安来市議会 2003-03-10 03月10日－05号
平成11年に男女共同参画社会基本法が国会において全会一致で可決成立をいたしました。それは、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会を形成するとしております。まことにすばらしい表現で反対しにくい内容でございます。全会一致というのも理解できるところでございます。
平成11年に男女共同参画社会基本法が国会において全会一致で可決成立をいたしました。それは、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会を形成するとしております。まことにすばらしい表現で反対しにくい内容でございます。全会一致というのも理解できるところでございます。
次に、こういうふうに早期勧奨退職制度を導入いたしまして、これに応募されることを想定して予算編成上のことどういうふうに考えておるかというご質問でございますけれども、退職手当の勧奨制度につきましては、特例制度にかかわらず従前から50歳以上で勧奨に応じていただいた場合につきましては１年につき２％、年齢に応じて加算がございまして、基本的には概ね定年と同程度の金額になるような形に制度はできております。
高度情報化社会の急速な発展は、我々の日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えておりますことは御承知のとおりであります。当市においても、昨年末に江津市電子自治体地域情報化計画が策定され、取り組まれております。
また、基礎的自治体としての最低限の権限と財源を保障した上で、各自治体がそのあり方を自主選択できるような仕組みを考えるべきであると思っているところであります。 いずれにいたしましてもこの私案は、地方制度調査会でのたたき台の案であり、今後の審議過程を見守りたいと思っております。以上です。 ○議長（湯浅勝君） ６番江角敏和君。
まず、社会福祉課関係、３件でありますが、国県補助金等返還金については、平成１３年度国県補助金等の精算に伴うものであり、生活保護費、国庫負担金ほか１９件、合わせて２，３８４万１，０００円であり、いずれも実績減によるものであります。 次に、支援費制度施行準備事業でありますが、この事業は平成１５年４月より開始されるものであり、対象者は身体知的障害者であります。
次に、陳情第11号医療制度の拡充にかかわる国の財政措置を求める意見書提出については、さきの国会で成立した健康保険法の一部を改正する法律では、健保本人の３割負担など国民負担は増加している。さらに、政府は社会保障の負担増や給付削減を行おうとしており、国に対して、医療制度の拡充にかかわる財政措置を求める意見書の提出を求めるものであります。
の拡充にかかわる国の財政措置を求める意見書提出について 陳情第１２号 国民健康保険制度の改善にかかわる国の財政措置を求める意見書提出について 陳情第１３号 介護保険制度の緊急改善にかかわる国の財政措置を求める意見書提出について 陳情第１４号 年金制度の緊急改善にかかわる国の財政措置を求める意見書提出について 陳情第１５号 障害者福祉にかかわる国の財政措置を求める意見書提出について第５
少子化傾向が続いていますし、諸外国、スウェーデンなんかでは、税金は高いけども、でも社会保障もうんと充実しているということです。だけど、大田市の場合は、税金は取られるわ、それはもちろん国の制度改正の中で、税金類はどんどん、消費税は新たにそういう税金ができ率も上がりという、そのことに沿ってやっているわけですから、税金類は高くなる。
改正内容でございますが、市長の所信表明にもあったように、人事院勧告制度が始まって以来、俸給表の見直しがされるとともに、今年度も期末手当が0.05月引き下げられ、４年連続の引き下げ勧告がなされたところであります。 第１条でありますが、扶養手当、期末手当及び俸給表の改定であります。
２１世紀は環境に配慮し、循環型社会を目指す必要があると言われています。いろいろな意味で、戦後、高度経済成長を果たし、豊かな生活を享受できたけれども、豊かさの反面、失ったものも多い。それは、それまで培われた生活に根ざした文化や、伝統、あるいは社会の営みの中の知恵だと思っております。
このような２１世紀の高齢化社会をすべての人々が、健康で豊かな生活を過ごせるような社会にするため、そして高齢者の生きがい対策の充実が重要とされています。高齢者の方々が地域の活力を高めていくためにも、できるだけ多くの高齢者が、社会に支えられる側から社会を支える側へと回ることが重要な課題と言われています。 ２１世紀は、環境と福祉の時代と言われています。
先の国会で政府、与党が強行した健康保険法等の一部を改正する法律では、健保本人３割負担などによる国民負担増は１兆5,100億円（厚生労働省発表）となり、更に来年度の介護保険料の見直し、年金保険、雇用保険料率の引き上げなと、政府がねらう社会保障の負担増や給付削減は、合計３兆2,400億円（2003年度）にもなります。
11月30日には、これからの国際化社会に対応するためのネットワークづくりを図り、国際交流活動を積極的に推進するための江津国際交流協会の設立総会が開催されました。 次に、10月21日、石見テレトピア推進協議会設立総会が開催されました。
この後、議事に移り、平成１５年度の過疎対策関係政府予算に対する要望・決議、及び財政調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度の堅持、道路特定財源の確保及び高規格幹線道路網の整備促進に関する特別決議を満場一致で可決したところであります。 以上が、全国過疎地域自立促進連盟の概要であります。
また、国の予算編成では財政制度審議会の来年度予算編成に対する意見書が明らかになりました。地方自治体の歳入不足を国が補てんする地方交付税の財源保障機能について、地方の財政運営にモラルハザード、倫理観の欠如をもたらしているとして廃止の方向性を打ち出し、特に地方公務員の給与抑制や民間委託の活用などにより、地方財政規模の抑制や地方財政計画そのものの廃止を示しております。
この請願の趣旨は、国において1985年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費、旅費、学校事務職員、栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から適用除外について検討されていることに対して、これまでどおり義務教育費国庫負担制度を堅持する請願であります。
「心のノート」の作成の背景は、社会全体のモラル低下の影響から、児童生徒の規範意識の低下が指摘され、少子化、核家族化、さらに地域社会との関係の希薄化によりまして、家庭、地域社会の教育力の低下が指摘されていること。また、社会の急激な変化と、価値観の多様化が進む今日において、子供たちに伝えるべき価値に確信が持てず、しつけや教育に対する保護者の自信喪失といった問題が指摘されてまいりました。
次に、図書館購入費に関する質問について、まず地方交付税でありますが、これは地方財源の調整と保障を行うもので、その算定は大まかには基準財政需要額から基準財政収入額を引き、その差額を交付される制度であります。
高度情報化社会を享受するためと称して、個人の人格すらも暗号化し、情報化する一方、政府が国民を敵視し、政府の意に沿わない国民の個人情報を集めている実態を見て、国民主権も民主主義も形骸化されつつあることへの不安も高まっています。 今、急がなければならない課題は、メディア規制や有事法制ではなく、日本社会における個人情報保護制度の確立整備ではないでしょうか。
２点目の駅前の22台とそれから栄町の26台の問題でございますけれども、現状はこの形で使っていただいておりまして、一応現行の制度の中で全体の駐車台数の40％という取り決めがございますので、今現在がこれの飽和状態ということになっておりますので、これ以上の貸し出しはできないということでございます。