大田市議会 2020-12-04 令和 2年第 10回定例会（第1日12月 4日）
少人数学級をめぐっては、７月には、全国知事会、市長会、町村会の３会長が政府に少人数学級実施を要請しました。全国の小中高、特別支援の４つの校長会も少人数学級を文部科学大臣に要望しました。
少人数学級をめぐっては、７月には、全国知事会、市長会、町村会の３会長が政府に少人数学級実施を要請しました。全国の小中高、特別支援の４つの校長会も少人数学級を文部科学大臣に要望しました。
全国知事会や市長会が要求している国庫負担金の抜本的引上げを引き続き求め、大田市としても保険料引下げのため、基金の取崩しはもとより、一般会計からの繰入れを行うべきです。また、均等割、平等割の廃止を求めます。 後期高齢者医療事業特別会計は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるものです。
また、島根県知事、丸山知事ですけれども、島根県知事やここ大田の楫野市長の所感も述べられて新聞に掲載されております。短期間で多数の夕市継続を求めます署名も集約されておるようであります。市会議員の一人といたしまして、熟慮する中から質問をいたすものです。
国政・知事選挙には国・県がそうした媒体物を準備をするが、自治体選挙では該当市町村が準備することになるので、その分だけ経費がかかる。当市では、音声ＣＤデータの作成はしており、経費的には基本ベース約５万円、１人当たり追加料金が１万円で、例えば市議会議員選挙で例えると約３０万円前後の費用がかかる。 なお、選挙公報における点字表記、音声告示、文字の拡大等は現時点ではやっていない。
高過ぎる保険料を引き下げるためには、全国知事会や市長会などが要求している国庫負担金の抜本的な引き上げが欠かせません。国保がほかの被用者保険と比べて高くなっている要因は、世帯の人数に応じてかかる均等割と、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の算定方式があるからです。子供の数が多いほど保険料が上がる均等割は、子育て支援に逆行するものであり、均等割、平等割などの応益割は廃止するべきと考えます。
統一的なシステムで、全国統一的な基準でやっていただけるように、我々としても全国知事会等を通じて要望していこうと思っています。 一方で、我々市役所の、それを運用する市役所側の職員も、そのデジタル社会に応じたスキルを身につけていかなければならないと。これは、当然ながら、実践的なものでもありましょうし、あるいはその研修会を通じてスキルを上げていくということも必要になるだろうと思っています。
放課後児童支援員認定資格研修について、政令指定都市の長が行う研修を修了した者も都道府県知事が行う研修を修了した者と同等に扱うものとなったこと、また、現認定資格研修を修了していない者であっても、支援員とみなす経過措置期限を３年間延長し、令和５年３月３１日までとするものでございます。 施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。 次に、１５ページをお開きください。
知事の口から、今回は撤回すると聞くまで、ぜひとも教育長や市長を初め頑張っていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（石橋秀利） 船木教育長。 ○教育長（船木三紀夫） 今でも撤回していただきたいという気持ちは持っておりますが、教育サイドとすれば、義務教育だけが教育ではございません。
去る６月２日、愛知県尾張旭市の県森林公園で開催された第７０回全国植樹祭に島根県から出席された丸山知事も、式典で豊富な森林資源に支えられた県内のたたら製鉄や石見銀山の歴史を紹介され、森を育て、活用してきた先人の取り組みに触れながら、切って、使って、植えて、育てる緑の循環を強く発信する大会にしたいと意気込みを示されました。
大田市では、既に中学校卒業まで子供の医療費は無料となっていますが、知事がこのたびの選挙で掲げた公約を実現するに当たって、大田市としてさらに一歩踏み込んで、子供の医療費を１８歳まで無料にするよう求めたいと思いますが、所見を伺います。 質問の２点目です。昨年の猛暑を受けて、大田市内の幼稚園や小学校、中学校の普通教室にエアコンが設置されました。
次に、さきの統一地方選挙におきまして、県政のかじ取り役として丸山達也新知事が就任されました。また、県議会議員大田選挙区においては、生越俊一議員、内藤芳秀議員が地元選出議員となられたところでございます。ますますの御活躍を祈念いたしますとともに、大田市政発展のため連携して取り組んでまいります。 さて、本年５月に元号が平成から令和とかわり、新たな時代が始まりました。
地方六団体、全国知事会、都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会は、２０１８年１１月に制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難、毎年３，４００億円の公費投入を確実に行うとともに、保険料の激変緩和に必要な財源を確保するなど、財政支援を拡充すべきと国に求めています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
それから「ここまでわかった石見銀山」ということで基調講演、それからパネルディスカッションを行っていますし、式典のほうでは、溝口知事あるいは近藤前ユネスコ特命全権大使にお出かけいただきながら、邇摩高校生によるぎんざんカフェによる取り組みなどを発表させていただきました。
先日の９月の２日に、山陰中央新報の羅針盤というコラムがあるんですけれども、その羅針盤で元鳥取知事の片山さんがコラムを寄稿されていました。何が書かれていたかというと、先ほどずっとお話がありましたけれども、学校のエアコン問題。このエアコンは、生徒のための健康、教育環境を守る、それから職場、職員さんの職場環境を改善するという意味でも絶対的に全部エアコンをつけるべきなんだという、話の趣旨はそこにある。
地域経済牽引事業計画は、地域の特性を生かしながら、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすことが期待される事業等を盛り込んだ計画で、民間事業者等が策定し、各都道府県知事、または国が承認することとされております。 島根県内では、これまでに民間事業者による５件の計画が承認されておりますが、大田市内の事業者からの申請はございません。
なお、来週、知事とともに島根県西部地震に伴う国等への緊急要望を行う予定でおりますことを申し添えます。 ○議長（石橋秀利） 上西財政課長。 ［財政課長 上西 宏 登壇］ ○財政課長（上西 宏） それでは、議案第１号から第５号までの予算案件について御説明申し上げます。 お手元に配付をしております平成３０年度４月補正予算説明資料により御説明をいたします。
国、県におきまして、環境美化であったり自然保護活動などにおいて特に顕著な功績があった方々に対して、大臣表彰、あるいは知事の功労者表彰といったものがあるところでございます。
そこで、御存じのように、日本の首都東京の知事も女性にかわられました。政府の進める、女性が輝く日本、一億総活躍社会の実現に向け、昨年８月に女性活躍推進法が成立し、本年４月から全面施行されておりますけれども、この法律に基づいて大田市としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（木村幸司） 松村総務部長。 ○総務部長（松村 浩） 女性活躍推進法が制定されました。
○１１番（内藤芳秀） 溝口知事も一生懸命になっておいでですので、大田市も竹腰市長を先頭に中山間地域対策、真剣に積極的に取り組んでもらいたいがというふうに思います。 それでは、空き校舎の活用についてお伺いをしてまいります。 初めに、それぞれの、私が登壇して申し上げた３施設ですね。閉鎖年月日について少しお知らせをいただけませんでしょうか。 ○議長（松葉昌修） 船木政策企画部長。