雲南市議会 2020-09-07 令和 2年 9月定例会（第2日 9月 7日）
これがもとで自殺まで追いやられた事件もたくさんございます。その点について、この対策についてどのような考えをされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤教育部長。
これがもとで自殺まで追いやられた事件もたくさんございます。その点について、この対策についてどのような考えをされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤教育部長。
また、自殺率は経済状況とリンクするとも言われますが、５月には全国的な自殺率は一旦下がったと言われています。リーマン・ショックのときの松江市はどうであったか。今回はリーマン・ショックをずっと上回る状況です。今回の、また今後の対策を伺います。 非常に困難な事例に陥る前に周りに話すことのできる環境をつくることも重要な対策の一つではないでしょうか。
にわかに減額をしておりまして、自死の、自殺率が、島根県、雲南地域、いずれも全国に比べて高い。雲南圏域については保健所のほうが相談日を定期的に設けてやっておられるということでございます。この減額の理由、それから、国、県の支出金が９万１，０００円って、もうにわかには信じがたいほど少ない。とすれば、この精神保健衛生、あるいは自死の防止について、いろんな施策に織り込まれているんじゃないかなとも思います。
また、松江市の中で貧困が原因で孤独死とか自殺とか起こさないように、しっかりと見守っていただきたいと思います。 続きまして、３点目、民生児童委員についてお伺いをいたします。 ケースワーカーとともに生活保護家庭の状況を把握する民生児童委員の役割も大きくなってきていると思います。松江市は中核市になりまして、民生児童委員の人数を独自で決められることができます。
毎日、虐待、いじめ、自殺、交通事故の巻き添えなどが報道され、子供たちの安心・安全が脅かされる事態でありますので、この質問をいたします。 ８番議員とかぶりましたけれども、ブロック塀の調査をされて結果はどうだったのかということです。学校については２カ所、これは既に撤去済み、それから通学路は２カ所あるけれども、個人所有で、協力依頼をしてるというような答弁でございました。
自殺するよりは登校拒否という考え方に納得いたしました。 登校拒否や不登校について、松江市の見解を伺います。これらは悪いことでしょうか。恥ずべきことでしょうか。 ○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。 ◎副教育長（大谷淳司） 平成30年度の松江市における不登校児童生徒数は317人で、平成29年度と比較すると49人増加をしているところでございます。
○教育長（景山 明君） 議員おっしゃいますように、いじめによる自殺ということで、早急に対応を考えなきゃいけないということで、教育再生実行会議において、第１次提言においてこの道徳の教科化ということが打ち出されております。それで、新学習指導要領の全面実施に先立って、小学校では平成３０年度から、そして中学校では今年度から「特別の教科 道徳」として道徳の教科化をスタートさせております。
学力テストで毎年高い成績をおさめている福井県でも、学力日本一を維持することが現場に無言のプレッシャーを与え、教師、児童・生徒、双方にストレスを与えているとして、また２年前に生徒が、中学生が自殺をしました。この自殺の要因にもなっていたのではないかということで、県議会が福井県の教育行政の根本的な見直しを求める意見書を採択しております。
◆１７番（佐々木豊治） 次に、２点目ですが、全国で未成年の自殺が最も高い、多い長野県で2016年、中学生と高校生を対象にいじめに関するアンケートが対面方式で行われました。2,000件のアンケートの結果から、４人に１人が自殺を考えたことがあるという回答で、相談できる場所がないということもわかってきました。
中でも自殺や不登校に至った深刻なケースは、重大事態はその前の年から２割もふえて474件に上ったということです。その中でも、全国の学校が把握したネットいじめの件数は１万2,632件、調査を始めた平成18年度では4,883件でしたが、その後スマートフォンやＳＮＳ、ＬＩＮＥの普及などで増加し続けて、過去最多となっているようです。 いじめ対策が大きく変わったのは、2013年のことです。
自治体の職員の多くに強いストレス症状が見られ、鬱病になったり、過労死や自殺まで起きている。現実に起きたことでございます。被災者へのサービスを維持するためにも、一線で働く職員を守る必要があるということが今までの多くの災害の経験の中で明確になっております。 私はこの一般質問の中で、奥出雲町の現状、備えができているのかお聞きしたいと思います。
診断や治療がおくれると、自殺の問題や、子供にも大きな影響を与えることになります。お母さんの産後鬱早期発見にＥＰＤＳ、エジンバラ自己質問票という自己記入チェック票を使ったスクリーニングも自治体を中心に行われているようでありますが、奥出雲町においても産後ケア事業を早期導入される考えはないのか、お伺いします。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
自殺した児童・生徒は、同５人増の250人で、いじめの問題を抱えていたのは、前年と同じ10人であるというふうにしております。 そこで、お聞きをいたします。 市内の小学校、中学校で発生をしたいじめの認知件数をお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきまして、詳細につきましては質問席からとさせていただきます。 ○議長（弘中英樹君） 山本市長。
警察庁の自殺統計によると、日本の年間自殺者数は1998年に３万人を超え、2011年まで３万人を超える状態でした。このような状況のもと、自殺者の遺族や自殺予防活動、遺族支援に取り組んでいる民間団体から、個人だけでなく社会を対象とした自殺対策を実施するべきであるといった声が強く出されるようになり、2006年６月、自殺対策基本法が全会一致で可決され、同年10月28日に施行されました。
特に、出産直後の何事も初めての育児は、精神的にも落ち込む大変な時期であり、産後鬱になり自殺をするなどのケースが見られ、国はそのような事態に至らないために必要に迫られて産後ケア事業をスタートさせたのです。 国の施策として、個人負担が少なくて産後の育児不安に対してケアする事業を確立しているのですから、子育て日本一の看板を掲げる松江市は、産後ケア事業の導入に踏み切るべきではないかと考えます。
マスコミの報道では、さいたま市なんかは特別なところを持って、住宅ローンを払うよりも先に税を払えというような厳しい取り立てがあって、２人が自殺に追い込まれている事例が発生しております。私、２番目に言ったように、大田市では強引な取り立てはなかったのか、ここのほうを総務部長、ひとつなかったと言ってほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（石橋秀利） 岡田総務部長。
文言の変更ということでは、自殺という言葉も自死という言葉に置きかわりました。認知症という言葉も、かつては痴呆症と呼ばれておりました。侮蔑的な表現であるなどの理由で厚生労働省により2004年に改められました。当事者が傷つく言葉は使わないほうがよいにこしたことはありません。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 また、文言だけ変えても、具体的な対策になるわけではありません。
そして、この中隊の責任者は帰国後、原因不明の自殺をされています。我が党の志位委員長の国会質問に対する2015年５月27日の答弁によれば、イラクからの帰還後、元隊員の自殺者は29人に上っています。イラクに送り込まれた自衛隊員は延べ5,500名、元隊員で医師でもある方のコメントによれば、通常の精神状態にうまく戻れない体験をした者も多いという状態です。
これは自殺防止効果については、駅や踏切などに取りつけられた青色灯について、これは一定の自殺防止の効果があるという、こういった研究結果があるというふうにされております。 市内には多くの青色防犯灯がまだまだありますが、より照度の高い白色のＬＥＤライトなどへの交換を推奨すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（山﨑 正幸君） 中村統括危機管理監。
これは、2011年に大津市でいじめに遭った中学生が自殺した問題を受け、政府の教育再生実行会議が提言をし、文部科学省が学習指導要領で告示した経緯があります。