大田市議会 2019-09-25 令和元年第 6回定例会（第5日 9月25日）
教育部関係では、給食調理業務委託の職員及び納入業者の衛生管理の実態についての質疑に対し、３名の栄養教諭が管理をしながら調理を行っている。委託先の東洋食品も、職員に対しての研修等を逐次行っており、大量調理業務に対応できる衛生管理が保たれていると思っている。納入業者についても、異物混入を受け、年１回の衛生研修の実施と、５年間で２７社の取引先の視察調査を実施しているとの答弁がありました。
教育部関係では、給食調理業務委託の職員及び納入業者の衛生管理の実態についての質疑に対し、３名の栄養教諭が管理をしながら調理を行っている。委託先の東洋食品も、職員に対しての研修等を逐次行っており、大量調理業務に対応できる衛生管理が保たれていると思っている。納入業者についても、異物混入を受け、年１回の衛生研修の実施と、５年間で２７社の取引先の視察調査を実施しているとの答弁がありました。
○議員（８番 川西 明徳君） そもそも三成小学校の移転の構想計画の中に、学校教育設備、例えば体育館、それから給食を食べる場所等、間借りの計画ではありませんか。すなわち、まさしくそれが３割削減であります。子供たちは奥出雲町の中で重要な一員であります。奥出雲町のまちづくりを進める上で、重要なポジションを持っております。
この要因を伺うとともに、特に給食業務の委託費がどう変化をしたのか、これを伺うものであります。以上です。 ○議長（石橋秀利） 島林市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（島林大吾） 委託費の増についてでございますけれども、多くは医療事務につきましての委託業者の変更に伴う増でございます。
特に学校給食法においても、給食費の取り扱いについては教育委員会が運営主体ですよということが明確に捉まえてあるのですね。そういう観点からしますと、今学校に任せた傾向が強いと思います。学校それぞれ、未納者に対して督促的な取り組みもしておられます。聞いてみますと、それぞれの給食費の集金について、相当な手間暇をかけておられるように聞いております。
幼稚園給食費負担金でございます。幼稚園にも省令による副食費の免除規定がございまして、年収３６０万円未満の世帯、あるいは小学３年生から数えて第３子以降であれば保護者負担の副食費が免除となります。その公費負担が３７万円、保育所同様に、当市独自の施策として、出生順位で３番目以降の子供の副食費を無償とするものに１５万８，０００円、合わせました５２万８，０００円を補正するものでございます。
教育部関係条例の整備に関する条例 議第 ２７号 消費税法等の一部改正に伴う上下水道局関係条例の整備に関する条 例 議第 ２８号 出雲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 議第 ２９号 出雲市子ども・子育て支援法施行条例 議第 ３０号 工事請負契約の締結について（檜山・東統合小学校建築工事） 議第 ３１号 工事請負契約の締結について（新斐川学校給食
教育部関係条例の整備に関する条例 議第 ２７号 消費税法等の一部改正に伴う上下水道局関係条例の整備に関する条 例 議第 ２８号 出雲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 議第 ２９号 出雲市子ども・子育て支援法施行条例 議第 ３０号 工事請負契約の締結について（檜山・東統合小学校建築工事） 議第 ３１号 工事請負契約の締結について（新斐川学校給食
前回の質問で学校給食の食べ残しについて質問をいたしましたが、子供たちへの啓発も重要な取り組みと考えます。東京都大田区では、児童向けの啓発冊子を作成し、取り組んでいる事例もあります。これまでの取り組みを踏まえ、所見を伺います。 ３点目、飲食店での啓発促進３０・１０運動についてであります。皆さんも御存じとは思いますが、３０・１０運動とは、会食や宴会等で乾杯の後、３０分は食事を楽しむ。
その一方、副食費を含む給食費、行事費、通園送迎費など、保育所等で現在も実費徴収されている費用につきましては、無償化の対象外ということになっております。なお、年収３６０万円未満相当の世帯などの子どもの副食費につきましては、これは無償化の対象となっております。
教育部関係条例の整備に関する条例 議第 ２７号 消費税法等の一部改正に伴う上下水道局関係条例の整備に関する条 例 議第 ２８号 出雲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 議第 ２９号 出雲市子ども・子育て支援法施行条例 議第 ３０号 工事請負契約の締結について（檜山・東統合小学校建築工事） 議第 ３１号 工事請負契約の締結について（新斐川学校給食
給食費は実費化されるため、負担増になる世帯も出る可能性があります。 よって、町独自の低所得世帯への恩恵を図ることを求めますが、所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
そのための給食設備あるいは職員配置もしてもらいたいというのが市の要求なんですね。そういったことを子供の保育料が無償化になったからそれは後だというようなことが決してないように、市として取り組んでいただきたいというふうに思っております。これは市長のほうでちょっと最後に決意を伺って終わりたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
繰り返しますけれども、少子化対策とか社会増を目指すには、幼児教育の無償化にあわせて、雲南市も大胆に、加えて子育て支援の給食費、小・中学校までの子育て支援の給食費無償化の考えを検討されてはどうだろうかと、こういう提案を申し上げますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山﨑 正幸君） 梅木教育部長。
年収３６０万以上の世帯で保育所に在籍している３歳以上児については、給食の副食費分は負担をしてもらうことになるようです。先般、委員会で月額それが４，５００円ぐらいとの説明がありましたけれども、無償化というこの制度の趣旨からいって、これはおかしいわけですが、どう対応されるのかを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 加津山子ども政策局長。
また、給食費も保育の一環であり、無償化とすべきであるとの意見がありました。 次に、放課後児童健全育成事業９，８５５万３，０００円について、対象は小学校６年生までの受け入れをするものであるが、地域によっては受け入れ施設の関係で小学校３年生までしか受け入れられていないところもあり、不平等性が出ている。実態を含め状況を聞かせてほしいとの質疑に、子供が多いところでは３年生までの受け入れとなっている。
センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１３号 雲南市立認定こども園条例の一部を改正する条例について 議案第１４号 雲南市児童クラブ条例の一部を改正する条例について 議案第１５号 雲南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第１８号 雲南市教育基本計画策定委員会条例の制定について 議案第１９号 雲南市学校給食共同調理場条例
それともう一つは、やっぱりよそがあんまりやってないこと、これね、給食の無料化です。これ、ぜひ本気で考えてほしい。もちろん地元のものを使用して、僕思いますに、手づくりの給食、頭がよくなるような給食を開発。これはなぜこんなことをいいますとね、皆さん御承知ですかね、タニタ食堂、今非常にマスコミのほう取り上げてます。
しかし、給食費が基本的に自己負担となることで、例えば半年や１年間の給食費を滞納したら大変に追い込まれる可能性が出てまいります。この給食費の対応について伺うところであります。
授業外では、英語に触れる機会を充実をしているということで、給食の時間とか休み時間には一緒に遊んだり、また、校内の掲示板では英語コーナーをつくって、ＡＬＴの自国の文化を発信するとか、授業内容に関連した単語とか写真の紹介をすると、そういったことでさまざま、１校に１人のＡＬＴがいるわけですから、そういった触れ合いも大変多くなっているということであります。
○教育部長（梅木 郁夫君） 議員からの質問の中で、近年、大型事業は市民からの要望とは乖離していると思うとのことでございますけども、市の本庁舎、あるいは総合センターの建設、交流センターの整備、加茂Ｂ＆Ｇ海洋センター整備、それから雲南市立病院、それと統合学校給食センター等につきましては、主に合併当時から懸案事項であり、長い検討期間を経て実施に移すことができた施設であるというふうに考えております。