安来市議会 2006-12-05 12月05日-02号
財政事情が厳しい中で、促進には、今知事さんもどうもおかわりになるようでございますが、市長の手腕に期待することが大であると思われます。よろしくお願いしたいと思います。
財政事情が厳しい中で、促進には、今知事さんもどうもおかわりになるようでございますが、市長の手腕に期待することが大であると思われます。よろしくお願いしたいと思います。
◆38番(下寺共子君) 確かに国が平成8年度ぐらいに、これは私これ符合するんかと思いますが、アメリカが660兆円の公共事業を求めてきているというふうなことになるのかとも思ったりしますけれども、結局単独事業という形で、交付税のバックがあるから有利な起債ができますよというような形で、今言われたような促しをしてきて、島根県の知事も、やめるに当たっての弁の中で、そのようなことを述べられていたような新聞記事を
さて、11月27日の島根県議会11月定例会において、昭和62年4月より5期20年にわたり「県民本位、地域主体」を基本理念に、全身全霊を県政に傾注してこられました澄田知事が勇退を表明されました。
それと、知事・県議選、来年4月にございますが、それらの執行費を入れております。 それと、地域介護・福祉空間整備交付金、せんだん会に対するものでございますが、そういうものを入れております。 それと、事業費関係でありますと、統合中学校、そして今の農林水産業施設の災害復旧、これらのものを今回精査をさせていただいたというものでございます。 説明資料の1ページをお願いできますでしょうか。
現在、県の環境影響評価技術審査会におきまして準備書に対します知事意見が取りまとめられ中でございまして、近々送付してくる予定になっております。10月を目途に知事意見に対します本市の見解をまとめまして、評価書として公告・縦覧に付す予定にしておりまして、これによりまして一連の環境影響評価の手続は終了することになっております。 ○議長(立脇通也君) 南波巖君。
18%以上になると、知事の許可がないと地方債の起債ができなくなるようです。あわせて債務削減の見通しを示す計画策定が義務づけられているようであります。 こうしたことを通して、従来にも増して自治体の財政運営に厳しいチェックが入ることで、本来の地方分権の議論に逆行するのではないか、自由度が奪われてしまうのではないかとの懸念もあります。
検討結果としては、委員大多数の意見に基づき、事前了解については可とすべきとの結論に達したということで、本年5月8日に知事に報告された。そして県では、懇談会の報告及び専門家の意見を踏まえ、県の考え方を取りまとめ、6月16日の県議会において、知事が基本的に了解することを表明し、7月4日の県議会では、知事判断を適切・妥当として了承を受けた。
これからも国に対して、全国の自治体で構成をされております知事会、また市長会、町村会と、それぞれの議長会で構成をされておりますいわゆる地方六団体で引き続き国へ強く要望していく必要があると思っております。このことについて、速水市長は市長会に属しておられます。県内での市長会での取り組み、また国へ対して地方六団体での取り組みについてのお考えをお聞かせをお願いしたいと思います。
このことは、実はちょうど一月前、8月4日に江津市長らと近隣の道路の建設促進同盟会で県の方へ出かけ、知事に陳情いたしたところであります。その際、この江津市内の三江線の不通の状況を知ったわけであります。それ以来、今後の成り行きについて実は重大な関心を持っておるところであります。
そうして、県の方で知事の認定を受けた方がエコファーマーということになっております。 エコファーマーの人数でございますけど、現在益田市におけるエコファーマーの人数は110人ということでございます。旧益田で45名、美都43名、匹見22名、合計で現在110名ということでございます。 以上です。 ○議長(植木勇君) 35番 大久保稔君。
県におきましても、9月17日には副知事及び交通対策課長等によるJR西日本本社への要望と県知事もJR西日本本社に要望される予定であると伺っております。本市におきましても、今後ともあらゆる機会をとらえ、三江線早期復旧を要望してまいりますので、御理解をお願いをいたします。 次に4点目、小谷川の内水排除ポンプの設置についてお答えいたします。
この件につきましては、皆様方も御案内のとおり、現在知事会とか国、いろんな全国都道府県知事会等も通じて議論がなされておりますが、中四国の9県を見ても知事さんを初め、それぞれのトップにそれぞれまた温度差があります。ちっと早いとか、いやもう進めるべきだとか、どっちかというと島根県あるいは鳥取県は少し早いというような考えをお持ちでございます。
かんぽの問題ですが、決定されてから1回出向かれたということなんですが、いろんな方の援助、例えば、地元選出の国会議員さんだとか、それから、知事さんだとかという大田市は世界遺産登録に向けて、強力に取り組んでいるわけですので、やっぱりそうした方たちの援助だとかも受けながら、言いましたように、来年の10月まで民間の方を探すために待っていただくという、そういうようなことはできないんだろうかなということを感じました
平成14年10月、事業計画の知事認可を受け、再開発事業が現実のものとなり、平成16年12月、建設工事の着工となりました。権利者の方々や各種団体、そして多くの市民の御理解と御協力によって、再開発ビルEAGAの誕生となったところであります。 そこで、お尋ねします。
このような考え方に立ち、7月12日、13日の両日、松江市で開催された全国知事会議では、地方分権の第2期改革として地方分権推進一括法の制定などを国に求めるとともに、国と地方の対等な税源配分や道路特定財源の確保などの方針が決定されたところであります。
また、助産師の配置も人員不足で問題となっておりますが、私は、今現在島根県が70万人前後だと思いますけども、県民の願いといいますか、安心して出産できるように考えるならば、市長の発言のとおり知事がイニシアチブをとり、公立病院の確立の長期的展望、指導支援をされたらと思うところでございます。
これに対して地方6団体は5月末「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直し」を決議し、全国知事会長は、「地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る」との態度を表明している。島根県でも島根県内地方公共団体関係者による「島根県地方自治突破総決起集会」が開かれたところである。
中国電力から島根原子力発電所2号機でMOX燃料を使いたい旨の申し入れに対し、島根県のプルトニウム混合燃料に関する懇談会は、容認の立場で結論をまとめ、澄田知事に報告をされ、県議会は事前了解にまで進むような雰囲気を感じておりますが、松江市の場合、市民によく説明し理解を得た後、態度を決めると市長は表明され、市議会でも勉強中ということでございます。
知事会議においても、一方の簡素化については、その改革の必要性を十分認めているようですが、もう一方の税の配分に対する総額は、地方6団体が地方財政改革を地方分権の一歩として、新しく地方共有税の創設を求めているのに対し、政府内の議論は、歳出削減に主眼があり、その隔たりや調整の難しさに難航が予想されています。
100年たってでも切りかえるというふうに東京都知事はおっしゃっていらっしゃいました。雲南市におかれましても、この杉の伐採を出雲市、松江市また奥出雲町、それから飯南町それぞれ連携をし合いながら、広いところでまず雲南市みずからが伐採計画をする考えはないのか、まず最初にお伺いをいたします。 ○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。 ○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの花粉症対策でございます。