雲南市議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会（第4日 3月 4日）
ただ、これは少子化の傾向でありまして、全国同様という中で、今後の対策をやっぱりしていかなければいけないという観点から、私自身も６年前から高校魅力化というものには取り上げさせていただきまして、この一般質問を通じていろいろなところで活動させていただいております。 島根県が掲げます高校魅力化とは、地域と共にある学校を実現するとあります。
ただ、これは少子化の傾向でありまして、全国同様という中で、今後の対策をやっぱりしていかなければいけないという観点から、私自身も６年前から高校魅力化というものには取り上げさせていただきまして、この一般質問を通じていろいろなところで活動させていただいております。 島根県が掲げます高校魅力化とは、地域と共にある学校を実現するとあります。
本条例は、雲南市鉄の未来科学館について、公共施設等総合管理計画第１次実施方針に基づき、集約化とするため令和２年度をもって用途廃止とし、令和３年度より普通財産とするものです。 質疑では、鉄の未来科学館はもともと６つの旧市町村が連携して取り組む事業として安来市や奥出雲町とともに鉄の道文化圏を形成していたが関連性は大丈夫かとの問いに、既に鉄の道文化圏の事務局に確認し了解を得ているとの答弁でした。
雲南市のみならず日本全体が本格的な人口減少社会に突入し、高齢化、少子化もさらに進む中、そして今またコロナ禍の中で財政的な支出の必要性が高まっており、多くは国の借金、ひいては国民の負担としてはね返ってくる構造になっております。このような中で、市民生活に直結する切実な課題、そういったものが増える中で財政運営の厳しさも増してくるものと認識しております。
現行の過疎法は来年３月に失効となるが、その後の状況は、また、コロナによる影響はないのか、さらに、ＦＴＴＨ化で大きな財源が必要となり、過疎債を投入した後、ほかの事業に影響はしないのかとの問いに、新過疎法については、８月頃具体が示されるとの情報がある。コロナ対策に伴う状況については、国の動向に注視する。ＦＴＴＨ化については、ほかの有利な財源や補助金等の活用に努めるとの答弁でした。
その目的は、一刻も早くＩＣＴ化を進め、オンライン教育の新たな一歩を踏み出すためであります。 金曜日の一般質問の答弁では、雲南市版のＧＩＧＡスクール構想、これを検討しているということでしたので、その部分との比較は後ほどとして、まずは通告の質問をしてまいりたいと思います。
そして資源化率約５０％でありますが、国が２０％、県平均が２２％。全国でも常に１０位以内に入っている高い資源化率でございます。 こうした環境問題に真摯に取り組んでいくことによって、地球の温暖化にも貢献できる、そういう自治体いうことをしっかり市民の皆さん共有いただいて、これからも市民と行政挙げてのそうした活動に取り組んでいく必要があるというふうに考えとります。 ○議長（山﨑 正幸君） 周藤正志君。
そして認定ＮＰＯ法人カタリバでは、市内３高校の魅力化を推進する雲南コミュニティハイスクールコンソーシアムと協働でふるさと納税を通じて寄附を呼びかけ、市内高校生のインターネットを通じたオンライン学習をサポートするプロジェクトに取り組まれております。
○市民環境部長（小川 忍君） 島根県によって創設されました財政安定化基金でございますけれども、これは国民健康保険の財政基盤の安定化を目的にしております。保険料の収納不足が生じた市町村に対しまして、貸し付け、交付を行うために設置されたものであるということでございます。したがって、県内市町村それぞれにおける保険料の引き下げを目的とした基金ではございません。
したがって、市単独で実施してきた財源をもって小・中学校の給食費の無償化に向けて本格的に取り組んではいかがでしょうか。保護者の経済的負担の軽減は、子育て環境として究極の少子化対策であります。転出を抑制し転入、定住を促進する大きな手段と考えます。例えば、第３子から始めるなど段階的方式も考えられますが、大胆に子育て支援の給食費無料化の考えを検討されてはいかがでしょうか。所見を求めます。
その後、またあそこで何か起業化される方がお酒をつくられるということで、竹下本店の名前をかりたいということで、また竹下本店のほうに指定管理を、竹下本店が実際つくるわけじゃないけども、そういった方々がつくるので、竹下本店の名前をかりたいということで、この竹下本店が指定管理ということになったというふうに私は経過を承知しておりますが、やっぱり今もそういう実態で、たしか起業化される方がここでお酒をつくっておられるという
ことし１０月から幼児教育・保育の無償化が実施され、本市においては無償化の対象年齢３歳から５歳の幼児について、市独自の副食費の無償化を実施しています。ゼロ歳から２歳児を対象とした保育の利用軽減に向けた無償化、保育料でありますとか副食費につきまして、現状と今後の対応について伺います。 ○副議長（周藤 正志君） 加津山子ども政策局長。
パワーハラスメントは、厚生労働省への相談件数が増加し、被害が深刻化したことで、法制化が必要なことから、初めてパワーハラスメント、パワハラ防止対策として法制化がされました。 パワハラの線引きは難しいものだと思いますが、定義はどう捉えていらっしゃるのかお聞きします。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。
そのことからは、全ての農家が農業で農業の継続に必要な利益を生み出せているとは言いがたい点はありますが、集落営農の組織化、法人化による農作業の省力化やコストの低減、生産性の向上等の課題に取り組みながら、企業会計等も導入して利益を生み出される組織もふえてきております。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行によりまして集落機能は低下をしています。それによって担い手農家ですとか集落協定とか多面的活動団体、これらの負担はどんどんどんどん増加しているというのが現状であります。
続いて、幼児教育・保育の無償化に関する取り組みについてであります。 市議会６月定例会でも触れておりますように、消費税率の引き上げに伴いまして本年１０月１日から幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されますが、主食費と副食費を含めた食材料費については無償化の対象外で、実費を徴収することとなっております。
この補正予算には、１０月の消費税増税に伴う対応として２つの新規事業が予算化されています。一つは未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金事業、もう一つは消費増税対策プレミアム付商品券事業です。前者は児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対して臨時、特別措置として令和元年において１回限り１万７，０００円を児童扶養手当に上乗せするものです。
続いて、幼児教育と保育の無償化の法律についてでございますが、これも子ども政策局長何回も答弁になっておりますが、概要について再度説明をお願いします。 ○議長（山﨑 正幸君） 加津山子ども政策局長。
次に、学校給食費の無償化について伺いたいと思います。 幼児教育の無償化が１０月から始まるわけですけれども、昨日、２１番議員が、無償化についての質問と答弁が繰り返されましたので、私は簡単に確認ほどしておきたいと思います。 本市はこれまで保護者負担の軽減を図り、子育て環境を整えてきたところであります。
幼児教育の無償化への対応について伺います。 １０月から消費税の増税にあわせて、それを財源にして、幼児教育の無償化が始まります。現在、市の保育所、幼稚園、こども園に在籍している子供１，２２８人のうち７９３人が無償化の対象であると説明を受けました。１，２２８人のうち７９３人が無償化の対象。