奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
初めに、事業の効率化、事業のスクラップについて伺います。 令和４年９月定例会において、町長は全世帯の保育料無償化を来年１月から実施すると、また、高校生までの医療費無償化についても来年度できるだけ早い時期に実施すると述べられました。今議会において関連する予算や条例が上程されており、選挙で掲げられた子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりをまさに実践されていると思っております。
本町の幼児園保育料につきましては、９月定例議会一般質問で答弁いたしましたとおり、令和５年１月から、町内の全園児の無償化を実施いたします。 また、高校生等の医療費無償化につきましては、令和５年４月診療分からの実施に向け、所要の改正条例の提出とシステム改修等に係る補正予算を計上しております。
中でも学校給食の無償化、助成は重要であります。文科省は、４月の通知で臨時交付金を活用して保護者負担の軽減に取り組むよう要請し、奥出雲町も予算化して歓迎されていますが、引き続きの助成が必要であります。
子育ての負担軽減をするために保育料の無償化は、他の市町村は既に行っているところもあります。保育料の無償化につきましては早急に行う必要があります。子育ての負担軽減は、子供を育てやすいまちづくりとして、人口減少対策へつながっていくものと言えます。このことについて、どうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えをいたします。
だが、取得用地が売却できず、保有期間が長期化した塩漬け土地を抱え、自治体に財政上の重い課題を押しつけている、いう報告をしております。
一方、経営強化ガイドラインは、引き続き公立病院の民営化など経営形態の見直しや医療機能の集約化の検討を自治体に迫っています。総務省は、２０２３年度末までに、公立病院経営強化プランを策定する通知をしています。奥出雲病院は、これらの経営強化に対し、健全な自治体病院の運営は可能と考えているか、病院事務長に伺います。 ○議長（藤原 充博君） 中西病院事務長。
県下１９市町村のうち、奥出雲町を含む１４市町村が中学生までの医療費を無料化しています。さらに５町村では高校生、１８歳までの医療費を無料化しています。吉賀町、知夫村が従来から取り組んでおりましたが、昨年４月から津和野町で、昨年８月からは川本町で、そして今年１０月からは飯南町でと相次いで無料化に踏み切りました。
それでは早速ですが、一般質問の機会をいただきましたので、ＩＴ環境等の情報通信高速化、町民の森亀嵩団地の扱い、高齢者が安心して暮らせる環境整備の３項目について町長に質問をいたします。 まず初めに、ＩＴ環境の情報通信の大容量・高速化について質問をいたします。
それでは、一般質問通告許可の出た５月１９日に通告してから３週間、高齢者医療費を２倍化する法案が今月４日、現在原則１割負担の７５歳以上の医療費、窓口負担を２割負担にする高齢者医療費２倍化法が成立しました。よって次に、受診抑制を心配しなくてもいい医療保険制度にすることについて伺います。
３７年後の明治４３年４月から、義務就学と無償化により就学率の向上が図られましたが、いまだ全ての子供が就学できたわけではなかったようであります。そして、三成小学校は、明治期に七、八回にわたって改修、増築、新築が繰り返されています。
町では、中学生までの医療費の助成、国に先駆けた保育料の無償化など、子育て環境の充実を行い、女性や子育て世代の御夫婦が生活しやすい環境整備を行ってまいりましたが、若い女性の方々に住み続けようと思っていただける、きらりと輝く魅力が足りなかったのではないかと推察をしております。
なお、幼児園につきましては、３歳以上は今無償化をされたところでございますが、ゼロ歳から２歳児につきましても、自粛に御協力いただけたところについては、保育料を日割り計算をするという国の方針も出ましたので、町のほうでも日割りを計算をして、登園自粛いただいたところの保育料については御返還あるいは精算をさせていただくというような措置を取る予定となっております。
最初に、幼児教育・保育の無償化について、２つ目が畜産の振興について、３つ目が企業版ふるさと納税制度の活用について、４つ目が公営住宅の入居条件についてでございます。 最初、幼児教育・保育の無償化について、国の幼児教育・保育の無償化に伴い、奥出雲町の負担軽減額についてお聞きしたいと思います。
その中では、業務のＩＣＴ化も含まれており、モデル事業として先駆的に取り組んでいる自治体もございます。議員御指摘のＩＴ・ＩＣＴを活用したペーパーレス化では、私が承知しておりますのは、県内町村では美郷町と隠岐の島町が取り組んでおられます。 例えば美郷町では、議会と町執行部が連携し、事務の効率化とペーパーレス化を目的としてタブレット端末を導入し、議会本議会などに活用しておられます。
ほかの温浴施設、清嵐荘等との差別化をどうして図っていくかということで、さまざま活用を図っていければというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ほかにございませんか。 １２番、大垣照子議員。
教育福祉予算小委員会からは、歳入について、分担金及び負担金では、児童福祉費負担金１，３００万円余の減額は、保育所保護者負担金であるが、これは国庫支出金の幼児教育無償化分による保育所運営費負担金の増４，３７３万９，０００円によるものかという質疑、確認がなされました。 歳出について、総務費では、高等学校振興費において、横田高校みなし寮は１年限りということだが、来年度はどうなるのか。
本町は、御承知のとおり中学生までを無料化としていると新聞報道にも載っておるところであります。 私は、丸山知事就任は４月末ということで年度当初からでもありましたので、２０１９年、ことしの補正予算等に早速に実現されるものとの期待を持っておりましたが、来年２０２０年、新年度の予算において小学生の医療費無償化断念というふうなことであります。
県による水道基盤強化計画の策定の基盤強化とは、経費削減による経営改善であり、関係者の責務の明確化として、広域化、民営化を推進する趣旨の規定であります。広域化の基本方針は国が定め、これに基づき県が基盤強化計画を定めることができるとし、町は協議会設置で、広域化、民営化を推進する体制であります。
国では幼児教育の無償化が実施され、保育の必要性のある方が利用される幼児園、保育所、認定こども園などで、幼児園の預かり保育、認可外保育施設などの利用料が、それぞれの適用制度に基づき無償化されます。奥出雲町の幼児園については、３歳児以上と、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の保育料が無償化の対象となります。