雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会（第7日 3月22日）
また、この制度が始まってからの実績はとの問いに、トータルで１４５万円の減免実績となっているとの答弁でした。 議案第２３号、公の施設の指定管理者の指定について（雲南市道の駅さくらの里きすき）についてでございます。
また、この制度が始まってからの実績はとの問いに、トータルで１４５万円の減免実績となっているとの答弁でした。 議案第２３号、公の施設の指定管理者の指定について（雲南市道の駅さくらの里きすき）についてでございます。
それで、基本的なことは教育委員会事務局の機能の強化ということで、学校教育と社会教育の協働による教育を推進し、教育支援コーディネーター制度、地域コーディネーター制度により各学校にコーディネーターを配置することで、事務局としての機能の強化と社会教育による学校支援を行う体制の構築を図っていきます、このように堂々とうたわれております。この計画は５年の計画であります。
○市長（石飛 厚志君） 私も、子供たちはひとしく教育を受ける機会を保障されなければならず、教育に格差は生じてはならないと考えております。
この制度は、昨年６月に施行され、地域づくりの人材に安定した雇用環境を提供し、施設ごとの労働需要等に応じて組合員である複数の事業者に人材派遣を行うものであります。担い手確保の地域課題と移住定住者等の人材自らのニーズがマッチする期待の制度で、県内では海士町や浜田市が先行しております。
幸雲南塾やスペシャルチャレンジ・ジュニア事業など、高校生年代においても自立した社会性のある大人へと成長することを目指し、学校教育と社会教育の両面から様々な取組を行ってるところでございます。
３番目の質問は、介護保険制度の維持について伺います。 これは、今年の６月議会でも、この種の質問をして答弁をいただいております。この介護保険制度維持の重要性に鑑みて、もう一度伺います。 ３日ほど前の農業関係の日刊紙の論点の欄に、専門家の意見が載っておりました。エッセンシャルワーカーと片仮名言葉の小見出しがついております。字引には、重要な労働者とありました。
それから医療、介護、福祉、社会保障、そういったものと、加えて公共サービスもきちっと担保されることが市民が安心・安全を得る一番の大きなポイントであろうと思います。
○議員（21番 周藤 正志君） 現在のところ市では離職等の影響はないということですけれども、このままいけば介護制度は立ち行かなくなると思います。賃金をはじめ労働環境の改善を図った制度へと変えていくことを抜本的に考えていく。
平成１２年に介護保険制度がスタートいたしまして、本年４月に２０年を迎えました。昭和２２年から２３、２４年に誕生された方、団塊世代と言われておりますけれども、短期間に多くの方が後期高齢者、７５歳以上となられ、国民４人に１人が後期高齢者となられ、超高齢化社会となるわけでございます。 そこで、ここでは介護問題について取り上げてみたいと思います。
国が公費削減を迫るのに対して、全国知事会や全国市長会からも持続可能な社会保障をつくるため、国庫負担の増額をたびたび要請されています。根本的な解決にはそれしかないからです。国へ声を上げるとともに、市としても市民が苦しんでいる国保料負担に対して軽減を考えるべきです。
近年は、人口減少や少子高齢化の進行に伴って経済が縮小し、税収等の歳入が減少する一方で、社会保障関係費などの歳出は膨張、地方自治体は限られた財源の中でいかにサービス水準を維持し、向上させていくのか、厳しい財政運営を余儀なくされております。
３つ目のプラチナ社会は雇用の創出など地域経済の循環型社会をつくるということに尽きるということでございますが、まさに御指摘のとおりでございます。
４番目の質問は、高齢化社会への行政対応について伺います。 去年の３月議会でも、この項目の質問をしております。行政対応という言葉を使っておりますけれども、行政を初めとして社会全般の対応という意味でございます。 今、日本ではおおむね３人に１人は６５歳以上の高齢者となっております。ここでは私のほぼ同年代の皆さんと話し合ったものを取り上げてみます。
続いて、地方創生、人口の社会増の取り組みについてであります。 去る１１月１６日、木次経済文化会館チェリヴァホールにおいて、旧加茂町から通算して２８回目となる教育フェスタ２０１９を市内外から約４５０名の参加を得て開催いたしました。
今度、島根県の教育委員会も入っていただけるようですけども、制度の壁がいっぱいあると思います。そんな制度ないよ。だけど、今から人口、誰もが経験したことのない人口減の社会を行く上で、今までのことは通用しなくなることがいっぱいあるはずなんです。
しかしながら、実態としては、人口の社会減を食いとめることはできず、大きく社会減を来しているということですね。この計画中にしてみましても、平成２７年からの数字を足し算いたしてみますと８９８人の人口の社会減というふうになっているわけですね。これをどういうふうに総括しているのかということです。
この臨時・非常勤労働者、いわゆる非正規労働者問題につきましては、日本の社会に大きな問題を投げかけております。いわゆるワーキングプア、働く貧困層として格差社会の典型的な問題と言ってもよいというふうに思っております。この問題は、昨日もございましたけれども子育てやあるいは教育、将来の年金、社会保障などあらゆる問題として日本の社会に深刻な影響、課題を投げかけているというふうに思っております。
本市では、人口の社会増を目的としたさまざまな施策を展開しています。
そういうことから、やっぱりこれから先高齢化が進む中、独居の方もたくさんふえるということで、先般、国立社会保障・人口問題研究所が発表されました。全国で４割の世帯がそういうことになるだろうと。そうした場合、高齢になって例えば豪雨の中を遠くの避難所まで行く、こういうことはなかなかできないこともあろうかというふうに思います。