大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会（第5日 3月22日）
また、給食費も保育の一環であり、無償化とすべきであるとの意見がありました。 次に、放課後児童健全育成事業９，８５５万３，０００円について、対象は小学校６年生までの受け入れをするものであるが、地域によっては受け入れ施設の関係で小学校３年生までしか受け入れられていないところもあり、不平等性が出ている。実態を含め状況を聞かせてほしいとの質疑に、子供が多いところでは３年生までの受け入れとなっている。
また、給食費も保育の一環であり、無償化とすべきであるとの意見がありました。 次に、放課後児童健全育成事業９，８５５万３，０００円について、対象は小学校６年生までの受け入れをするものであるが、地域によっては受け入れ施設の関係で小学校３年生までしか受け入れられていないところもあり、不平等性が出ている。実態を含め状況を聞かせてほしいとの質疑に、子供が多いところでは３年生までの受け入れとなっている。
センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１３号 雲南市立認定こども園条例の一部を改正する条例について 議案第１４号 雲南市児童クラブ条例の一部を改正する条例について 議案第１５号 雲南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第１８号 雲南市教育基本計画策定委員会条例の制定について 議案第１９号 雲南市学校給食共同調理場条例
それともう一つは、やっぱりよそがあんまりやってないこと、これね、給食の無料化です。これ、ぜひ本気で考えてほしい。もちろん地元のものを使用して、僕思いますに、手づくりの給食、頭がよくなるような給食を開発。これはなぜこんなことをいいますとね、皆さん御承知ですかね、タニタ食堂、今非常にマスコミのほう取り上げてます。
しかし、給食費が基本的に自己負担となることで、例えば半年や１年間の給食費を滞納したら大変に追い込まれる可能性が出てまいります。この給食費の対応について伺うところであります。
授業外では、英語に触れる機会を充実をしているということで、給食の時間とか休み時間には一緒に遊んだり、また、校内の掲示板では英語コーナーをつくって、ＡＬＴの自国の文化を発信するとか、授業内容に関連した単語とか写真の紹介をすると、そういったことでさまざま、１校に１人のＡＬＴがいるわけですから、そういった触れ合いも大変多くなっているということであります。
○教育部長（梅木 郁夫君） 議員からの質問の中で、近年、大型事業は市民からの要望とは乖離していると思うとのことでございますけども、市の本庁舎、あるいは総合センターの建設、交流センターの整備、加茂Ｂ＆Ｇ海洋センター整備、それから雲南市立病院、それと統合学校給食センター等につきましては、主に合併当時から懸案事項であり、長い検討期間を経て実施に移すことができた施設であるというふうに考えております。
これは平成２９年度から３１年度において清嵐荘整備事業や統合学校給食センター整備事業、中心市街地活性化事業など大型の普通建設事業が集中しており、これに伴い平成３０年度以降地方債残高が増加したためでございます。 普通建設事業の基本的な考え方としましては、地方債の発行と将来の元利償還のバランスを図りながら進めていくことが安定した財政運営に資すると考えております。
保育無償化にかかわらず、給食食材費は対象外ということになっております。そうしますと、実費の徴収事務が発生いたします。ただでさえ繁忙をきわめる保育現場の負担が増加する懸念がありますが、対策について伺います。 恐らく市立の保育所については口座振替がほとんどだろうというふうに思いますけれども、私立のそういった施設で例えばそういうふうな事務が発生した場合どういうふうになるでしょうか。
最初に、議案第１号、雲南市チャレンジ推進条例の制定についてから議案第２０号、雲南市布設工事監督者の配置基準及び資格基準に関する条例及び雲南市水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についてまでの条例２０件、議案第２１号、雲南市・飯南町事務組合規約の一部を変更する規約についての規約１件、議案第２２号、新市建設計画の変更についてから議案第７４号、給食センター建設事業（仮称）雲南市統合学校給食
センター建設事業（仮称）雲南市統合学校給食センター厨房備品購入契 約について 議案第75号 平成30年度雲南市一般会計補正予算（第６号） 議案第76号 平成30年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） 議案第77号 平成30年度雲南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第78号 平成30年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算（第４号） 議案第79号 平成30
議第19号「松江市茶の湯条例の制定について」は、質疑において主なものとして、条例を具現化するための計画、施策についての質疑に対し、４月24日を茶の湯の日に定め、不昧公200年祭の事業の中で実施した茶の湯の学校の開催、抹茶を使った給食の提供、市内スーパーでの茶の湯関連商品の特売など継承できるもののほか、春茶会の開催について関係者と調整しているなどの答弁がありました。
９月定例議会において同様な御質問があり、繰り返しとなりますが、現状では、米、シイタケ、マイタケ、エリンギ、葉ネギ、トマトなどの限られた食材は地場産物で賄われておりますが、その他の野菜などは、生産者の生産量と学校給食側の需要量との関係で、期間、品質とも限定的な納入にとどまっている状況で、町の総合戦略では、毎年度の学校給食における地産地消率は、目標に向かって少しずつではございますが増加をしている状況でございます
来年１０月から実施の保育料無償化においても今課題になっておりますのは、保育料は無償化になるが、給食費の副食費の部分については保護者負担を求めるというようなことも検討されておるところです。
幼児教育・保育の無償化をめぐっては、給食費については今の負担方法を見直し、無償化の対象としない方針を固めました。子供１人当たりの給食費は、御飯などの主食費が月３，０００円、おかずなどの副食費が月４，５００円です。現在、幼稚園に通う子供の給食費は主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う３歳から５歳児の給食費は、主食費が実費で副食費は保育料に含まれています。
全国的な問題として、小学生が通学に際して使用しているランドセルに教科書、ノート、給食袋、そして夏には水筒と運ぶ荷物の多さが影響し、子供の体に大きなリスクを与えています。また、中学生も同様で、学校かばん、リュックが重いという現状があります。 現在、重いかばんへの対策として、各自治体では「置き勉」の取り組みがなされています。
次に、給食センターの雇用について伺いたいと思います。 このたび吉田、掛合、加茂が一緒になって一つになる統合給食センターというようなことで、先般それぞれ残存する３カ所の指定管理者が公募により決定したということをお伺いしました。
清嵐荘とか統合学校給食センターなど、この一、二年、大型投資が続くわけでございますが、これで終わりではなくて、今後もさまざまな投資をしていかなければならないというふうに思っております。今後どのようなものをどの程度の規模で想定されているのかお伺いしたいと思います。例えば、私が見る限りは老朽化した小・中学校というのが幾つかございます。
次に、本市では、施設園芸の振興策として、昨年度は、特産野菜、なべちゃん葱とアンジェレに絞った園芸ハウスの実証事業、今年度は、ＪＡしまね雲南地区本部と連携した給食野菜と産直野菜を生産する園芸ハウスの導入支援を行っています。また、次年度以降にはリースハウスの事業も目指してるといった状況があります。
こうした中、平成３１年度の当初予算編成における一般会計予算の規模は、国民宿舎清嵐荘整備事業や統合給食センター整備事業など大規模な普通建設事業を考慮して、前年度とほぼ同規模の２９９億円程度に設定したところであります。また、財政調整基金、減債基金については、収支不足による必要額を繰り入れすることとしております。 続いて、補正予算についてであります。
次に、学校給食の無償化や一部助成を行う自治体が広がっています。給食無償化は、子供の貧困対策、少子化対策、義務教育は無償の憲法理念、食育の充実など子育て支援の中心課題です。そして、給食費などへの国の助成制度の創設を求めるなどして、学校給食助成をふやすこととともに、保護者負担の納入方式の改善は保護者の要望であります。