江津市議会 2021-09-08 09月08日－03号
このことから、耐震化率を毎年のように推計し直すということはしておりません。現時点での最新の耐震化率としましては、平成30年の住宅・土地統計調査結果を用いて算出しました推計値が65.8％となっております。その後は耐震改修の実施件数は少なく、近年の建築確認件数からしますと住宅の建て替えも多くはないことから、平成30年の住宅耐震化率、この65.8％を大きく上回ってはいないと思っております。
このことから、耐震化率を毎年のように推計し直すということはしておりません。現時点での最新の耐震化率としましては、平成30年の住宅・土地統計調査結果を用いて算出しました推計値が65.8％となっております。その後は耐震改修の実施件数は少なく、近年の建築確認件数からしますと住宅の建て替えも多くはないことから、平成30年の住宅耐震化率、この65.8％を大きく上回ってはいないと思っております。
◎総務部長（大久佐明夫君） 安来市公共施設等総合管理計画において、築後30年経過した施設は延べ床面積の割合が全体の50％を超えており、老朽化が進んでいる状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大も施設の管理運営に影響を与えており、今後の利活用や長寿命化について検討すべき時期に来ています。
ここら辺について、次、岸公園のさらなる魅力化について、今後の考え方を伺います。 ○議長（立脇通也） 上定市長。 ◎市長（上定昭仁） お答えします。
例えば低所得世帯の保育料の引下げ、また第３子以降の保育料の無償化、また第３子以降の副食費の減免、こういった取組を通じまして、令和２年度におきましては、総額で保育料は国基準額の40.4％にまで軽減を図っているという状況にございます。
特に過疎化が進む日本海沿岸地帯や中海に浮かぶ八束町、周辺部に中山間地を抱える松江市、その松江市も中心市街地は高齢化と空洞化が例外なく大きな課題となっております。生活の利便性の欠如や耕作放棄地の拡大が続く、これらの地域への対処、また空洞化が進む市街地の活性化についてお伺いいたします。 最初に、中心市街地の活性化についてでございますが、前市政ではまち歩き観光に力を入れておりました。
また、コロナ禍の影響が深刻化する観光、宿泊、飲食業を営む中小事業者などに対して支援策を講じ、市民生活と地域経済の立て直しを図ってまいります。 ３点目は、松江の歴史・伝統文化に育まれた地域資源に磨きをかけることです。
強靱化の大きな点としては、教職員が児童・生徒の個人情報等を扱う校務系のネットワークをインターネットから完全に分離し、外部からのメールを無害化処理する仕組みを導入するなどにより外部からの攻撃を防ぎ、物理的に情報漏えいを防ぐ仕組みを強化していきます。
義務教育は、これを無償とする」と規定されています。この規定に基づき、義務教育国庫負担金制度による義務教育の授業料の無料化、教科書の無償化、さらには貧困家庭には就学援助制度を適用し、国は義務教育の対象者の就学を保障しています。
それでは早速ですが、一般質問の機会をいただきましたので、ＩＴ環境等の情報通信高速化、町民の森亀嵩団地の扱い、高齢者が安心して暮らせる環境整備の３項目について町長に質問をいたします。 まず初めに、ＩＴ環境の情報通信の大容量・高速化について質問をいたします。
それでは、一般質問通告許可の出た５月１９日に通告してから３週間、高齢者医療費を２倍化する法案が今月４日、現在原則１割負担の７５歳以上の医療費、窓口負担を２割負担にする高齢者医療費２倍化法が成立しました。よって次に、受診抑制を心配しなくてもいい医療保険制度にすることについて伺います。
１つ目といたしましては、自治体情報システムの標準化、共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及促進、３つ目、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、６つ目、セキュリティー対策の徹底となっております。 また、同時に自治体ＤＸの取組と併せ取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化やデジタルディバイド、情報格差対策に取り組むこととされております。
今回の条例改正により、業務継続計画の策定等が義務化されることとなったため、市内各事業所に対し周知徹底を図ってまいりたいと考えている。
３７年後の明治４３年４月から、義務就学と無償化により就学率の向上が図られましたが、いまだ全ての子供が就学できたわけではなかったようであります。そして、三成小学校は、明治期に七、八回にわたって改修、増築、新築が繰り返されています。
今後、担い手が見つからない場合、集落営農の組織化も一つの選択肢としてメリット、デメリットを説明しながら地域の中で検討していただくこととしております。組織化が進んだ場合、次の段階といたしまして法人化への移行も可能と考えております。多くの地域で担い手の不足が見受けられる中で、国、県等の助成事業を活用しながら集落営農の組織化また法人化を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
ただ、これは少子化の傾向でありまして、全国同様という中で、今後の対策をやっぱりしていかなければいけないという観点から、私自身も６年前から高校魅力化というものには取り上げさせていただきまして、この一般質問を通じていろいろなところで活動させていただいております。 島根県が掲げます高校魅力化とは、地域と共にある学校を実現するとあります。
その後、平成27年３月に総務省から新公立病院改革ガイドラインが示され、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの４つの視点に立った改革が求められました。平成28年10月には島根圏域医療構想が策定されたことから、ガイドラインに基づき、平成29年３月に安来市立病院新改革プランが誕生したのであります。
また、65歳以上の高齢者が690人、高齢化率は約43.2％でした。その後、令和２年３月の人口が1,020人、高齢化率は実に62.7％になっています。
空き家バンクに載せるか載せないかにかかわらず、地方への移住希望者の住まいとして空き家を活用することは、移住推進と空き家の老朽化対策と、一挙両得になるのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 松江市の立地適正化計画では、市街化区域に居住を誘導することとしています。しかし、そのとおりになっていますか。現状は、調整区域の緩和地区で競うように住宅開発が進み、住宅が新築されていませんか。
また、情報通信基盤となる光ファイバケーブル網の管理など、地域情報化を推進する業務を先端開発推進課に移管し、本市のインフラ管理の効率化と高度化を図り、新産業創出につながるよう、市内外の企業や団体による先端技術を用いた実証実験を支援してまいります。
合併後は、新市の融合一体化を目指し、まちづくりを行い、道路や下水道などの生活基盤の整備が進みました。 一方、合併により公共施設が多くなり、その維持に係る予算が大きくなるなど、新たな課題も発生したことから、公共施設適正化計画を策定し、公共施設の適正化を進めてまいりました。 しかし、支所と公民館、支所バスなど、旧市と旧町村の間で統一ができていない課題もあります。