浜田市議会 2011-12-02 12月02日-03号
さらに、平成19年度に制度を開始いたしました消防団協力事業所制度があります。この制度は、現在消防団員の約7割が被雇用者、勤め人である現状を踏まえまして、事業所が消防団活動に協力することが、事業所の信頼性の向上とか防災体制の充実につながるものとして、国の指針に基づき発足した制度であります。
さらに、平成19年度に制度を開始いたしました消防団協力事業所制度があります。この制度は、現在消防団員の約7割が被雇用者、勤め人である現状を踏まえまして、事業所が消防団活動に協力することが、事業所の信頼性の向上とか防災体制の充実につながるものとして、国の指針に基づき発足した制度であります。
そこで、現在社会保障制度の行方が国で議論されておりますけども、なかなか行く末が見えないということで、現時点でも老後難民予備軍、この予想が多いと予想されております。この水道料の大幅値上げというのが、こういったような高齢者世帯を中心とした老後難民の方々、ここにどの程度のリスクを与えるものか、その認識について、改めてお伺いします。 ○議長(濵松三男) 水道部長。
席上、野田首相は社会保障と税の一体改革に関し、「国と地方の協議の場」などを通じて地方の意見を取り入れる考えを表明しましたが、知事からは不満や要望が相次ぎました。これは、一体改革に伴う消費税増税分の国と地方の配分割合など、地方に政府への不信感が強いためであります。平成24年度以降の新しい子ども向け手当に関する厚生労働省案でも新たな地方負担が示されており、国と地方の意見調整は進んでおりません。
住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定・待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。 よって、地方消費者行政の支援について次の事項を要請する。
指定管理制度から民営化に移行される場合、行政の公平・公正性の観点から、市民に指定管理が既得権を得るような誤解を生じさせぬために再度審査を行うことが適切であり、その審査において保護者の意見を反映されるべきである。
このことは、喫煙の有害性の社会的認知の進行や、嫌煙ムードが社会的に広がったことに加えまして、学校でのこのような喫煙防止教育の成果と考えているとこでございます。 ○議長(石田米治君) 14番 松原義生君。 ◆14番(松原義生君) ありがとうございました。
第4は、指定管理者制度の適用の問題です。 公の施設の効率的施設管理運営を目的とする指定管理者制度が導入されていますが、児童クラブや公民館への適用は不適当だという問題です。 児童クラブは、放課後の子供たちの安全・安心な生活を保障することが目的です。公民館は、社会教育法に定められた教育機関であり、施設管理業務を目的とする事業ではありません。
ですので、本年度から制度化いたしました地域力アップ応援隊員の制度等を活用して、今後も外部人材を取り入れる支援を積極的に行う必要があると考えております。 また、そのほか国の制度といたしましても、過疎地域自立促進特別措置法や中山間地域等直接支払制度等がございます。こういう制度等も活用して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田米治君) 25番 佐々木惠二君。
高齢化が急速に進んでいる現在、社会保障制度を維持し充実させることは最も重要なことですし、当然、当市にも当てはまることです。日本年金機構の浜田事務所とも十分連携をとりながら、年金財源の確保に努める必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 以上が壇上からの質問とし、細部については質問者席から質問をいたします。
次に、請願第14号「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革の撤回と現行保育制度の拡充を求める意見書の提出についてですが、今年3月定例会から継続審査となっており、今回改めて審査を行いました。
今日では、下水道整備は地域振興のための社会インフラの基本でもあり、委員会としてはこの事業の速やかな展開を望みます。 次に、道の駅整備事業についてであります。 道の駅あらえっさが本年4月にオープンいたしました。地場産業の育成、交流の場として中海振興の中核施設でもあります。
次に、議案第49号江津市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定については、産業の高度化と新産業の創出及び雇用機会の増大を図り、定住促進に寄与することを目的として、市内に工場を有する製造業に対し専用回線通信費補助金を交付する制度を新設するものです。
地域社会全体で子育て家族を支える意識の醸成を図ることができ、こういう思いが社会全体に広がり、困っている赤ちゃん連れの家族に手を差し伸べるという理解が深まっていくと思います。また、シンボルマークを掲示することで、市が子育て支援に真摯に取り組んでいることが見え、市内外にアピールすることができ、子供たちを産み育てるいい環境ができ、定住を決める重要な要素になります。
これによりますと、平成21年度決算状況及び平成22年度決算見込みをもとに、現時点で具体的に補足、想定可能な経済指標、国、県の予算編成方針、地方財政制度、社会保障関係の制度改正等を加味し、従来から取り組んできた行財政改革の効果や新たな施策に必要な事業についても想定するとされております。
現在、浜田市を応援していただく制度としてはまだ特別市民制度が稼働しております。不特定多数の方々に対して市のPR戦略も重要ですが、この制度の活用による浜田市の情報発信戦略は大きな可能性を秘めていると考えます。 そこで前述のふるさと納税制度とはまだ特別市民制度のリンクを図り、市のPR効果とともに外貨獲得の推進に役立てる考えはないか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。
も開かれますが、そういうふうな制度へ手を挙げてみられるのも一つの方法ではないかと思っております。
このような状況のもとでの平成22年度の地方財政は、景気後退の影響から地方税収が大幅に落ち込む中、社会保障関係経費の自然増やバブル経済崩壊以降の数次の景気対策による借入金残高の累積などから、構造的に見ても極めて厳しい状況にあります。
まず最初に、新しい子育て支援制度についてお伺いをいたします。 幼稚園と保育所の一体を柱に、2013年度に始まる新しい子育て支援制度の政府案がまとまったと報じられました。柱は、保育と教育を同時に行うこども園の新設であります。12年度の募集が今年の12月に開始をされます。未決定事項も多数あるわけですが、明らかになっていることを含めてお伺いをいたします。
この国民健康保険制度そのものの精神というのは、国民全員に公的医療を保障する制度でありますから、国が財政責任を果たさなければならないというふうに思うところでございます。
野田新首相には、現在党の役員あるいは新組閣を今やっておられるようでございますけれども、戦後最大の国難と言われている今日、国政のトップリーダーとして震災の復興対策、景気対策、福島第一原発の早期の収束を含めたエネルギー政策、税と社会保障の一体改革など、外交、防衛問題も含め、山積する諸課題解決のため全力を傾注され、国民はもとより世界から信頼される政治を復活されることを願うものであります。