大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
本市におきましては、平成２０年度、ＰＦＩ導入方針を策定し、これまで学校給食センターや市立病院の建設の際に制度導入の検討を行ったところですが、いずれも資本力の乏しい地元企業では参入が難しいことや、企業の経常的なメリットが少ないことなどから、制度の活用は適さないという判断をしておったところでございます。
本市におきましては、平成２０年度、ＰＦＩ導入方針を策定し、これまで学校給食センターや市立病院の建設の際に制度導入の検討を行ったところですが、いずれも資本力の乏しい地元企業では参入が難しいことや、企業の経常的なメリットが少ないことなどから、制度の活用は適さないという判断をしておったところでございます。
加工されておる皆さん方からよく聞かれるのは、市の遊休施設、旧校舎、旧給食センター、こういったところを使わせてもらえないだろうかというような話を聞いたり、また先ほど答弁があったんですけれども、道の駅ごいせ仁摩、新しくできるんですが、加工施設もそんなに大きなものではないという話もちょっと聞いておりますが、学校の旧施設だとか旧給食センター、この使用についてどういうふうにお考えなのか、所見をお伺いいたします
次に、就学援助事業、これは小・中学校合わせまして認定者数は、要保護１５名、準要保護６７６名、援助額決算は５，８２０万円で、他市に比べて突出しており、中でも給食費が３，２２８万円の援助費が支出されております。受益者負担意識が下がりますと、将来が危ぶまれます。市税の収納率は９６．７％あります。情報収集に努められまして、申請要求に対処されるように強く求めるものでもありました。
教育委員会としましては、それらを各学校に即座にお伝えをしておりますけれども、学校では、それらを基に児童生徒の発達段階に応じて新型コロナウイルス感染症の予防方法や、誰でもかかる可能性のある感染症であることなどを、学習の場だけではなくて、学活や給食の時間など、様々な場面で児童生徒が正しく理解できるように指導をいたしております。
このことは、農業分野にも広がりを見せ、学校の休校や給食の休止などを受けている酪農、また、イベントや外食の自粛、旅行、観光客の大幅な減少などに伴い、和牛や鶏卵などを中心に農畜産物の需要は激減をしており、販売価格の下落、出荷制限など、今いろいろな形で影響を及ぼしております。
国の緊急事態宣言は、５月１４日に島根県をはじめとした３９県で解除され、市では、１９日から小・中学校の通常授業の再開及び給食の開始、指定管理施設等の順次再開などの対応を決定し、実施しております。 また、国においては、５月２５日に緊急事態宣言を全面解除し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針が示されました。
次に、就学援助事業の内容について質問があり、この援助費は、要保護、準要保護児童に対する、学用品や校外活動費や給食費の補填をするもので、低所得者の保護者が該当するものである。申請方式であるが、保護者世帯数の２５％で実施され、県内の市の中では一番高い水準である。しかし、利用されない方もおられるとの答弁でございました。 続いて、学校教育課です。
教育について、未就学児への支援としましては、従来の所得による保育料の減免に加え、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化により、３歳以上の幼稚園、保育所入所児童の保育料、一定の所得水準以下の世帯の給食副食費の免除を実施しております。また、小・中学校では、教育の機会均等を保障する観点から就学援助制度により、新入学用品費、学用品費、修学旅行費、給食費などについて支援を行っております。
教育部関係では、給食調理業務委託の職員及び納入業者の衛生管理の実態についての質疑に対し、３名の栄養教諭が管理をしながら調理を行っている。委託先の東洋食品も、職員に対しての研修等を逐次行っており、大量調理業務に対応できる衛生管理が保たれていると思っている。納入業者についても、異物混入を受け、年１回の衛生研修の実施と、５年間で２７社の取引先の視察調査を実施しているとの答弁がありました。
この要因を伺うとともに、特に給食業務の委託費がどう変化をしたのか、これを伺うものであります。以上です。 ○議長（石橋秀利） 島林市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（島林大吾） 委託費の増についてでございますけれども、多くは医療事務につきましての委託業者の変更に伴う増でございます。
特に学校給食法においても、給食費の取り扱いについては教育委員会が運営主体ですよということが明確に捉まえてあるのですね。そういう観点からしますと、今学校に任せた傾向が強いと思います。学校それぞれ、未納者に対して督促的な取り組みもしておられます。聞いてみますと、それぞれの給食費の集金について、相当な手間暇をかけておられるように聞いております。
幼稚園給食費負担金でございます。幼稚園にも省令による副食費の免除規定がございまして、年収３６０万円未満の世帯、あるいは小学３年生から数えて第３子以降であれば保護者負担の副食費が免除となります。その公費負担が３７万円、保育所同様に、当市独自の施策として、出生順位で３番目以降の子供の副食費を無償とするものに１５万８，０００円、合わせました５２万８，０００円を補正するものでございます。
前回の質問で学校給食の食べ残しについて質問をいたしましたが、子供たちへの啓発も重要な取り組みと考えます。東京都大田区では、児童向けの啓発冊子を作成し、取り組んでいる事例もあります。これまでの取り組みを踏まえ、所見を伺います。 ３点目、飲食店での啓発促進３０・１０運動についてであります。皆さんも御存じとは思いますが、３０・１０運動とは、会食や宴会等で乾杯の後、３０分は食事を楽しむ。
また、給食費も保育の一環であり、無償化とすべきであるとの意見がありました。 次に、放課後児童健全育成事業９，８５５万３，０００円について、対象は小学校６年生までの受け入れをするものであるが、地域によっては受け入れ施設の関係で小学校３年生までしか受け入れられていないところもあり、不平等性が出ている。実態を含め状況を聞かせてほしいとの質疑に、子供が多いところでは３年生までの受け入れとなっている。
しかし、給食費が基本的に自己負担となることで、例えば半年や１年間の給食費を滞納したら大変に追い込まれる可能性が出てまいります。この給食費の対応について伺うところであります。
授業外では、英語に触れる機会を充実をしているということで、給食の時間とか休み時間には一緒に遊んだり、また、校内の掲示板では英語コーナーをつくって、ＡＬＴの自国の文化を発信するとか、授業内容に関連した単語とか写真の紹介をすると、そういったことでさまざま、１校に１人のＡＬＴがいるわけですから、そういった触れ合いも大変多くなっているということであります。
幼児教育・保育の無償化をめぐっては、給食費については今の負担方法を見直し、無償化の対象としない方針を固めました。子供１人当たりの給食費は、御飯などの主食費が月３，０００円、おかずなどの副食費が月４，５００円です。現在、幼稚園に通う子供の給食費は主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う３歳から５歳児の給食費は、主食費が実費で副食費は保育料に含まれています。
全国的な問題として、小学生が通学に際して使用しているランドセルに教科書、ノート、給食袋、そして夏には水筒と運ぶ荷物の多さが影響し、子供の体に大きなリスクを与えています。また、中学生も同様で、学校かばん、リュックが重いという現状があります。 現在、重いかばんへの対策として、各自治体では「置き勉」の取り組みがなされています。
また、自園調理をやめて、学校給食センターにしてもいいと解釈してもいいのかとの質疑に、これまでの条例でも外部搬入はだめと言っているわけではない。給食センターは従前から認められていた。今回は、それ以外で市が認めたものであれば可能であるとの答弁でした。 反対意見として、外部搬入が拡大する可能性がある。自園調理が基本と考えているので、反対である。
子供の健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい学校給食は重要な役割を果たします。学校給食の充実と食育の推進は、学校給食法にも定められ、給食は学校生活の一環であると考えられます。 ２００５年には食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要だとされました。