大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
当市では、定住推進員を２名配置し、移住希望者への相談や空き家バンク登録の相談等の窓口体制を整えております。特に住居確保対策として、新築住宅または中古住宅を購入されたときに経費の一部を助成する定住奨励事業や、空き家の利活用に向け、空き家バンクに登録された住宅をＵＩターン者居住用に改修される場合、改修経費の一部を助成する制度を設けております。
当市では、定住推進員を２名配置し、移住希望者への相談や空き家バンク登録の相談等の窓口体制を整えております。特に住居確保対策として、新築住宅または中古住宅を購入されたときに経費の一部を助成する定住奨励事業や、空き家の利活用に向け、空き家バンクに登録された住宅をＵＩターン者居住用に改修される場合、改修経費の一部を助成する制度を設けております。
また、外国人も増えつつあり、居住の問題で空き家も増えている。外国人が移り住むことが可能かどうか、仕組みづくりを検討してほしいとの意見がありました。 次に、財政収支見通しの試算について、決算では毎年不用額が出ている。これを当てにして予算を組んでいるのではないか。当初予算から１０億円の不用額が出たこともある。
定住促進空き家活用事業につきましては、積極的なアイデアの注入と魅力ある施策の導入、生活バス路線の維持は交通弱者の移動権を保障したものでありますけれども、世界遺産センターから仁摩駅間の見直し、乗合タクシー運行事業の継続化には、交通対策協議会等での精査をするとか、音声告知放送端末機の設置には補助制度を続けて実施してほしいということの意見です。
御質問の大きな２点目、大田市空き家バンクについてお答えいたします。 大田市農業委員会では、空き家バンクに登録済みの空き家に附属した一定の条件に該当する農地について、平成２８年７月２５日より特例を設け、空き家と一緒に売買できる制度を設けております。
もう１棟は、現在空き家になっておりまして、そのまま維持管理のみをしているという状態でございます。以上でございます。 ○議長（松村信之） １２番、河村賢治議員。 ○１２番（河村賢治） 現地に行って説明してもらわないとちょっと分からない問題でもありますけれども、そうしますと、今、第１は別として、今、警察官舎も含めて今の第２、第３、第４がある柳ヶ坪住宅の総面積はどのぐらいあるんですか。
ア、イ、ウでございますが、所有者不明の土地や空き家の増加により様々な課題が生じておるところでございます。固定資産税においても課税台帳への登録等課題が生じているところでございます。これらに対応するため所有者が不明な場合において課税台帳に登録する場合は、使用者に通知する旨を規定すること。また、調査を尽くしても所有者が明らかでない場合、事前に通知を行った上で固定資産税を課税することができる旨の規定。
の広報誌を市外在住の希望者へお送りしておりますが、希望者であるどがなかな会員へは、メールマガジンとして市のイベント情報、定住情報、空き家情報などをお届けをしております。必要な情報を必要とする方にしっかりとわかりやすく伝えていくよう、タイムリーな情報発信を一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石橋秀利） ４番、和田浩司議員。 ○４番（和田浩司） 御答弁ありがとうございました。
移住、定住の推進につきましては、空き家の取得や改修などに対する助成、Ｕ・Ｉターン希望者を対象とする産業体験事業、２５歳同窓会の開催など、さまざまな施策を講じるとともに、空き家見学や企業見学など、Ｕ・Ｉターン希望者のニーズに合わせた取り組みを行ってまいります。
御承知のとおり、定住に関するワンストップ窓口として開設しましたおおだ定住支援センターには、専任の相談員を２名配置し、大田市に関心を持っていただいた方に空き家バンクによる住まいの紹介や空き家改修助成など、住まいの支援、仕事の相談、子育て支援など市のさまざまな支援策を紹介し、定住につながるよう日々取り組みを進めているところであります。
また、空き家対策は、事業者が改修して行政が支援する、採用は各企業で行っている、こういうことでありました。我が大田市でも参考になると感じた視察でありました。 次に、鹿児島県南さつま市のツール・ド・南さつまサイクリングイベントについてであります。
続いて、暮らしや交流を支える都市基盤づくりでの取り組みでは、人口減少や少子高齢化が進む中、国の制度を最大限活用するための立地適正化計画の策定にあわせ、大田市駅東側まちづくり事業や空き家の有効活用、不良空き家の解体支援などの空き家対策事業、定住対策や地元企業の支援、企業誘致の促進を図るため、大田市分の同軸ケーブルの更新に合わせた第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、震災や老朽化による救急、防災の拠点
空き家対策につきましては、このたび策定いたしました大田市空家等対策計画に基づき、民間事業者との連携により、利用可能な空き家の活用を促進するとともに、不良空き家については解体などに対する支援を行ってまいります。
１点目、空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して国が重点的、効率的な支援を行うため、社会資本整備総合交付金とは別枠で措置している空き家対策総合支援事業、２点目、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅または空き建築物の除却を行う空き家再生等推進事業、除却事業タイプ及び空き家住宅または空き建築物の活用を行う空き家再生等推進事業、活用事業
こうした場合に、空き家に住んでもらうわけですが、若い漁業者を何とか最近の住宅、そういうところがないかと探すわけですが、非常にそれはない。このことをどこへ相談していいかわからない、こういう要求がございます。
若者、女性の移住・定住の確保、Ｕ・Ｉターン者の確保に向けて各制度を活用し、空き家を有効活用するなど推進していくとの答弁でありました。 公共サービスのあり方は、基本法に示されている。公共サービスは国民生活の基盤であるため、適正に実施すべきである。
主な内容でありますが、建設部都市計画課、空き家対策事業の５００万円については、平成３０年４月９日に発生いたしました島根県西部地震により、空き家の状態、空き家の戸数など、大きな変化が生じており、現在策定中の大田市空き家等対策計画の利活用や除却の計画に大きく影響すると思われるので、再調査を実施するものであります。
内訳としましては、ブロック塀が１１カ所、ブロック塀以外の空き家等に係るものが１８カ所あり、それぞれ土木課、都市計画課などの関係部署へ情報提供し、安全対策などについて検討を行っています。 次に、２点目の学校防災マニュアルに基づく通学路の確認についてお答えいたします。
さらに、転入者で空き家バンク制度を活用して自宅を持たれた方は、制度を始めた２０年度から１３１人ございまして、そのほとんどが引き続き定住をいただいているという状況でございます。 議員御指摘のＵ・Ｉターン志望で定住されない方がたくさんあるということでございますけれども、私たちが支援をさせていただいている方については、比較的多くの方が定住いただいていると私らは認識をしております。
２６番、空き家対策事業５００万円でございます。島根県西部地震を受けまして、再度、空き家等実態調査を行うものでございます。 ２７番、西日本豪雨災害派遣事業１０７万６，０００円でございます。７月の西日本豪雨災害において、消防職員を広島県呉市に派遣をいたしました。１次から４次までの活動経費を計上するものでございます。なお、この経費につきましては、後日、国から補填される予定でございます。
続きまして、空き家対策についてでございます。 今年度策定される空き家対策に期待しているのは私だけではないと思いますが、これまでに危険家屋を含め、空き家の所有者はこれまで全て大田市では把握できているのかをお聞きいたします。 以上で登壇しての質問といたします。 ○副議長（林 茂樹） 川上建設部長。