松江市議会 2005-06-21 06月21日－02号
のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 君 助役 伊 藤 忠 志 君 助役 片 山 重 政 君 収入役 山 本 弘 正 君 市長室長 友 森 勉 君 総務部長 清 水 伸 夫 君 総務部次長 松 浦 俊 彦 君 財政部長 原 厚 君 産業経済部長 能
のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 君 助役 伊 藤 忠 志 君 助役 片 山 重 政 君 収入役 山 本 弘 正 君 市長室長 友 森 勉 君 総務部長 清 水 伸 夫 君 総務部次長 松 浦 俊 彦 君 財政部長 原 厚 君 産業経済部長 能
佐々木 忠 且 ～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 助役 中 島 廣 吉総務部長 池 田 隆 司 民生部長 和木田 登建設経済部長 新 田 勝 博 桜江支所長 山 崎
本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ─────────────────────────────── 出席議員（38名） １番 藤 原 政 文 ２番 足 立 昭 二 ３番 景 山 隆 義 ４番 加 藤 欽 也 ５番 細 田 實 ６番 藤 原 信 宏 ７番 山 崎
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（４２名）１ 番 大 畑 茂三郎 君 ２ 番 永 見 おしえ 君３ 番 弘 中 英 樹 君 ４ 番 林 卓 雄 君５ 番 大久保 五 郎 君 ６ 番 福 原 宗 男 君７ 番 宮 内 智 士 君 ８ 番 野 村 良 二 君９ 番 松 崎
記 １ 日 時 平成17年３月７日 ２ 場 所 雲南市役所議場 ─────────────────────────────── 〇開会日に応招した議員 藤 原 政 文 足 立 昭 二 景 山 隆 義 加 藤 欽 也 細 田 實 藤 原 信 宏 山 崎
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（４１名）１ 番 大 畑 茂三郎 君 ２ 番 永 見 おしえ 君３ 番 弘 中 英 樹 君 ４ 番 林 卓 雄 君５ 番 大久保 五 郎 君 ６ 番 福 原 宗 男 君７ 番 宮 内 智 士 君 ８ 番 野 村 良 二 君９ 番 松 崎
～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 助役 砂 田 忠収入役職務代理者会計課長 参事（総務課長）池 田 隆 司 藤 井 進参事（社会福祉課長） 参事（事業管理課長） 山 崎
場 所 浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２６名） １番 志 學 輝 翁 君 ２番 新 田 勝 己 君 ３番 三 浦 美 穂 君 ４番 山 崎 晃 君 ５番 澁 谷 幹 雄 君 ６番 三 浦 一 雄 君 ７番 西 村 健 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 助役 砂 田 忠収入役 浅 野 芳 友 参事（総務課長）中 幸 弘参事（社会福祉課長） 参事（事業管理課長） 山 崎
博 勝 君参事（農林水産課長） 企画振興課長 和木田 登 君 新 田 勝 博 君企画振興課主査 木 原 誠 君 人事課長 池 田 隆 司 君財政課長 植 田 勇 治 君 税務課長 石 井 修 二 君市民課長 小笠原 隆 君 社会福祉課長 藤 田 和 雄 君健康長寿課長 山 崎
的 場 博 勝 君参事（農林水産課長） 企画振興課長 和木田 登 君 新 田 勝 博 君人事課長 池 田 隆 司 君 財政課長 植 田 勇 治 君税務課長 石 井 修 二 君 市民課長 小笠原 隆 君社会福祉課長 藤 田 和 雄 君 健康長寿課長 山 崎
日本では、これまで税負担については公平負担とそれから応能負担、つまり累進課税ということで所得が低い人には低い負担、高い人については高い負担ということでやってまいったというふうに思います。そして、税に所得の再配分機能を与えて社会福祉の充実を図っていく、こういうことで成り立っていたというふうに私思っております。
この税の徴収につきましては、やはり担税力というものを考慮して、国保税につきましてもいろんな賦課の方式があるわけでございますけれども、安来市ではこの４方式を採用させていただいておるということでございまして、この資産割も応能、いわゆる担税力に期待をして賦課をさしていただくものです。 ○議長（広野糺君） 19番山本議員。
川 保 夫 君 健康長寿課長 和 田 章一郎 君 農林課長 皆 田 修 司 君 建設管理課長 鳥 居 達 郎 君 教育長 大久保 昭 夫 君 教育委員長 森 山 正 夫 君 教委総務課長 鈴 垣 英 晃 君 水道事業局長 布 引 久 昭 君 水道管理課長 小 林 克 己 君 監査委員 大 野 進 君 監査事務局長 尾 崎
私なりに言うと能がないと、もう少し目玉のあるもの、すなわち風力発電というものを付加することによっていろんなＰＲ効果を出したらどうか、これは非常にすばらしいお考えであろうと、そのように思っております。 そしてもう一つ、私感心いたしましたのは、昼と夜を一体的にリンクさせようということであります。確かに申されますようにお魚センターもできました。
改正では、入居者の収入と住宅の立地条件、規模等の、住宅から受ける便益に応じた家賃決定方式、応能応益方式に改められたところでございます。そして、一種、二種という公営住宅の種別もなくなっております。
これまでの家賃は、事業主体が裁量で設定する法定限度額方式でありましたが、今回の改定では入居者の収入及び住宅の立地条件、規模などによる便益に応じた応能応益方式に改められております。 次に、83ページの19条をお願いいたしたいと思います。19条では、敷金として家賃の３か月分に相当する金額を徴収することとしております。
結論的に言いますと、安来市の水質検査の結果は、先ほど申し上げました大山崎の水質検査の結果と総じて大差がない、こういうデータを実は拝見したところでございます。
財政課長の答弁は金利の状況を見たり、あるいは財政状況を見ながら回復ということも考えなきゃいけんと、基金というのは取り崩すばっかりが能じゃないというふうにも答弁しとるんですよ、財政課長は。ちょっと相矛盾した答弁なんですがね。条例で取り崩し可能だちゅうのは私は百も承知なんですよ、これは見とりますから、条例を。その辺をね、財政課長と企画部長の統一見解というものを私は出してもらいたいと思うんです。
また、条例改正でも説明しましたように、応能応益割合の均衡と国民健康保険料軽減制度の拡充を図るため、応益の割合が45％以上の保険者は平成７年度から新たに２割軽減を実施することができることになりました。こうしたことから、１人当たりの保険料調定額を変えずに保険料率の見直しを行い、平成７年度から２割軽減を実施したいと考えております。