益田市議会 2011-09-29 09月29日－03号
上流の政治活動の場と、そして下流の経済活動の場、つまりこれまでは上流の半分しか見えていなかったのですが、この近年の発掘によって、河口部の経済活動の部分も姿をあらわしてきたわけです。 おまけに昨日も久城議員が言われましたけども、益田家文書という文献資料もあり、小野教授は総合調査ができるすごさはほかに例がないと絶賛しておられます。 20年前、三宅御土居の保存運動が起こりました。
上流の政治活動の場と、そして下流の経済活動の場、つまりこれまでは上流の半分しか見えていなかったのですが、この近年の発掘によって、河口部の経済活動の部分も姿をあらわしてきたわけです。 おまけに昨日も久城議員が言われましたけども、益田家文書という文献資料もあり、小野教授は総合調査ができるすごさはほかに例がないと絶賛しておられます。 20年前、三宅御土居の保存運動が起こりました。
この学校給食あり方検討会での答申やその中で言われましたＰＦＩ手法による建設の可能性調査結果等踏まえて、基本構想及び基本計画を策定して、現在平成25年９月の供用開始に向けて事業を進めております。 次に、学校給食センター建設整備の理念につきましては４つございます。
これは就業者、それから就業者平均所得というのは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査2008年と国勢調査をもとに日本統計センターが推計をしております。それによって303万6,000円。それから教育費支出比率額は総務省統計調査の2008年版、家計支出全体に占める教育支出率に就業者平均支出を掛けたもの、こういったものと先ほど言ったような項目を組み合わせてスコアを出しております。
まず初めに、公園の整備の進捗状況についてでございますが、施設等の修繕工事につきましては６月の予算執行保留解除後、すぐに文化庁へ整備工事に伴う事前の発掘調査の現状変更申請を提出いたしました。８月に許可がおりましたので、現在発掘中でございます。この調査を経て、９月に整備工事の現状変更申請を行い、12月ごろより許可を得て工事に着手する予定でございます。
交流センターは、地域自主組織の活動拠点として大いに活用されており、毎年実施しております市民アンケート調査では、地域課題を地域主体で解決できていると感じる市民の割合が一昨年に比べ約８ポイント向上し約５７％となるなど、その成果が徐々にあらわれてきております。地域自主組織の皆様の献身的な活動に敬意を表しますとともに、今後とも地域づくりが活発に行われるよう期待をしております。
試掘調査によりまして確認されました広瀬町、石原町地内、ここに砂防ダムを建設する県事業として予定がございます。そこでの発掘調査を広瀬土木事業所からの受託工事で実施するための経費を計上しているところでございます。 54、55ページをお願いいたします。 ６項の保健体育費でございます。
○教育部長（安井 修君） 斐伊中山古墳の重要性とその評価についてということで御質問でありますけれども、この斐伊中山古墳につきましては平成３年、木次町においてこの中山の開発を計画をされた時点で発掘調査が行われております。
この設立準備委員会は、これまで合計11回開催され、規約の制定、アンケート調査、視察研修、総合型先進地の講師を招いた講演会を行うなど、現状の把握や総合型地域スポーツクラブについての理解を深められております。
それでは６番目、新たな防災ハザードマップを策定するに当たり、石見地方における過去に起きた地震や津波について調査研究を行う必要があると考えますが、それについてお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美） 総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治） ご指摘のとおり、特に津波のハザードマップを作成するには、過去の地震とか津波の調査というのが必要だとは思っております。
◎市長（福原慎太郎君） 状況を見ながら、どういう形のものかっていうことは調査研究が必要だと思いますし、その中でどういう判断をしていくかということであろうと思います。 ○議長（前田士君） 12番 大久保五郎君。
市民満足度調査を活用することで、柔軟かつ効率的でスピード感を持った行政運営ができるよう、庁内組織の再検討にも着手しますと言われております。この市民満足度調査、ぜひ実施をしていただきたいと思いますし、緊張感を持って仕事をしていただけるようになるための、この調査であっていただきたいと思います。
施設の譲渡の内容では、現在市が保有しているすべての施設を把握するための調査をするとの答弁もありました。そして、ファシリティマネジメントは重要だとの認識もありました。
そういう中で、昨年５月に益田市活力ある文化施設の将来像検討委員会からの答申で、長期的な展望に立って具体的に諸課題に立ち向かうために、調査研究機能を備えて地域活性化の拠点となります益田圏域歴史文化研究センターの設置についての提案がございました。これに基づきまして、現在庁内で検討会議を設置をして検討を行っております。
生活道路の整備は、継続実施しております三沢山根線、川東下垣内線線などの改良整備のほか、新たに下馬中条線の整備に向けた調査を行うこととしております。 県事業については、現在整備を進めていただいております国道、県道、河川の各事業について引き続き早期完成に向けた要望を行うとともに、要望の多い県関係の新規事業についてもその事業化を強く要請してまいります。
ＵＩターン対策の強化のために、現在「益田暮らし相談員補助員」を設置し、定住情報のパンフレットの作成など定住情報の提供に努めていますが、新年度からはＵＩターン希望者に提供する生活情報の整備のために、空き家や古民家を調査し空き家バンクへ登録する「空き家活用・古民家調査事業」に取り組んでまいります。 第７は、美しい景観、環境について申し上げます。 まず、美しい景観、町並みづくりへの取り組みであります。
次に、大きな２点目、地籍調査の迅速な実施についてであります。 昨年の通常国会で地籍調査の迅速化を図るために国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正法が成立をいたしました。この地籍調査は1951年に開始をされ、調査が終わったのは21年度末で、国の調査対象全体で49％とされております。
国、県の指針に基づく調査や検査にあわせて、市としても独自の指標を作成して保全に取り組み、この宝を後世に残すべきと考えますが所見を伺います。 (2)マイバッグ持参運動について。 マイバッグ持参運動については、市民も早い段階から取り組まれていましたが、レジ袋削減の取り組みはありませんでした。
市では、再点検の実施状況、今回の事態が起こった原因及び再発防止策の内容や取り組みを見きわめるため、継続的に立入調査を行い、住民説明会を開催してまいりました。この結果、昨年10月に島根２号機の運転再開について支障はないと判断したところであります。
ことし２月になりますけども、農林水産省の経営形態調査ということで、2010年世界農林業センサスということが調査がございました。
コンビニ収納、クレジット収納につきまして、これまで新たな収納対策といたしまして、口座振替率の向上対策を強化実施した上で、その後、コンビニ収納、クレジット収納を調査することとして情報収集を現段階でしておるところでございます。さらには、庁内の収納関係課導入意向調査会議というのが持たれたところでございまして、その内容は、税以外の部署につきましては口座振替加入率が高いので、必要性は薄いんではなかろうかと。