奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
土木費では、公共下水道事業特別会計繰出金２６１万２，０００円の光熱水費増額分の根拠について、ストックのり面改修事業８万５，０００円、三沢線ほか区画線整備事業７８万５，０００円、道路ストック改修事業１８０万円の事業進捗を図るためという表現の意味合いについて、若者定住向け公社賃貸住宅空き家負担金１６５万４，０００円の増額内容とリハビリ学院が確保している空き家の状況について。
土木費では、公共下水道事業特別会計繰出金２６１万２，０００円の光熱水費増額分の根拠について、ストックのり面改修事業８万５，０００円、三沢線ほか区画線整備事業７８万５，０００円、道路ストック改修事業１８０万円の事業進捗を図るためという表現の意味合いについて、若者定住向け公社賃貸住宅空き家負担金１６５万４，０００円の増額内容とリハビリ学院が確保している空き家の状況について。
万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容について、個人番号カード交付事業２３５万円の商品券給付内容・財源確認・取得率が低い理由について、お試し住宅施設管理費２０万２，０００円の修繕を要する空き家
空き家もああしというような話をしたことがありますが、だだっ広い空き家なんかは駄目なんだと。いわゆる１坪のちょっとした囲いのアパートであるとか、あるいは家族数名で住むちっちゃい家を建てる場所、そうした建物なり場所なりがやはり不足をしているというふうに、どうも若い人から見るとそうなんだというふうな話を伺いました。
土木費では、普通住宅管理費の修繕料１，４００万円は、公社住宅の通常の修繕費用であること、負担金１，６９３万６，０００円は、公社住宅の家賃補助負担金と空き家負担金であること等を確認したこと。
人口減の顕著な地区や連担地に宅地の分譲、町営住宅、アパートの新設、空き家のあっせんなど、好評な住宅整備支援事業をさらに発展させて、多様な施策を展開すべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
なお、避難が長期化した場合には、国、県、松江市と連携、調整を取りながら、町営住宅、賃貸住宅、空き家、仮設住宅などへの移転を進めてまいる考えでございます。 また、小学校統合や体育館改修問題などの打開策という観点からの取組については、災害避難施設への活用を前提として、再編統合小学校や社会教育施設の建設は補助金制度の適正化から困難であると現在考えております。
また、新規就農者の募集や体験、そして研修の受入れ、空き家牛舎のマッチング、経営継承への支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
続きまして、２点目の空き家対策について伺います。 平成２９年８月、奥出雲町空き家等対策計画が策定をされました。この計画は、平成２９年度から令和３年までの５年間の計画でございます。今年度は最終年度を迎えます。
奥出雲町でも山間の集落のみならず、町の中心部でも非常に空き家が多く目立っております。このような現況把握の調査が行われているかどうか確認をいたします。お願いいたします。 ○議長（藤原 充博君） 高尾地域づくり推進課長。
総務費について、情報発信事業４１万５，０００円、空き家対策推進費補助金５８６万円、業務委託料３８０万２，０００円、情報通信協会補助金６，３４０万３，０００円、地域おこし協力隊２，６００万円、公共施設等総合管理計画改訂業務委託料５５０万円、生活バス路線通行費補助４，３３７万５，０００円、ＵＩターンの検討者短期就業体験支援事業３０万円、住宅整備支援事業１，５００万円、特定地域づくり事業費５１５万８，０００
内訳といたしまして、新築１９件、増改築２２件、空き家購入７件という実績で、そのうちＵターン７件、Ｉターン８件となっております。この結果から、本事業により定住促進だけではなく、住宅投資による地域経済への波及効果などにも一定の効果があるものと考えております。
各議員からは、歳入では地方創生臨時交付金の今後について、歳出については議会費の消耗品について、企画費のふるさと応援寄附関連経費、情報通信管理費（インターネットの接続料）、会計管理費（印刷製本費）、地域振興費（空き家対策推進費）、地方創生事業（伝統工芸品）、公共交通（バス支援）、住宅整備支援事業などについて、詳細な質疑がなされました。
このことを踏まえ、先般７月の臨時議会でオンラインでの対応ができる環境整備の予算も可決いただきましたので、時代の流れに即したオンラインでの就職相談や空き家案内などをはじめとするきめ細やかな情報提供や対応を取ってまいりたいと考えております。 また、次期総合計画及び総合戦略にも、奥出雲町への回帰の流れになる施策を織り込んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
ただ、空き家の住宅のマッチングの実績につきましては、例年１０件程度でございますけども、昨年は２８件という今までにない好成績を受けておりますので、センターの運営につきましても軌道に乗ったのかなと思っております。
これからはやはり地域に移住する中で、例えば農地つき空き家の提供、また取得というような方も出るだろうし、そういうふうな一つつながりということを重視した移住定住を推進するというふうになっております。ぜひ新しいまちづくりのために、関係人口、いわゆるつながる、何でつながるかということをこれから模索していく必要があろうかと思います。 それでは、２点目でございます。
御承知のように、奥出雲町内、町営住宅あるいは定住住宅、空き家活用の住宅等ございますけれども、住宅供給公社の住宅も多数、特にリハビリ学院の生徒さんのための若者向けの住宅が２５２戸等ございますので、そこらを考慮いたしまして、住民の方からいえば、公社住宅であろうと、また町営の住宅であろうと、住宅については変わりございませんので、県の住宅供給公社が２人から１名に減じたということも考慮しまして、連帯保証人については
土木費では、若者定住向き住宅負担金、公社単身住宅活用補助金を合わせ２００万円超の補正内容については、当初予算では全体で１から２戸程度の空き家を見込んでいたが、４月から６月に４戸、７月に２戸、８月に１戸の実績による負担増である。 空き家となっている住宅は、三成地区の公社滝の上団地、横町団地と横田地区の中川原ハイツであります。
やはりたくさんの空き家もあるわけでありますし、古民家の有効活用につながり、関係人口の拡大、創出につながる農泊の推進をさらにさらに進めるべきだと思います。この点についてお伺いします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 先ほどの藤原議員と同じお答えとなりますが、お答えを申し上げます。
次に、本年度から、これまでの空き家改修補助金などの整備を通し、新たに子育て世代の町外への転出を防ぐとともに、結婚などで奥出雲町を離れ、雲南市などの近隣で生活をしている子育て世代を呼び戻すため、４０歳未満の若者、子育て世代の新築や住宅改修に助成する住宅整備支援事業を創設し、受け付けを開始いたしました。
たしか横田小学校の講堂を解体してあそこへ持っていって、その前もあったわけですが、建てたものでございまして、今、空き家というふうな状況になっておるというふうに思いますが、大きな建物でもございますし、耐震性もどうかわかりませんが、あのままあそこで、放置とは言いませんが、置くいうことは、危険もあるし、いろいろ問題が出てくるじゃないかと思いますが、今後、引き続き有効な活用策を検討するとはございますが、解体すること