安来市議会 2021-12-02 12月02日－02号
12年前の平成21年の投票率は79.97％、平成25年の投票率は74.42％、平成29年の投票率は70.55％でありましたので、回数を追うごとに投票率は低下をしております。このため、選挙管理委員会としては投票率を上げる活動をされていると思います。 そこでまず伺います。 選挙管理委員会として、今回の市議選の投票率の目標値は何％にされていたのか伺いたいと思います。
12年前の平成21年の投票率は79.97％、平成25年の投票率は74.42％、平成29年の投票率は70.55％でありましたので、回数を追うごとに投票率は低下をしております。このため、選挙管理委員会としては投票率を上げる活動をされていると思います。 そこでまず伺います。 選挙管理委員会として、今回の市議選の投票率の目標値は何％にされていたのか伺いたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 投票率につきましては、全国的に低下の傾向にあり、安来市も同様に投票率が下がってきております。その理由として、運転免許証を保有されない高齢者層の方が投票所までの移動手段が確保できないこと、また若い世代に見られます政治への関心の薄さなどが考えられ、選挙管理委員会としましては、投票しやすい環境づくりと若い世代を中心に投票につなげる働きかけが課題と考えております。
住民の帰還は進んでいないのに、住宅支援の打ち切り、賠償の打ち切りは避難民、県民を一層苦しめていると聞きます。福島第一原発の廃炉作業も予定どおり進んでいない状況です。 そのような中で、島根原発は原子力規制委員会において稼働に向けた新規制基準による適合性確認審査が行われています。
これにより、特別職非常勤職員の任用については投票管理者、統計調査員、民生児童委員などの専門的な知識、経験等に基づく助言、調査などを行う者に限定され、臨時的任用職員の任用については正規職員が産前産後休暇などの理由で欠員が生じた場合に限定されたところであります。
知事が引退表明をする前であり、違和感を感じた県民も多いとの声もありました。そのような中で、自民党島根県連は選挙対策委員会を設置し、候補者選定に入りました。12月に入り、元総務省消防庁次長大庭誠司氏を擁立の動きがベテラン県議から表面化をいたしました。そして、丸山、大庭氏が相次いで推薦依頼を申請をされました。
このように期日前投票をする人が回を重ねるごとにふえてきている中、この期日前投票や不在者投票のやり方などを工夫することで、さらなる投票率向上が図れないのか、私は市民の皆様からいただいたご意見とあわせて、私なりに考えていることについて伺っていきたいと思います。 まず、期日前投票所の場所ですけれども、現在市内３カ所で行われております。
議事進行の迅速化、投票行動が瞬時に明確になります。 本件に対する委員長の報告は採択であります。議員各位におかれましては、お手元のボタンにより採決をお願いします。 採決を終わってください。 〔賛成者多数〕 ○議長（田中武夫君） 賛成多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおりといたします。 採決は終わりましたので。
さて、昨年の６月に国民投票によって欧州連合、いわゆるＥＵからの離脱を決めたイギリス、そして世界中に衝撃を与えたアメリカ大統領のドナルド・トランプ氏、どちらも保護主義的な政策をアピールし、今後世界の自由貿易の枠組みが大きく変わる可能性が高まっていると言われております。そして、今日本の企業がその影響を多く受けるのではないかと予想されています。
市長は２年前の市長選挙で、相手候補と拮抗した選挙戦でまた投票の結果はそうでございました。その折、２年の前の、当初３月議会の一般質問である議員に対して、これからは市民目線で政策を行っていくということをおっしゃっておられます。だけど、市民目線というのはどこを市民目線かなと思いながら、私今聞いたわけでございます。
沖縄県を除いて、３年に１度の農業委員の統一選挙が７月に実施され、安来市では選挙区選挙で定数を超えず無投票でした。第22回の統一選挙でしたが、全国では選挙戦があった市町村があったでしょうか。先輩の方々からは、よく選挙があって大変だったと思い出話を聞きますが、その背景にはどういったものがあったかと私も思いめぐらすとこでございます。
期日前投票にかかわる宣誓書の改善要望に対し改善を検討されたと伺っておりますが、改善された内容とその実効性について伺います。 ３点目に、有権者からはさまざまな声があろうと思いますが、直接選挙管理委員会に改善などの要望があったでしょうか。私に寄せられたのは、投票所の閉鎖時刻の改正、移動による期日前投票所の開設など、投票率の向上に少しでもつながり、一方では経費の節減にもなる内容でした。
車社会であり、駐車場の確保が大事ということもありますが、一方では高齢者の方から、昔は近くの公会堂に行けば投票できたが、今では中学校や体育館など坂道の上にあり、なかなか行けないとの声がありますが、こうした投票所について設置基準がありますでしょうか。また、投票所の見直しや行きやすい投票所への改善ができないでしょうか。
次は、住民投票条例を制定しますというようなことで、大きな問題は住民投票でというようなことを公約に掲げておられますけれども、残りわずかな期間になったわけでございますが、これについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
旧広瀬町では、投票所12、これもそのままです。ポスター掲示場は88カ所から63カ所へ。旧伯太町では、投票所、７カ所から５カ所へ、ポスター掲示場は58カ所から29カ所へ変更してきております。
鳥取県でも同じような鳥取県の県民集会が開かれておりますし、最近の世論調査で菅内閣のＴＰＰの取り組みについて評価しないと。こういう人たちが評価をするを上回って、最初のころはＴＰＰに参加っていうのが多かったんですが、今ではもう逆になって、菅内閣のＴＰＰの取り組みについて評価しないというほうがもう既に大きく上回ってきていると。国民世論に私は大きな変化ができている。
近藤市長は11月５日の第36回の臨時会におきまして所信表明においては、国の直轄事業であり、費用の負担軽減対策として生活保護世帯、市県民税の非課税世帯等を対象とすることを示されているとのことでありましたが、安来市ではこの基準に加えて母体保護の観点から重症化しやすい妊婦さんへの助成を単独事業として行いたいと、このように述べられたところであります。
昨日でしたか、住民投票条例の質問も出ておりました。ほで、条例でもつくってはっきりしようじゃないかということであれば、それは別な形で、それはそれでそれも大いにいいことです。
選挙結果の投票結果が余りよく知られておりませんが、安来市では３万6,339人の有権者で２万5,345人の投票者、投票率69.75％でした。手前事になりますが、投票所では１位が奥田原交流センターで85.46％、２番目が山佐交流センターで79.61％、３番目が西谷改善センターの77.97％の状況です。
さきの知事選挙で投票率が公開され、奥田原公民館が85.33％で断トツでした。政治に関心がある一つのバロメーターでよい受けとめ方か、一方厳しく議員活動を監視されているのではと思います。 ことしの行政マンの間での流行語、私が勝手に思っていますけども、石見銀山と言われないよう、執行部の方々も検討から実践への目に見える行動をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
島根県では、平成17年３月に向こう５年間の島根県地球温暖化対策推進計画を策定され、行政、事業者、県民等で構成する仮称「島根県地球温暖化対策協議会」を10月を目途に設立総会が予定されており、それを受け、安来市も仮称「安来市地球温暖化対策協議会」を設立する考えであります。