松江市議会 2022-02-22 02月22日－01号
もう一つは、空き家や空き店舗を活用した拠点づくり、意欲のある工芸作家の方が制作、体験、販売する場についての拠点整備についての支援を行ってまいりたいと考えております。（パネルを示す） 次が「ひとづくり」でございます。 子育て支援としまして、３つ主立ったものを上げさせていただいております。
もう一つは、空き家や空き店舗を活用した拠点づくり、意欲のある工芸作家の方が制作、体験、販売する場についての拠点整備についての支援を行ってまいりたいと考えております。（パネルを示す） 次が「ひとづくり」でございます。 子育て支援としまして、３つ主立ったものを上げさせていただいております。
◎建築住宅課長（山本雅夫） 令和元年度に実施しました空き家実態調査業務は、空き家の現状を把握し、空き家に関する対策計画を策定するための基礎資料を作成することを目的として本市全域を対象として調査いたしました。この調査の結果、市内の住宅総数１万2,370棟のうち空き家は2,092棟が存在し、空き家率は16.9％となっております。また、現地調査により危険度判定も行いました。
まず、移住・定住専門相談員について、先ほどの件もそうですが、Ｉターン、Ｕターンを促進するには、現在、市が行っております空き家バンク事業などの空き家の利活用が必要と考えます。この事業については移住・定住相談員を配置し活動していると聞いておりますが、なかなか目に見えていない状況があるように感じますが、活動内容の現状をお伺いします。 ○議長（永岡静馬） 中川地域振興課長。
実際に、農業がしたくてＩターンした方から、市に頼ろうと思えなかったと、独自で空き家を探し、農地を探したと聞きました。東京からのＩターンを考えていたある夫婦は、空き家や農地について適切な情報が得られず、別の県に移住されました。 農業で食べていくのは実際厳しいことであり、ガイドの指摘は適切かもしれません。しかし、農の魅力、現在農業をやっている方の魅力を伝えることも必要ではないでしょうか。
なお、避難が長期化した場合には、国、県、松江市と連携、調整を取りながら、町営住宅、賃貸住宅、空き家、仮設住宅などへの移転を進めてまいる考えでございます。 また、小学校統合や体育館改修問題などの打開策という観点からの取組については、災害避難施設への活用を前提として、再編統合小学校や社会教育施設の建設は補助金制度の適正化から困難であると現在考えております。
◎歴史まちづくり部長（松尾純一） 今年度、空家等対策計画の改定に当たりまして、空き家の現状を把握するため、市域全域を対象として、共同住宅や店舗などを除き１年以上水道を閉栓している住宅を調査いたしました。
また、新規就農者の募集や体験、そして研修の受入れ、空き家牛舎のマッチング、経営継承への支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
今後の空き家活用の促進に向けて、考えを伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 村社政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（村社芳行君） 市では、定住促進を目的といたしまして、居住しなくなった家屋を登録してもらい、利用したい人に紹介する空き家バンクを運用しておりますが、長く放置されていた物件ほど老朽化が進んでおり、利用希望者とのマッチングに至らないのが実態でございます。
都市ガスの供給戸数や販売量の減少について、その原因の分析と評価をどのようにしているかとの質疑に対し、中心市街地の空洞化による空き家等の増や、ライフスタイルの変化に伴う電化等、他エネルギーへの流出により、都市ガス利用世帯が減少している。都市ガス事業は、縮小傾向に加え、新たな課題が山積する中、今後も厳しい状況が続くと考えられ、より一層の経営健全に努めるとの答弁がありました。
また、本市の中心部において、巨大な空き家となった旧市庁舎をいつまでもそのままにしておけば、世間の笑い物になると言っても過言でないぐらいの重要な問題です。 そこで、最後に旧市庁舎の今後の在り方を決定する要因は何か、そして今後のスケジュールはどのように考えているのかについて伺います。 なお、市長の答弁がいただきたいところですが、次の質問もあり、長くなりそうなのでやめておきます。よろしくお願いします。
続きまして、２点目の空き家対策について伺います。 平成２９年８月、奥出雲町空き家等対策計画が策定をされました。この計画は、平成２９年度から令和３年までの５年間の計画でございます。今年度は最終年度を迎えます。
２項目めは、空き家定住対策事業についてであります。 若い世代の流出などにより、市内の至るところで空き家が増加しております。定住対策を考えていく上で、この空き家の活用はとても重要なことだと思っております。先般、伯太地区で開催したやすぎ未来トークでも、移住・定住支援のところではこの空き家の活用が重要であるという意見が多くありました。
また、安来市内の空き家、空き店舗の増加傾向がある中、サテライトオフィスの活用についても検討していただきたいと思います。 令和３年度は、翌年以降の財政負担の軽減と公債費負担の標準化を図るため、２億5,000万円余の市債の繰上償還を行い、また不測の事態に備えるため、財政調整基金に４億5,000万円余の積立てを行われました。財政の健全化に努められたことは大いに評価いたします。
そのためには、既存店舗の魅力向上とともに、空き家や空き店舗に新規出店を促すための工夫や支援などが必要となると考えております。 今回の補正予算案に計上しております職人商店街の取組につきましても、魅力的な店舗が点在するだけではなく、一定の集積が図られて、言わば点が線になってきた段階で、域外から例えば伝統工芸職人などを誘致することも検討してまいりたいと考えております。
◎政策部長（山根幸二） 議員御指摘の過疎地域集落再編整備事業は、内容といたしましては過疎地域の集落再編を図るために行う定住促進団地整備事業、定住促進空き家活用事業、集落等移転事業、季節居住団地整備事業、これに対する補助事業でございます。 また、過疎地域遊休施設再整備事業は、過疎地域にある遊休施設を再活用し、地域間交流及び地域振興、地域課題解決を図るための施設整備に対する補助事業でございます。
◆７番（多田伸治） この補正予算案では、有福温泉の活性化に向け、旅館の改修や空き家となっている旅館の解体への経費が計上され、活性化のソフト事業費も含まれています。しかし、22日の全員協議会では改修や解体について総額は示されましたが、それぞれの施設で幾らくらいの金額になるか不明な上に、事業を進めれば新たに費用を積み増さなければいけないというような可能性が示されました。
この職人商店街には、全国から志のある職人を招き入れ、空き家、空き店舗を有効活用するなどして、多彩な店舗の連続性や回遊性を確保します。なお、まちのＲｅ－ｐｒｏｊｅｃｔ事業において、まちなかの既存ストックを活用するリノベーションのまちづくりを進める中で培った、プレーヤーの発掘、育成や遊休不動産掘り起こしのノウハウを生かしてまいります。
主な御意見として、計画の進捗状況等について、近年の災害に対する対策について、空き家対策について、山陰道の計画についてなどがありました。 ○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。 ◆３番（森川和英） 市民の方への説明会ということで私も参加をしましたですが、なかなか多くの方に参加があったというふうには言えないのではないかと思います。
奥出雲町でも山間の集落のみならず、町の中心部でも非常に空き家が多く目立っております。このような現況把握の調査が行われているかどうか確認をいたします。お願いいたします。 ○議長（藤原 充博君） 高尾地域づくり推進課長。
◆１５番（石倉刻夷君） 先般、上山佐地内でお亡くなりになったとき弔問に行きましたら、受付のほうで、石倉さん、後継者がもうなしで、子供さんが３人おられますけども空き家になりますわというような発言がありました。