎市民環境部長（小澤孝子） 今回のごみ袋の交換における一番の混乱原因は、家庭内在庫を正しく把握できなかったことによる見込み誤りであったと認識しております。 危機管理につきましては、多数の市民の皆さんが来庁した場合やごみ袋の不足など、さまざまなケースに応じた準備が不十分であったと反省をしております。
また、基金の運用状況の審査については、基金の運用状況を示す書類の計数は関係諸帳簿と照合した結果誤りのないものと認められ、また基金の運用状況は妥当であると認められました。
これまで保険料の算定所得につきまして、総合課税の所得については条例本則において規定し、申告分離課税の所得につきましては附則において規定をしておりましたが、地方税制改正によりまして、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことにより、分離課税分の所得につきましても総合課税分の所得と同様に、恒久的
審査の結果といたしましては、各会計の歳入歳出決算及び調書等は、いずれも決算計数に誤りはなく、予算は効率的に執行されており、総括意見として、各会計の決算は全般的に見て合法かつ適正であることを認めます。
この先進事例は、市民税の非課税を基準としているものであり、浜田市においてこの基準を適用した場合の該当世帯数は約3,000世帯で、減免金額は約3,500万円となります。これらの減免制度導入につきましては、国民健康保険財政の収支バランスを考慮しながら、更に前向きに検討してまいります。 ○副議長（原田義則） 澁谷議員。
平成19年度から取り組んでいる統合型ＧＩＳ整備事業により、航空写真を撮影し、法務局の地籍測量図や公図などと航空写真データを合成し、地番図を作成され、課税対象を的確かつ効率的に把握、適正な課税を実施するとのことでありますが、現時点での進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長（原田義則） 企画財政部長。
さらに、市税の適正かつ公平な課税と徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めてまいります。議員並びに市民の皆さんの一層のご理解とご協力を、重ねてお願いを申し上げます。 なお、予算案及び諸議案の詳細につきましては、担当部長から説明いたします。よろしくご審議賜りますよう、あわせてお願いを申し上げます。 ○副議長（原田義則） 34番高見議員。
公平、公正な課税の徴収はもちろん、収納率の高い自治区の取り組みの調査や先進自治体の状況を情報収集し、滞納増加が行政サービスの低下につながることや、市民福祉の向上のためには収納率のアップが不可欠であることについて、あらゆる機会を使って市民への理解と周知を図る努力に取り組まれたい。 ４、適正かつ効率的な事務処理について。