大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）
こうした取組を通じて、各担当課や担当部署で様々な知恵を出し、財源の確保に努めてまいります。 ○議長（松村信之） ７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、何点か少し気になるところがございますので、再質問をさせていただきます。 まず、食品衛生法の改正に伴う対応について、再質問をさせていただきます。
こうした取組を通じて、各担当課や担当部署で様々な知恵を出し、財源の確保に努めてまいります。 ○議長（松村信之） ７番、胡摩田弘孝議員。 ○７番（胡摩田弘孝） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、何点か少し気になるところがございますので、再質問をさせていただきます。 まず、食品衛生法の改正に伴う対応について、再質問をさせていただきます。
そして、次にその物件を利用したいという方がまちづくり定住課のほうに問合せをされ、そして宅建業者が両者の仲介を行い、契約という流れになります。その後、農業委員会のほうに利用者の方が農地取得の手続を行われるという流れとなっております。
まず、児童生徒の基礎学力の向上につきましては、小学校低学年の学習支援を中心に支援員を配置するとともに、豊かな心や思考力、判断力、表現力などを高めることができるよう、引き続き子ども読書活動推進員を配置し、就学前からの読書活動を推進してまいります。
第３章では、コミュニティーの重要性として、町内会への加入促進や消防団員の確保、町内会への支援、生涯学習などが実施されておりました。実例としては、町内会と連携協定を結び、若い方々への自治会加入の促進を進めておられました。 第４章では、情報共有の手法として、広報紙、ＦＭ放送の活用、市公式ホームページの運用、教育懇談会の開催、出前講座等の実施状況などの情報公開が実施されていました。
さらに、そういったものを充実をさせるために、スポーツ、生涯学習、さらに連携を強めて、いろんなメニューを、コーディネーターさんが主にメニューを組まれておられますが、いろんな形で情報提供ができる体制をとるということも重要であるというふうに思いますが、そのあたり、改めて所見をお伺いします。 ○副議長（林 茂樹） 林健康福祉部長。
平成２９年度に子育て支援課に寄せられました児童相談件数は９５件、うち７件を児童虐待と認定をいたしました。相談の経路別に見ますと、多かった順に、警察が１４件、教育委員会が１３件、児童相談所が１１件、保育所が１０件、幼稚園、学校が９件となっております。
当委員会では、１２月定例会で委員長報告を行って後、２月８日に第７回に当たる委員会を、清水副市長、岡田総務部長、そして財政課、管財課の担当職員の方に参加していただき、開催しておりますので、御報告いたします。 当日の付議内容は２つでございます。１つには、内部調整が進められてきた大田市使用料及び手数料の見直しについて、２つには、公共施設適正化計画の着実な遂行に向けた取り組みについてでございます。
１点目の、その必要性につきましては、平成２６年１０月以降、庁内関係課による庁内検討チームにおいて協議をいたしております。
現在、総務部総務課が所管をしております。現状におきましては、現在の体制において適正な文書管理等ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
防災対策の充実強化については、引き続き自主防災組織の育成や防災訓練、学習会等を通じた市民の防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。 全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの新型受信機導入や災害用備蓄物資の充実を図るなど、総合的な防災体制の強化に取り組んでまいります。
次に、社会教育費における生涯学習推進費８５万２，０００円であります。大田市中央図書館の空調室外機と仁摩図書館の床暖房ボイラーが経年劣化により故障したので修繕するものでございます。質疑では、経年劣化と言われるがそれぞれ何年くらいたっているのかの問いに、大田市中央図書館は約２０年、仁摩図書館は１３年であるとのことでした。
御紹介をいただきました滋賀県野洲市は、市役所内に直営の相談窓口である市民生活相談課を配置をするとともに、徴収業務に関係する全ての部署が連携をいたしまして、困窮に陥った世帯の早期発見、早期支援を行う仕組みを構築し、全国的にもモデル事例として紹介をされております。
大田市の将来を担う子供たちについては、１人の女性が生涯の間で産む子供の数、合計特殊出生率は、平成２７年１．８０、出生数は２３３人であり、平成２１年は１．９２、２８０人ですから、年々下がっているという厳しい現実が見えてきます。 総合計画の中では、人口減少については、地域の自立と活力を阻害する最大の要因である。
どうしたら議員に瞬時に理解してもらえるか、そうした工夫をして説明ができないのか、所属の部、課においてしっかり相談しているのか、そうしたことを思っておりました。 最近特におかしいと思うことが起こっております。全員協議会では特に次期可燃物処分場を邑智郡と行い、邑智郡総合事務組合に事務委託をし、行おうとしている説明協議があっております。
この取り組みそのものは、地域振興課の者も一緒に取り組みを考えながら地域に出向き、まちづくりセンターに関係する地域の皆さん方と一緒に考えていることでございます。
このおおだ農援塾は、年間を通じた講義や実習により、野菜や西条柿の栽培方法を学習いただく大田市独自の農業講座でございます。今年度までの８年間に１０８名が受講され、そのうち５２名が石見銀山産直出荷者協議会等の会員として農産物を直売所等に出荷されており、新たな農業者の育成につながっているものと考えております。
それには、まず、地元との協議が必要になってくることから、先般５月３０日に石見銀山課、観光振興課の両課で大森町の会合に出向き、このようなことを地元の皆さんと一緒に考えていきたい旨を説明し、一定の御理解をいただいたものと思っております。 今後は、地元との合意形成を図りながら改善策を練り上げ、登録１０周年を迎える来年には、石見銀山モデルとして具体的に取り組めるよう進めてまいりたいと考えております。
政策企画部政策企画課の仁摩地区道の駅整備事業１億３，７５３万１，０００円です。用地買収の予算、また市債と一般財源の内容についての問いに対し、用地買収予算は７，８００万円である。市債は合併特例債という考えもあるが、より有利な過疎債も検討する。一般財源は、事業によっては起債が該当しないため一般財源とした。
このところで、隣の小林議員が一般質問されたところなんですが、全体像というものがなかなか見えないなと、それには政策企画課でつくっておられます健康まちづくり推進プラン５２０万もあるでしょうし、また、健康でつながる地域資源力魅力アップ事業、これ３００万ですかね。また、健康増進課のほうでも計画を策定される。
平成１７年１０月、合併時の職員は、温泉津町では正規が３２名、非正規が２名、仁摩町では正規３２名、非正規３名、部局数は、教育委員会と４課９係でした。５年が経過した段階の平成２２年４月では、温泉津町では正規１２名、非正規が７名、仁摩町では正規１２名、非正規が４名、２課３係となっております。